小沢さんと太郎さんが民主党と連携なら再び共産党は攻撃始めるでしょうが、民主党と連携を止めた時のことを睨んでいるのかなと勝手に見ています。
　　　　

　民主党の岡田克也代表は４日、自身が代表を務める政党支部が、経済産業省の補助金交付を受けた兵庫県内の企業から2012年と13年に計72万円の献金を新たに受け取っていたことを明らかにした。岡田氏の事務所は「補助金交付を承知していなかった。速やかに返金の上、政治資金収支報告書を訂正する」としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0T_U5A300C1EAF000/

　国から補助金を受けた企業やその関連会社からの献金問題が３日、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表に浮上した。閣僚だけでなく、首相と野党第１党党首に波及したことをきっかけに事態収拾を探る動きが出てきた。

　政治資金規正法は国から補助金を受けた企業について、交付決定から１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への献金を禁じている。政治家側がこれを知りながら受け取ると違法になる。

　首相は自身が代表を務める自民党支部で2011〜13年に補助金交付が決まった企業３社から献金を受けた。首相は「知らなかった」と違法性を否定した。

　岡田氏が代表を務める民主党支部は11、12両年、補助金を受けた企業の関連会社から献金を受け取った。岡田氏の事務所は「補助金受領は別法人の子会社だ」と、法的問題はないと主張した。

　林芳正農相と甘利明経済財政・再生相も３日、補助金交付が決まった企業からの献金を受けていたことを明らかにした。

　民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委員会で首相の献金問題を指摘する一方、与野党で話し合い、再発防止策を講じるべきだと提案した。首相は「各党会派で議論していく」と応じた。

　04年の年金未納問題では当時の福田康夫官房長官や民主党の菅直人代表らがドミノ倒しのように辞任した。同じ轍（てつ）を踏むのは避けたいとの機運が自民、民主両党に芽生えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3P_T00C15A3EA1000/

ガタロー氏に聞いてみたいけど、奴は無視するでしょう。

だから共産党は、安倍自民党と一蓮托生だと言われるのだと思います。

事実共産党は、安倍のお蔭で党勢回復、議席増の恩恵に与ってますからね。

日本の野党は、みんなブラック政権の補完勢力でしょうね・・・。

事なかれで、政権も取ろうともせずに楽してお気楽に、さも民主的なきれい事をシャウトして自らナルシズムに浸って、国民の血税をうわばみのように吸いまくることしか目論んでいないよう思えちゃう。

だってさ、国民を騙しまくって不幸のどん底に陥れるダマスゴミ連合（おそらく直接的には某広告代理店にコントロールされているだろうと思えるような気がするんだけどね）がブラック政権を保護しているわけなのよね。

だからさ、アメリカ様とダマスゴミ連合に逆らうなんてことは、自らの政治生命がいちころでふっとぶもんと考えたんだろうと、誰だって想像しちゃうじゃん。

ということはさ、日本の政治家は小林秀雄の無私の精神でいかないと本当の政治はできないのよ。
人間魚雷的にアメリカとかさ、ダマスゴミ連合にさ、玉砕覚悟で突っ込んでいかなくてはできないのよね。

そんな気骨のある政治家なんて、皆無と言っても過言ではないのよね。

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

片山潜は、天皇が支配（大株主）する横浜正金銀行（旧東京銀行の前身）から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825

「補助金交付先企業から安倍首相にも献金
本紙、１３年に報道　言い逃れ許されず」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_01_1.html

「首相は同日、衆院予算委員会で、「（補助金を受けていたとは）知らなかった」と答弁。閣僚らが相次いで補助金交付先企業から献金をもらっていたことが発覚していることについて、「現行法制度の下でこうした問題が生じないように何ができるのか、各党各会派で議論をしていただく問題だ」などと人ごとのようにのべました。
　補助金交付先企業からの献金は、これまで再三問題になってきており、こうした弁明や言い逃れは許されません。」

「農水相・経財相…そして安倍首相
「違法献金」ゾロゾロ
税金還流は許されない」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030415_01_1.html

阿修羅の小沢信者の共産党攻撃もパタリと止んだねえ

小沢信者の正体、見えすぎなんだけど

しかし、与野党の本質的な差異をあえて無視しているように思える。
政府から補助金をもらい受けた企業からの献金については、与党議員なのか野党議員なのかで扱いが大きく異なってしかるべきである。与党議員は政府そのものであり、許認可権と予算を握っているのであるが、野党議員であれば少なくともその時点では何ら権限がないのである。ついでに言えば、労働法制や許認可権を論議する場にパソナの会長・売国奴の竹中ヘイコラが委員として参加し、自身の利権に関わる論議に参加していること自体が言いようのないほどのインチキでデタラメなのである。それこそが問題とされるべきである。

