甘利明経済再生担当相は３日の閣議後会見で、国土交通省から補助金を受けた企業から１２万円の献金を受けていたと報じられたことについて、事実関係を認め、返金したことを明らかにした。

　甘利氏によると、該当する期間はその企業が補助金交付を受けていた平成２５年５月からの１年間で、６万円ずつ２回献金を受けていた。甘利氏は「自民党の弁護団に確認したところグレーと判断されたので返金した」と話した。事務所では補助金交付を受けた企業からの献金が１年間禁止されていることなどを注意喚起する書面を会員企業に送っていると説明した。

　その上で、事務所でも全ての会員企業の補助金の交付状況の把握は困難だとしたうえで、「行政からこの補助金を受けて１年以内は寄付ができませんと通達したほうが徹底するのかなと思っている」として、構造的な問題についても指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000518-san-pol

　国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍晋三首相を代表とする自民党支部が献金を受けていた問題について、野党側は３日午前の衆院予算委員会で追及した。首相は政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。一方、民主党の岡田克也代表は、自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道に「違法とは認識していない」とコメントした。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇岡田氏側も、持ち株会社から

　同法は、国からの補助金を受けた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。ただし、試験研究や災害復旧その他性質上利益を伴わない補助金は、献金禁止規定の適用から除外される。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、中小企業庁の補助金計約１０８２万円の交付決定を受けた大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」から２０１１〜１２年に計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１３年に１０万円の献金を受けた。また、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）からも１１〜１３年に計１５０万円の献金を受けた。東西化学産業は「お答えを差し控える」、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、首相が献金を受けていた事実を認めた。首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、民主の岡田氏は、自身が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、農水省の補助金交付決定を受けた日清製粉の持ち株会社「日清製粉グループ本社」から１１、１２年に計４８万円の献金を受けたとの報道に対し、事務所を通じて「異なる企業を混同し、誤解を与える」とのコメントを出した。両社は別法人で、献金禁止規定の適用が除外される「性質上利益を伴わない」補助金だとし、「寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明している。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、補助金企業から計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利明経済再生担当相も同様に１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。民主党の枝野幸男幹事長から「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ」と追及されたが、首相は「何もないところから地盤をつくった議員は多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題で、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と、禁止に否定的な考えを表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000034-mai-pol