強制排除を前に緊迫　経産省前・脱原発テント
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010787
2015年3月4日 17:06　田中龍作ジャーナル

「3年半に及ぶ 経産省前テントひろば の戦いは何人もこれを無にすることはできない」。記者会見で声明を述べる渕上太郎（左）、正清太一共同代表。＝4日、経産省前　写真：筆者＝

　東京地裁は先月26日、経産省前の脱原発テントに明け渡しを命じる判決を言い渡した。判決には仮執行が付いていることから国はいつでもテントを強制排除できる。

　緊急事態を受け、テント前できょう記者会見が開かれた。

　「いつ（強制執行に）来てもおかしくない、緊迫している」。被告（テント代表）側代理人弁護士の大口昭彦氏が冒頭から危機感を示した。

　明日未明に、執行官が夥しい数の制服警察官と作業員を連れてテントを強制排除に来ても不思議はないのだ。

　焦点は国が強制執行に乗り出した時のテント側の対応だ。テントは原発再稼働に反対する市民が24時間体制で守っている。

　テント共同代表の渕上太郎氏は「撤去を拒否する」と明言した。そのうえで機動隊の攻撃には「したたかに柔軟に対応していきたい」とした。

珍しくテレビ局のカメラが複数あった。NHK（中央）が来ていることは国の本気度を表している。＝4日、霞が関　写真：筆者＝

　テントを守る市民の層は硬軟幅広いことから、対応を予め一つに絞ることはできないという意味だ。

　「自主撤去はあるのか？」という記者団の質問に渕上氏は次のように答えた―

　「テントはどういう力によって支えられてきたのか？ （テントを維持してきた）1271日を相当深刻に考えていきたい。原発廃止を願う全世界の声がそこにある」。簡単には明け渡せないという意思表示でもある。