２０１４総選挙後、犬ＨＫ出演時の志位発言には驚いた。志位「今こそ政党交付金を廃止しなければなりません」だとさ。それは公約の何番目にあるのか。そんなことを言う前に「癒着のシステムである企業献金の廃止と天下りの禁止」であり、それよりずーっと前に安倍政権のあらゆる暴政の抑止のための「アベ政権打倒」が最優先である。

予算委員会では、当選１回の吉良よしこ氏が貧困問題について持ち時間をオーバーしながらもアベ政権に意見を言い続けていたが、当選５回の高橋千鶴子氏ぐらいになると、「とりあえず主張します。総理ありがとうございました。」と言った感じで、何となく志位的というか恣意的な質問風景で、何も印象に残らないものだった。衆議院２１人、参議院１１人という大躍進を遂げた共産党は、素晴らしい公約を掲げた。この公約の実現は「安倍政権の打倒」以外にはなし得ない。国民の期待もそこにあったことを再確認し、行動すべきである。どこかの酸っぱいでないのなら・・・。

“
＞【衆院選２０１４】共産党公約要旨
【消費税】　消費税１０％への増税は「先送り」実施ではなく中止する。富裕層や大企業への優遇を改め「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革を進める。
【アベノミクス】　労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める。
【外交・安全保障】　集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる。憲法９条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築く。
【米軍基地】　沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせる。
【原発再稼働】　再稼働は論外。「原発ゼロ」の日本を実現するため力を尽くす。

意外だったのは、共産党よりも、朝日新聞ね。結構、中立を保ってるじゃない（笑）

共産党が、沖縄問題などに、より注力しているのは、見識だとオレは思うけどね。
ま、共産党は、「政治と金」の問題では、これ以上、イメージアップしようが無いから、
敢えて、重視していないのかもね。質問時間は限られているからさ。

で爺

で爺

なんで貴様の検閲を必要とするんだ

規約の何条に抵触するのか言うてみい

舐めた真似晒すと承知せんぞ

嫌気が差した国民は黙っていても共産党に流れてくるとの算段でしょう。

「自民党さんと民主党さん達・・・もっとやれやれ・・・もっとやれ」の心境ですかね？

共産党はこれから、、自民・民主・小沢さんに徹底追求していくと思います。
　　　

２０１５．２．３．２１；４５分投稿

「小沢氏も補助金企業から献金」の投稿ご覧ください！！！
　　　

日本は国である必要はない

さっさと国家公務員も、特別行政法人も外資に飲まれろよ

気でも狂ったのかね！以前から言っているように文章になっていないよ！

して、お前さんは何処から献金を受けているんだい・・・小沢さん関連への罵詈雑言ばかりを必死に投稿しているが・・・教祖様からお褒めの言葉でもいただけるのかな？今朝は読経は済ましたかね？
単なる政治信条からではないだろう・・・要するに小沢さんを嫌う団体に所属しているということだね！頑張りたまえ・・・功徳があるかも知れないよ！

この虚偽記載を繰り返す投稿者を阿修羅に出入りさせている管理人さんに疑問を感じる。

『　自民党の岸宏一参院予算委員長（７４）の資金管理団体「高志会」の政治資金収支報告書によると、１３年５月１７日、東京・六本木のＳＭバーに会合費名目で政治活動費３万５５００円を支出。 』

『　自民党の岸宏一参院予算委員長（７４）の資金管理団体「高志会」の政治資金収支報告書によると、１３年５月１７日、東京・六本木のＳＭバーに会合費名目で政治活動費３万５５００円を支出。 』

【「ＳＭバー」： 自民党の岸宏一参院予算委員長】

◆ SMバーも…岸参院予算委員長が政治資金で“夜のクラブ活動”（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157755

【抜粋】

昨年１０月の宮沢経産相に続き、今度は参院予算委員長に「ＳＭバー」問題が飛び出した。閣僚から首相まで、「政治とカネ」できしみ始めた安倍政権にとっては“痛いムチ”だ。
自民党の岸宏一参院予算委員長（７４）の資金管理団体「高志会」の政治資金収支報告書によると、１３年５月１７日、東京・六本木のＳＭバーに会合費名目で政治活動費３万５５００円を支出。

岡堕の首でこの政権が終わるならねぇ〜。

民主党の政治資金問題は「内調」の仕込み！日本版CIAが安倍政権下で肥大
://www.excite.co.jp/News/society_g/20141102/Litera_598.html

