「文官統制」撤廃の改正案、「やりたいのなら、しょうがない」公明が了承／本当にしょうがないのは公明党 gataro

「文官統制」撤廃の改正案、「やりたいのなら、しょうがない」公明が了承／本当にしょうがないのは公明党
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/899.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 3 月 05 日 09:29:51: KbIx4LOvH6Ccw

「文官統制」撤廃の改正案、公明が了承 - 朝日新聞デジタル http://t.co/YOUTxickQz

※自衛隊の制服組に対して、時の首相の影響力が増すと言う点が問題。
特に、無知で傲慢な安倍晋三のような人間ならとんでもない結果が待っているのではないか？
― 香坂京夢　No War !! (@kyoumu214) 2015, 3月 3

@kingo999
本当に
しょうがないのは
公明党 pic.twitter.com/qdpXqdSln1
― 工場長 (@kohjohcho) 2015, 2月 18

しょうがないのは　公明党
@kohjohcho @tyajyo @kingo999
結党のころから、虚偽と陰謀の歴史です。
しかし、アベ氏もいつ破裂するか分かりません。 pic.twitter.com/JXmIdGEzyc
― あしみじかじいさん (@hym1343myh) 2015, 2月 18

@hym1343myh @tyajyo @kingo999 最悪の宰相兵器!
― 工場長 (@kohjohcho) 2015, 2月 18

【政治】
公明「文官統制」廃止を了承　法改正案　６日にも閣議決定
東京新聞　2015年3月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030402000123.html

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40225.jpg

　公明党は三日の政調全体会議で、文官統制規定の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案を了承した。自民党はすでに了承済みで、政府は六日にも改正案を閣議決定する方針。

　公明党はこれまで「説明が不十分」として了承を見送っていた。

　石井啓一政調会長は三日の記者会見で「（今回は）中身を確認して了承した」と述べた。

　現行の設置法は一二条で、防衛相が制服組自衛官トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などする際、同省の内部部局（内局）の背広組（文官）が「大臣を補佐する」と定め、文官が制服組自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた。

　これに関連し、中谷元・防衛相は三日の衆院予算委員会で、文官統制の解釈について「政府としてそういう（文官が自衛官より優位に立つという）考え方はとっていない」と述べた。

　＜文官統制＞　政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持つ。

　

コメント
01. 2015年3月05日 09:50:26 : KzvqvqZdMU サヨの軍イヂメ、こりゃ二度とアメリカに楯突かない日本にするってゆう米占領軍の方針におもねるもんだよな。サヨは昔から狡賢い、表向き反米をやるが、内実は米製憲法を不磨の大典とし、自衛隊いじめに快感をなにしておる。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年3月05日 09:54:24 : YxpFguEt7k 真宗大谷派　私たち真宗大谷派宗議会は、この度の集団的自衛権の行使容認への動きに対して、深い悲しみと大きな危惧を覚え、強く反対の意思を表明するものであります。 http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/6054/ 日蓮宗　日蓮宗は、この度の集団的自衛権の行使容認という閣議決定が、我が国に戦争の危機をもたらすのではないかと強く危惧するものであります。 http://www.nichiren.or.jp/information/shuumuin/20140709-2285/ 立正佼成会　このような憲法の基本原則について、政府の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとすることは、国民の意思確認を軽視する非民主的政治プロセスであり、近代国家の大原則である立憲主義を否定するものであります。 http://www.kosei-kai.or.jp/infomation/070/post_490.html 平和を愛する仏教徒は、創価学会を脱会して、真宗大谷派、日蓮宗、立正佼成会へＧＯ！
03. 2015年3月05日 18:15:25 : IJjjrLkBu1 　　　二重、三重に権限が分散していれば危険が回避されるかは定かでは無い。船頭多くして船山に登る、とも揶揄される。　　　総理大臣というのは行政機構を一括して管理するという意味で「総理」なのであるが、専門性から言えば各省の事務を管理するには乏しいために、一回限りの総理権限の委任において、各省大臣による行政実務の管理を認めている。　　　ところが、先般の献金と補助金の関係からも明らかなように、献金は受け取っているが、補助金がいつ、どこへ出されているのか、大臣は一切関与出来ていないということが明白となった。補助金といえば税金であり、税支出の管理こそが所轄大臣の任務である筈だが「行政への政治介入」として口出しは厳禁だったようである。こうなれば、補助金の無用な企業、団体にも自動的に補助金が出され、謝礼として政治献金と天下りの受け入れ、という構造が止まらないのである。　　　事務方の監督として総理がおり、その下に統括権限の委任を受けた各省大臣がおり、行政部内に予算の使途について権限行使が可能な官僚、高級公務員が存在するという三重権力構造が、野放図な税支出を生んで来たとも言える。　　　最終的に承認する者が特定出来ていなければ、権限が分散すれば結果責任も分散してしまうのは火を見るより明らかであろう。稟議というのは最終責任者に責任の所在を集中するために在るのではないか。　　　武力行使についても同様であるが、日本は議院内閣制であるから防衛省のみでは無く、閣議に諮り、かつまた重大な要件であるゆえ、国民議会に諮るのは当然だろう。とにもかくにも、防衛大臣の自署による承認文書、閣議による各大臣の承認文書、そして国会決議も必要だろう。　　　何やら行政官による立法補佐が目的のようだが、補佐といえば副大臣もおり、閣議もあり、国会決議もあれば、行政官による立法補佐の必要は無く、後は軍服を着た公僕に、主権者サイドから、責任を持って指示命令を下すのみである。それが文民統制であろう。　　　立法府がありながら、行政府に権限行使の機会を与えれば、例え背広を着ていようが、人事異動で背広組が制服を着ることもあろうし、その逆も多いにあるだろうから、背広、制服の区別の意味は無く、シビリアンコントロールにはならないのである。