　事故の原因究明も果たせず、東電は補償を満足にしていない。それでも国は原発を再稼働させる。これこそ不法ではないだろうか。

　「原発事故がなかったらこのテントが建っていることはなかった」。裁判でも貫かれた渕上氏の一貫した主張だ。

コメント
01. 2015年3月04日 18:15:56 : KzvqvqZdMU プロ市民とかゆぅ連中だろ、逮捕して牢屋にブチ込め [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年3月04日 18:39:15 : IJjjrLkBu1 　　　　霞が関は公共用地、つまり主権者国民の共有地である。いわば社長の敷地である。社長の敷地に社長が使用する建物が建っている状態であり、霞が関で働いている公僕は、社長が雇用した従業員である。 　　　　従業員が社長に「この敷地から出て行け」と言える筋合いは無い。あるとすれば、他の共同経営者が、仕事がやりにくく事業の運営に支障があるので移動してもらえないかね、などと持ちかけられることだろう。 　　　　であれば、緊急経営会議でも開き、どうするか決めれば良いことである。当然ながら経営会議であるから従業員の出る幕は無い。 　　　　あるとすれば、お願い程度である。社長の使用する建物がここに有っては商品の搬送に支障が出ますので、移動をお願い出来ますか、程度であろう。 　　　　無論、これまで一年以上もここに有って何の問題も無かったということは、経営上問題が無いという証左であり、従業員の仕事の邪魔になってはいない。 　　　　とにかく、霞が関の所有権者は主権者、納税者国民であり、従業員である公僕には土地所有権は無いから、経営者を追い出す権限も無い。安倍首相あたりが自筆の親書を持ち、適切な場所を選ぶ相談に乗るなど、土地の所有権者同士で話し合うのが限界、というケースである。
03. 2015年3月04日 19:30:06 : cB0Y5oJwXk 経産省の中に、テントに替わる、国民の主張を聞く部屋を設けてもらえば、テントは撤去しても良いか?
04. 2015年3月05日 02:27:09 : vpgVWH3GFI 霞が関の土地は国民の土地ではなくて国所有の土地。その使用方法などについて規定した法律もある。法律に基づいてその管理・処分は行われる。これは基本的なこと。 http://www.mof.go.jp/national_property/publication/panf/pamphlet_s.pdf http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO073.html
05. 日高見連邦共和国 2015年3月05日 09:31:05 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>01　の糞野郎を含めて、政府側の関係者全員“ブッちめ”てぇ〜！！ 岩手から、直接的な支援は出来ないが、がんばれみんなっ！！！
06. 2015年3月05日 13:36:00 : IJjjrLkBu1 　　 ０４さんの示す法的根拠はそうだとしても、その法的根拠の根源である憲法理念、原理原則をきちんと詰めて行く必要がある。つまり概念的には、国というのは主権者国民によって形つくられているものであり、国というそのものは人格では無い。我が国が租税主義、国民代表議会制民主主義を採用している以上、国民が税金を供出して共同で管理している公有地が霞が関の敷地で有る、という概念に行きつく筈である。 　　　従って、概念的には国民の共有財産であることは間違い無いのに、「国」というものが何やら、一個の人格でも持っているかのように考えてしまうと、例によって「国民は国には逆らえない」などという、おかしな考え方となる。 　　こうした「何としても国には逆らえないからなあ」というような認識によって、国民が苦渋を舐めることになったのが、先の大戦であったろう。 　　　結果的に敗戦を以って、「国体」という考え方は、憲法の「尊厳を持った個人の集合体が国家を形作る」、という理念により、破棄されたのである。 　　　実感的にも「国民無くして国家無し」はその後の日本の道標でも有った筈であり、あの悲惨な戦争の結果勝ちとった、唯一の成果であろう。 　　　それが７０年を経た今、再びないがしろになろうとしている。その象徴としてのテント村、そして「国」という何やら分からない「権威」を衣に着た、国民が雇用していた筈の行政官による「貴様ら、言う事が聞けないのか！」という、乱暴粗雑な権限行使の方法なのである。 　　　軍隊というのは制服を着た官吏であることは間違い無く、彼らの言い分こそが、「お国」の為に国民は存在する、というものであろう。当時の大本営や参謀は国民を駒の如くに使い、それをエリートとして当然のこととしていたのである。 　　当時から公僕に国民は振り回されていたが、敗戦を切っ掛けに国民主権とはなった。しかしそれは「国民主権らしさ」であって、未だに官僚機構が国の支配者であり、国民を統治するもの、という考え方は変わっていないようである。 　　　ところが、彼らがあくまでも従業員であることが明白になるのは、行政訴訟の段階である。役人の作為、不作為の瑕疵を問う行政訴訟の被告席には役人は絶対に座らず、所轄大臣が被告となるのである。主権者代表が結果責任者なのである。つまり、主権者が役人の結果責任者である。ということは、国民が役人を雇用しているのであることが、始めてここで明白となるのである。 　　　主権者国民が権限を役人に譲ってしまい、結果責任だけをとるというような組織構造が本来有り得ないのは行政訴訟で痛いほど味わうが、既に遅し、である。 　　　いずれにしても、国の所有地であることは間違い無く、公僕の所有地では無い。国の所有地であるということは、管理責任は国を維持するために資金を出し合っている納税者、主権者国民に有るという意味である。 　　　とすれば、少なくとも行政訴訟という事態になる以前に、国民代表であるところの立法府の人間、例えば総理、関係閣僚という主権者側の明確な意志の元、権限を行使する証としての公印と自署の有る文書を以って、テント村に話し合いを申し入れるべきであった。 　　　例えばデモを「テロ」だとか、「騒音」だとか、はたまたこうした建物を異物と見做すのは、特定の価値観に因るものであり、それは霞が関、国会周辺をむしろ公僕が私物化しているということになる。公務員が勤務している場所は私宅では無く、どんな存在があろうと、異物として排除すれば良い、という、公務員による短絡的な措置は許されない。そして例えば、排除という公務員の行為の結果責任を、被告としてテント村住人を含めた主権者が取るという驚くような仕組みが、被雇用者である筈の役人の主権者への蹂躙行為を、許してしまっているのである。 　　　公務員が「国」という権威を纏ってあらゆる作為、不作為を行使するものの、その後始末は一切関与しないで済み、天下り先の事でも考えていれば良い、というこれまでの日本のシステムでは、幾ら国民が税金を納めてもキリが無く、かつまた「国民無くして国家無し」の教訓も、絵に描いた餅なのである。
07. 2015年3月05日 16:42:59 : OzHJMKYAao 06>> 国というのは主権者国民によって形つくられているものであり、国というそのものは人格では無い。 日本は共和制の国ではないから土地などの財産は君主(天皇)がいて臣がいて民がいてその下で動くものという考えでいる人は多いと思いますよ。例えば皇室財産を公共用の財産だという人はいないでしょうし。ただ、原発については世論調査では過半数の国民が反対しているようですから運動には大きな意義があると思います。その点で政府に対して異議を述べようというのは間違っていないと思います。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%88%B6

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