そんなんですよね。
この>>29.>>31のカジノ連さんは>>30さん、>>36さんが指摘しているようにおかしいですし、妄想、妄言が酷いです。

私も管理人さんに通報してアラシに認定されて削除されたのですが性懲りもなくIDを変えて全く同じ事を繰り返しています。

例えばカジノ連呼さんは>>29で以下のようにコメントしています。

>民主党の岡田さんや連携協定結んでいる小沢さんにも

一体いつこんな連携協定など結んだのでしょうか？

このように勝手な思い込みからの完全な嘘が余りにも多いのです。
しかも人の話を「聞く」という極単純な能力すら持ち合わせていないのです。

本人の中では勝手な思い込みからの妄想がさも現実だと勘違いをしていますが本人自体もよく分かっていないようです。

小沢氏は保守二大政党制を目指しているとかの勘違いが最近の主流みたいですがホントまじ勘弁して欲しいです。しかも、共産や社民も批判していたかと思えばいきなり支持者になったりします。
最早治療不能だと思います。

ここ阿修羅ではせめてもう少し勉強して欲しいです。

全然、幕なんて引いてませんぜぇ・・・、天木さん、誰を応援・・・・

　　今日も民主が、下村の後援料１０万円を支払った女性の告白から追及してる・・

　　スカスカ君も、後藤さんの対応で追い詰められて、嘘をついている・・・

　　「 政府は、女性警官を後藤婦人宅へ派遣し、サポートをしてた・・」と言う大嘘。

　　
　　　　　【１】家事を手伝っただけで、メールには全く関与しなかった
　　　　　【２】つまり、外部に漏らさないように、監視していただけ
　　　　　【３】元・同志社大の法学者・中田氏も検察が拘束して解放の邪魔
　　　　　【４】１２月２４日に、外務省職員が奥さん宅を訪れ、身代金は払わないと告げ、捨てる
　　　　　【５】トルコの頼むと身代金で開放となるので、敢えてヨルダンを選択
　　　　　【６】Ｇ８ではテロに屈しない・・・と確約してるが、独・仏でも裏で支払って開放
　　　　　【７】見捨てたので、アイスルのテロとの戦い・・をナッツが公言して
　　　　　　　　その三日後に殺された・・・確信犯・・・

　　家事しか手伝わない上に、メールには一切かかわらなかった・・・
　　　殺害後は、生んで直ぐ居なくなった石堂さんしか出さない。台本のコメントで政府非難をかわす
　　　　一方で、育ての親も、父親も、奥さんも、ＴＶに出させない・・・。

　　〜〜〜〜〜〜〜〜

　　ナッツは、外海へ４億Ｂｑものベータ線種を一年間も足れ流しても、まだ、

　　　● 放射能は内側にコントロール・・・と嘯き、
　　　● 基準値の１０分の一と嘯いた。実際には、３０倍だったベータ線種濃度。

　　　天木さん、民主はまだ、追及してまっせ・・・、貴方よりも、ずっとマシでっせ・・・

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

安倍政権が倒れるということは自民党の終焉？

違うな公明党政権と考えが被る政党(民主社民共産一部に維新？)が得するという流れになる

そしてそういう政党に共通することは外人に参政権付与推進に当たる
殆どの政党の党員に国籍条項がないから

そういう連中の票田に期待する奴らにとっては確かに

「面白くなってきた」　という本音が思わず出たということだろう

それが日本人にとって一利もない百害だということを有耶無耶にしながら

無責任にほざく天木の意図は知らんが

官僚経験ある奴というのは肩書きで馬鹿を釣れると勘違いしていることか？

官公庁施設に納税者でもある日本国民が入れないところや公務員限定でのサービスなどが存在するというのに

それを崩さずして国民主権を先に崩そうとしている奴らの存在があるから

TPPだの原発だの消費税だの基地問題だのサヨクあたりがとり憑かれるように騒いでいる内容にまで一般国民には余裕がないのに

根本となっている問題について直視せず禁忌である内政干渉の合法化に反対しない連中を見てみると

日本人でないか情報が制限されているかのいずれでしかないといえますね。

この時点で私のことを「安倍政権で継続していけば良いと思ってんのか？」と勘違いしている知恵遅れがいたら日本の政治を語るべきではない。

安倍自民でさえ「国民主権の重要性＝国政地方参政権はその国の国民だけ」という常識を持っているのに

他の政党のほとんどがそれを軽視しているから仕方なくという「消去法」で選んできたまでだ。

民主党や共産党は公明党と同じように外人に選挙権を付与しようという認識だ、「国政地方問わず外国人参政権付与法案を禁止する(内政干渉禁止法スパイ防止法)」法を制定し実現しない限り

