http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/892.html
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自分の会社に何の恩恵ももたらしてくれないのに、特定の政治家に何十万円も何百万円も寄付をしている企業に「寄付の理由」を聞いてみたい。安倍晋三に寄付をしていた5つの企業は、すべて安倍政権によるバラ撒きで大儲けしてる企業ばかりじゃん！これが「単なる偶然」と言えるのか？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 3月 4
補助金を受けた企業からの献金の問題、1件くらいなら「知らなかった」で済むかもしれないけど、安倍晋三みたいに4件も5件も発覚したのに「知らなかった」は通用しないよ。どう見たって完全に「便宜に対するキックバック」じゃん。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 3月 4
安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000061-jij-pol
時事通信 3月4日(水)11時57分配信
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上った。
政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第4選挙区支部は、2010年から11年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計30万円、13年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から6万円の献金を受けた。
政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止している。サラヤは10年8月に環境省から、オリオンビールは13年1月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は1年以内に行われた。
安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002411000.html
3月3日 18時05分 ＮＨＫ
安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。
また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。
また、岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。
政治資金収支報告書などによりますと、安倍総理大臣が代表を務める政党支部は、国の補助金を支給された化学メーカーの「宇部興産」や大阪の化学製品卸会社の「東西化学産業」、大手広告代理店「電通」から合わせて７２万円の献金を受けていました。
政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていてそれを知りながら献金を受けてはならないと定めています。
ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。
安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は記者会見で「『指摘されている企業から献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかったので、まず事実関係を調査する』ということであった。調査を終えた時点で、適切に対処されるだろう」と述べました。
宇部興産は「献金が禁止されない除外規定に該当していて違法性はない」とコメントしています。
東西化学産業は「現在調査中でコメントできません」としています。
電通は「性質上利益を伴わないものであり法律には抵触しない」とコメントしています。
民主党の岡田代表が代表を務める政党支部は、国の補助金を受けた「日清製粉」の持ち株会社の「日清製粉グループ本社」から合わせて７２万円の献金を受けていました。
これについて岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。
日清製粉グループ本社は「補助金を受けた会社とは別会社のうえ、事業は非営利なものなので、違法性はない」としています。
また、林農林水産大臣が代表を務める政党支部は、宇部興産と電通から合わせて６０万円の献金を受けていました。
林大臣は、閣議後の記者会見で「補助金の受給については、知らなかった」としたうえで、返金するかどうかは、「事実関係を調べ、その結果を踏まえて対応の必要があれば対応したい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからが代表を務める政党支部が国の補助金を受けた企業から１２万円の献金を受けていたことを明らかにし、全額を返金しました。
そのうえで、「献金を受ける際、補助金を受けた企業かどうか把握しきれないので、行政側から企業側に通達したほうが徹底すると思う」と述べました。
この企業は横浜市のタクシー会社「神奈川都市交通」で、「補助金を受けた企業が１年以内に寄付をしてはいけないということは全く承知していませんでした。今後このようなことが起こらないよう徹底します」とコメントしています。
国の補助金を支給された企業からの献金を巡っては、これまでに西川前農林水産大臣や望月環境大臣、上川法務大臣が代表を務める政党支部も献金を受けていたことが分っています。
献金できる線引きがあいまい
国から補助金を受けた企業からの献金が相次いで明らかになった一連の問題について、政治資金に詳しい、日本大学法学部の岩井奉信教授は「そもそも何らかの形で国から補助金を受けている企業は少なくない。法律で規定されている例外的に献金が行える線引きがあいまいなため政治家側も企業側も混乱してしまい、今回のような問題が起きた」と指摘します。
そのうえで、「国の補助金を受けた企業が献金をすれば、国民の税金が政治家に渡っているとも見られかねない。大臣が所管の業界からの献金を受けることを慎むなどの対策を取るほか、政治資金の制度についてきちんと検証したうえで議論すべきだ」と話しています。
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