自民党の高村正彦副総裁は４日、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に向けて、公明党側が提示している自衛隊派遣の歯止めに関する「３原則」について「十分に話し合える。合意に向けて悲観すべき要素はない」と述べ、評価する考えを示した。安全保障法制整備における与党の合意形成への環境整備とする思惑があるものとみられる。自民党本部で記者団に語った。

　３原則は、自衛隊を海外に派遣する際（１）国際法上の正当性（国連安保理決議など）（２）国民の理解と民主的統制（国会承認）（３）自衛隊員の安全確保−−の３点を明確にし、自衛隊派遣の歯止めとするもの。２月２７日の安全保障法制に関する与党協議会で公明党の北側一雄副代表が初めて提示し、同党議員が具体化の検討を進めている。

　党執行部は、特別措置法の制定によらず自衛隊派遣を可能とする恒久法の制定を容認する方針を固めているが、党員や支持者の間には慎重論が根強い。与党内で３原則に基づいた歯止め策を協議する中で、党員の理解が進むことを期待している。北側氏は４日、記者団に「派遣範囲が広がるのだから、政治の側は自衛隊員の安全確保について、配慮だけではなく法制上の規定を設けるべきだ」と強調した。

　一方、政府は同日、安保法制に関する公明党の会合で、自衛隊が海外の日本人を救出する例として新たに（１）２０１０年のハイチの大地震の際、カナダ軍が軍用車で自国民を退避（２）１９７７年に当時の西ドイツの特殊部隊が、ソマリアの空港で起きた西ドイツ機のハイジャック事件で、ソマリア政府の許可を得た上で人質を救出−−の２事例を示した。【高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000088-mai-pol

国民に説明出来るのか創価は。
日本人をテロ攻撃のマトにする理由を！。

この「など」が無くなるかどうかが焦点です。
「など」が無くなれば、「国連中心主義」（小沢氏が主張）。
「など」が有れば、アメリカの犬。植民地属国。小泉路線。

公明党よ、「など」を取り払ってくださいませ。

　公明党は三日の政調全体会議で、文官統制規定の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案を了承した。自民党はすでに了承済みで、政府は六日にも改正案を閣議決定する方針。

　公明党はこれまで「説明が不十分」として了承を見送っていた。

　石井啓一政調会長は三日の記者会見で「（今回は）中身を確認して了承した」と述べた。

　現行の設置法は一二条で、防衛相が制服組自衛官トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などする際、同省の内部部局（内局）の背広組（文官）が「大臣を補佐する」と定め、文官が制服組自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた。

　これに関連し、中谷元・防衛相は三日の衆院予算委員会で、文官統制の解釈について「政府としてそういう（文官が自衛官より優位に立つという）考え方はとっていない」と述べた。

　＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持つ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030402000123.html