生活福祉に力を入れている(ように見せかけている)政党に票を投じることはありえないのだ。

　「後藤健二氏人質事件」のさなか、志位委員長が
『政府が全力を挙げて取り組んでいる最中にああいう発信をするのは不適切だ』と『叱責』して、
池内議員がツイッターの書き込みを削除した一件で明らか。

話す内容はアメリカ戦争屋が喜ぶだことだけ

講演は手先として何をするのかを約束すること

電通が補助金貰っていたなんて初めて知った
犯罪企業電通
日本の癌細胞「電通」を倒産消滅させない限り日本人に幸せは来ない

全国からどうして福島県人は自民党を勝たせるといわれますが

衆・参議院選、県知事選、市長選にしても　自民は入れたくないが候補が二分したり、この２党でも候補をわざと出さなかったり　野党と自民やらで共闘したり
候補が　託すには力不足すぎたり
これでは選挙にいっても選ぶ人がいなくて　迷う状態です。
本当に全国からの批判は知っていますが　ここだとなかなか
反対候補を選べないのです。　都知事選なども割れさせられましたが
この欄を見て今思うと　この二党はわざわざそうしていたのかもなあとも

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏の質問に、自席から反論する安倍晋三首相＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/premium/photos/150305/prm1503050014-p1.html

　安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。首相はこのほか「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。

　自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」（枝野幸男幹事長）と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。

　ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東（こしいし・あずま）参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。

　「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」

■選挙で半強制カンパ

　日教組は民主党の有力支持団体であり、中でも山梨県教組は組織率９割を背景に高い集票力を誇る。昨年１２月の衆院選でも「活発に選挙活動を展開し、自民党候補を選挙区で落選させた」（元教員）とされる。

　また、長年にわたって国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、ＯＢ教員５０００円の半強制カンパが行われ、数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた。

　例えば山梨県教組の政治団体「県民主教育政治連盟」の政治資金収支報告書は当初、平成１１〜１５年の寄付金額をゼロと記載していた。ところが、産経新聞がこの不透明な資金の流れを報じると１５年の報告書の寄付金額を１０２１万円と修正し、輿石氏の選挙があった１６年には５１４２万円を計上したのである。

　あまりに不自然だが、輿石氏はこの政治団体の役員である「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と述べたこともある。

この問題をめぐっては政治資金規正法違反の罪で山梨県教組幹部らが略式起訴され、教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは２４人に上る。にもかかわらず、輿石氏は民主党内で何も問題視されず、それどころか現在の地位に上り詰め、いまだに参院民主党で隠然たる勢力を維持している。

　ちなみに１６年１２月の自民党による調査報告によると、山梨県内に９つある県教育委員会所管の公益法人である教育会館のうち、中巨摩（なかこま）では事務室内に輿石氏のポスターが貼られ、東八代（ひがしやつしろ）では輿石氏の顔写真が額に納められて掲示されていた。さらに各教育会館の管理責任者は山梨県教組支部の書記長だったという。

　加えて政治資金収支報告書によると山梨県民主教育政治連盟の本部は、県教育会館内にあることになっていた。民主党は首相の勘違いをそんなに偉そうに非難できる立場だろうか。

■「中立などありえぬ」

　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」

　民主党が政権を取った２１年の日教組の新春の集いで、輿石氏はこう高らかに宣言していた。民主党が日教組に触れられると激烈な反応を示すのは、うしろめたいものがあるからではないか。（政治部編集委員）

　民主党の岡田克也代表が代表を務める政党支部が新たに国の補助金を受けた企業から計９２万円の献金を受けていたことが４日、分かった。岡田氏の事務所によると、平成２４〜２５年に経済産業省の補助金交付が決定した兵庫県内の企業から受けた計７２万円の献金は「交付を承知していなかった」として返還を決めた。

　２５〜２６年に「日本ＬＰガス団体協議会」の補助金を受けた福岡市の企業による計２０万円の献金も返還する。今後は補助金交付の通知から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法を企業側に徹底させ、「再発防止に努めたい」としている。

　一方、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は４日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が国の補助金を受けた横浜市の園芸会社から２３〜２５年に計２９万円の献金があったと述べた。うち５万円分は補助金交付を「承知していなかった」と返金したが、他は「献金制限対象の補助金ではない」と説明した。

　民主党は４日、罰則強化などの政治資金規正法改正を視野に自民党に協議を打診した。これに対し、自民、公明両党の幹事長は同日の会談で、当面は現行法の範囲内で改善策を整理していくことで一致した。