01. 2015年3月05日 09:50:26 : KzvqvqZdMU
サヨの軍イヂメ、こりゃ二度とアメリカに楯突かない日本にするってゆう米占領軍の方針におもねるもんだよな。サヨは昔から狡賢い、表向き反米をやるが、内実は米製憲法を不磨の大典とし、自衛隊いじめに快感をなにしておる。

[３２削除理由]：削除人：アラシ

02. 2015年3月05日 09:54:24 : YxpFguEt7k
真宗大谷派　私たち真宗大谷派宗議会は、この度の集団的自衛権の行使容認への動きに対して、深い悲しみと大きな危惧を覚え、強く反対の意思を表明するものであります。
http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/6054/

日蓮宗　日蓮宗は、この度の集団的自衛権の行使容認という閣議決定が、我が国に戦争の危機をもたらすのではないかと強く危惧するものであります。
http://www.nichiren.or.jp/information/shuumuin/20140709-2285/

立正佼成会　このような憲法の基本原則について、政府の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとすることは、国民の意思確認を軽視する非民主的政治プロセスであり、近代国家の大原則である立憲主義を否定するものであります。
http://www.kosei-kai.or.jp/infomation/070/post_490.html

平和を愛する仏教徒は、創価学会を脱会して、真宗大谷派、日蓮宗、立正佼成会へＧＯ！

03. 2015年3月05日 18:15:25 : IJjjrLkBu1
　　　二重、三重に権限が分散していれば危険が回避されるかは定かでは無い。船頭多くして船山に登る、とも揶揄される。
　　　総理大臣というのは行政機構を一括して管理するという意味で「総理」なのであるが、専門性から言えば各省の事務を管理するには乏しいために、一回限りの総理権限の委任において、各省大臣による行政実務の管理を認めている。
　　　ところが、先般の献金と補助金の関係からも明らかなように、献金は受け取っているが、補助金がいつ、どこへ出されているのか、大臣は一切関与出来ていないということが明白となった。補助金といえば税金であり、税支出の管理こそが所轄大臣の任務である筈だが「行政への政治介入」として口出しは厳禁だったようである。こうなれば、補助金の無用な企業、団体にも自動的に補助金が出され、謝礼として政治献金と天下りの受け入れ、という構造が止まらないのである。
　　　事務方の監督として総理がおり、その下に統括権限の委任を受けた各省大臣がおり、行政部内に予算の使途について権限行使が可能な官僚、高級公務員が存在するという三重権力構造が、野放図な税支出を生んで来たとも言える。
　　　最終的に承認する者が特定出来ていなければ、権限が分散すれば結果責任も分散してしまうのは火を見るより明らかであろう。稟議というのは最終責任者に責任の所在を集中するために在るのではないか。
　　　武力行使についても同様であるが、日本は議院内閣制であるから防衛省のみでは無く、閣議に諮り、かつまた重大な要件であるゆえ、国民議会に諮るのは当然だろう。とにもかくにも、防衛大臣の自署による承認文書、閣議による各大臣の承認文書、そして国会決議も必要だろう。
　　　何やら行政官による立法補佐が目的のようだが、補佐といえば副大臣もおり、閣議もあり、国会決議もあれば、行政官による立法補佐の必要は無く、後は軍服を着た公僕に、主権者サイドから、責任を持って指示命令を下すのみである。それが文民統制であろう。
　　　立法府がありながら、行政府に権限行使の機会を与えれば、例え背広を着ていようが、人事異動で背広組が制服を着ることもあろうし、その逆も多いにあるだろうから、背広、制服の区別の意味は無く、シビリアンコントロールにはならないのである。
　　　

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