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「利益にならない補助金」と認識、首相が違法性否定 「異なる企業を混同」岡田氏も正当性主張
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030028-n1.html
安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉（すが・よしひで）官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。
首相は３日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。
その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。
一方、国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は３日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。
岡田氏は談話で、自身が代表を務める政党支部が「日清製粉グループ」から平成２３、２４両年に各２４万円の献金を受けた事実を認めた。その上で、同社は農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」の補助金を受けた「日清製粉グループ本社」とは「別法人だ」と強調。日清製粉はグループの子会社だが、報道について「異なる企業を混同している」と指摘した。
備蓄対策事業についても「国が行っていた備蓄を２２年以降、企業が代わって行うことになったことに伴い、国が負担していた保管経費を企業に助成している」と説明。首相と同様に「利益にならない補助金」との認識を示した。
民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委の質問の中で、岡田氏への献金について「全く問題ない」と擁護した。高木義明国対委員長は記者会見で、首相の同様の献金が１９年３月などに国会で取り上げられたとした上で「指摘を受けているのに放置した。知らなかったという話ではない。言い逃れできない」と批判し、今後も追及する考えを示した。
岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、週内の復帰を目指して自宅で静養している。
[産経ニュース 2015/3/3]
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