民主、法改正提案で幕引き？　「政治とカネ」代表飛び火の誤算
産経新聞 3月5日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000090-san-pol

　■自民乗らず「現行法を工夫」

　国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史）

　閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。

　４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底（２）企業・団体が違反した場合の罰則強化（３）政治家側がチェックする仕組みづくり（４）政務三役への献金の全面禁止−を挙げた。同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。

　民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。

　自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。

　谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。

　「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」

　来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。

　安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。

　国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。

　政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。

　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５年１２月、宇部興産から５０万円を受領した。

　一方、経産省によると２５年４月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー３社と合わせて計約１億１２００万円の支給が決まっていた。

　岡田氏については、「民主党三重県第３区総支部」の２３、２４年分の収支報告書によると、同支部は両年の各６月に日清製粉グループから各２４万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約１５億円が交付決定していた。

農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。

　ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。

　産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。

　また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。

　産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。

　■政治資金規正法

　政治活動の公正性を確保する目的で昭和２３年７月に施行。試験研究や調査、災害復旧などに関連するものを除き、国からの補助金の交付決定を受けた企業について１年間の寄付（献金）を禁じたり、個人による寄付の上限を設けたりするなど、政治団体への寄付についてのルールを細かく規定している。団体側が補助金を受けていることを知りながら寄付を受けた場合には、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。

　自民、民主両党のトップでさえ例外ではなかった。拡大する補助金交付企業からの献金問題は、いったいどの政党、議員なら追及する資格があるのかと思わせる。

　名前の挙がった安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表は、寄付への疑念が生じないよう、政治資金規正法改正など具体的な防止策の実現に、率先して取り組むべきだ。

　「知らなかった」「交付企業とは別法人だから」と指導的立場にある政治家が繰り返していても、国民はにわかに納得しがたい。党首討論を開き、法改正の早期実現を確認してはどうか。

　政治資金規正法は、国から補助金などを受けた会社に対し、交付決定から１年間、寄付を禁じている。公職選挙法も同様に、国との請負、特別の利益を伴う契約を結んだ会社や利子補給金の交付を受けた会社などの寄付を禁じる。

　税金が投じられた会社が政治家に寄付を行えば、決定の経緯に疑いを持たれる。そうした余地をなくすのが法律の趣旨だろう。

　問題は、政治家に対し、交付企業からの寄付であることを「知りながら、これを受けてはならない」と定めている点だ。

　知らなかったことにすれば違法性は問われまいと、「抜け道」が最初から用意されているように映る。これでは政治資金そのものへの信頼性は低下し、補助金制度に対する疑問も生じかねない。

国会議員は知らないどころか、各省庁の補助金決定などに近い立場にある。だからこそ、企業は政治家を頼るのだろう。

　国民の目には、補助金を通じて税金が政治家に還流しているようにみえることを認識すべきだ。

　寄付を行った、多くの名の通った企業の側にも、法律の趣旨に反する行為だという認識がうかがえないのは残念だ。

　不正な手段で補助金を受ける行為と並び、補助金を他の用途へ流用することも補助金適正化法は禁じている。関係企業には、寄付への厳格な対応を求めたい。

　与党は政治資金規正法上の課題を整理するというが、発覚した際の釈明マニュアルでは困る。

　交付企業の寄付は一定期間認めず、受け取らない原則を確認すべきだ。実質的に同一グループである別法人からの寄付にも制限が必要だ。改正点を詰めて、与野党協議を早急に始めてほしい。

野坂参三が日本に送りこんだ宮城与徳の仕事は、ゾルゲ機関の中に入って、日本共産党をつぶすための秘密工作であった。ゾルゲの仕事も宮城与徳の仕事とかさなっている。その理由は簡単である。日本共産党員の中に、本当の意味〜天皇一族が日本共産党をつくった〜を知らず、戦争反対を叫ぶ連中がいたからである。ヨハンセン・グループの首魁牧野伸顕は娘婿の吉田茂を使い、“共産主義の恐怖”を近衛文麿らに吹聴させるのである。
南進論と共産主義恐怖論の根は一つである。スターリンも日本共産党つぶしに一役買っている。太平洋戦争に突入する前に、日本共産党が袴田里見という天皇教のスパイ一人を残してほとんど壊滅するのは、野坂、スターリン、そして木戸幸一らの策動によるものだ。

全文はリンク先で。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-536.html

共産党の主たる目的は、党勢拡大しかない。
しかも、本気で政権を取る気はない。
要は、死に票の拡大が目的。

公明党が政権離脱しても
次に、共産党という維持装置が働く。

自国民破滅党は今日も晴天なり。

そして、戦争へ