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http://31634308.at.webry.info/201503/article_3.html
2015/03/03 21:12
政治家とは、本当にご都合主義な生き物である。補助金を受けている企業からの寄付は、本人が知らなければ法律を破っていても罪にはならないと、謝罪もなく平気な顔をしている。国のトップの安倍首相が国会でそんな答弁をすれば、モラルハザードというものだ。それも２社から１７０万円という大金である。政治家の事務所なんて、そのようなお金の管理が大きな仕事であろう。林農林大臣、甘利大臣まで、同じ穴のムジナということである。内閣総崩れ状態である。
一般庶民なら、どんな悪法、ザル法であろうが、「知らなかった」などと言っても、警察、検察は許してはくれない。秘密法などで、いつなんどき我が身に降りかかるかわからない。自分はそんな法律は知らなかったでは通らない。自分達で作った法律であるのに、都合が悪くなれば、首相自身が問題はないと言う。
それにしても、民主党の岡田代表まで同じでは、自民党を責めることも出来ない。脇が甘いというしかない。同じ民主党の前原氏は、外国人からの献金問題が発覚したとき、直ぐに党の役員を降りた。岡田氏も、小沢氏が政治資金規正法で検察に事情聴取を受けたとき、民主党の中で小沢氏の背後から鉄砲を撃ちまくった男である。
岡田代表の事務所が安倍首相と同じ論法かどうかわからないが、「問題はない」と言っている。これでは野党第一党として、絶好のチャンスで攻めることができないだろう。岡田代表が最も効果的に安倍政権にダメージを与えるためには、ここは岡田代表自身が法律を破った道義的責任を取って代表を辞めるべきである。所謂、刺し違えである。それで、安倍首相らを引き下ろすことが出来れば、最大の貢献と言えるだろう。これをやらずして、安倍首相と同じ土俵で「問題ない」と述べているようなら、これからどんな偉そうなことを言っても、説得性はない。
首相への寄付計１７４万円に 補助金企業、民主・岡田代表らも
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030302000253.html
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった二社から寄付を受けていた問題で、新たに二〇一一年以降に計百十二万円の寄付を受けていたことが三日、分かった。二社からの寄付は少なくとも計百七十四万円となる。
首相は三日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
同様の寄付は新たに民主党の岡田克也代表の民主党支部でも発覚。林芳正農相や甘利明経済再生担当相の各政党支部でも判明した。政治とカネの問題は野党にも広がり、国会で企業からの寄付のあり方について見直すよう議論する機運が高まりそうだ。
首相は三日午前の衆院予算委員会で「政治資金の規制のあり方は各政党や政治団体の政治活動の自由と密接に結び付き、各党各会派において議論すべき問題だ」と述べた。
林氏は三日の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が国からの補助金交付が決まった二社から計六十万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利氏も一三年七月と一四年一月に一社から計十二万円の寄付を受け、全額返金したと説明した。
岡田氏が代表を務める民主党支部は、一一年と一二年に子会社への農林水産省の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から計四十八万円の寄付を受けていた。
農水省は小麦を一定量以上備蓄した企業に経費を支給する食糧麦備蓄対策事業として、日清製粉グループの子会社「日清製粉」に、一一年と一二年の四月に約十五億円ずつ補助金の交付を決定。岡田氏の民主党三重県第３区総支部は一一年と一二年の六月に日清製粉グループから各二十四万円の寄付を受けていた。
岡田氏の事務所は取材に「支部に寄付をした会社と補助金を交付された会社とは別の法人なので、違法性はない」とコメント。日清製粉グループは取材に「事業は備蓄の経費を国が負担するもので、利益を伴わないため、規正法の例外規定に当たる」と説明している。
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