岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３０）らを巡る贈収賄事件では、事前収賄などに問われた藤井市長に無罪が言い渡された一方で、贈賄側の業者は有罪が確定した。名古屋地裁の判断が分かれたのは、なぜなのか。

　贈賄と収賄は「必要的共犯」の関係とされ、本来は両方が有罪でないと犯罪が成立しない。業者は自身の公判では当初から罪を認めていた。だが、贈賄側と収賄側で採用された証拠が異なれば、それぞれに違う判決が出るケースが過去にもある。

　滋賀県立スポーツ会館の新築工事を巡る汚職事件では１９８９年１１月、大津地裁は収賄罪に問われた元滋賀県幹部に無罪を言い渡した。９２年１月には熊本県菊池市の幹部選任を巡り、収賄罪に問われた市議長経験者に無罪判決が出た。いずれも確定している。贈賄側はどちらも有罪だった。

　元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は「殺人事件などと違って、贈収賄事件では決定的な物的証拠が出てくることは少ない」と説明する。今回の事件でも、現金の授受に関する物証はなかった。

　木谷弁護士は「物証がないまま現金を手渡したと主張することは、金を渡したという供述しか証拠がないということ。その供述が信用できないとなれば、一貫して収賄を否認してきた美濃加茂市長が無罪になるのは当然だ」と話す。

　「捜査の進め方に問題はなかったのだろうか」。元東京地検検事の落合洋司弁護士は、指摘する。

　贈賄側と収賄側の供述が真っ向から対立した場合、供述の信用性が争点となる。双方の供述を裏付ける証拠を重ねて、捜査するのが一般的だという。

　今回、検察側は、藤井市長に賄賂を渡したとされる時期の贈賄側の金融機関の出入金記録や、市長とのメールのやりとりなどを証拠として示した。「贈収賄事件としては証拠がそろっている方という印象だった」と落合弁護士は話す。

　しかし、判決では、贈賄側の業者の供述が変遷していることが指摘された。落合弁護士は、捜査の初期段階では、被告や関係者の記憶があいまいなことはあるとする。

　「検察側が、供述が変わった合理的な理由を示せなかったことは問題。さらに、調書を取る際に『決めつけ』はなかったか。もっと慎重に取り調べをするべきだったのではないか」（宋光祐、小林直子）

http://www.asahi.com/articles/ASH354S0KH35OIPE01B.html

水谷建設社長の嘘証言を追求しないと気がすまない。
同じ過ちしませんね、良心がある裁判官は。

はっきり言っておく。

有罪は検察の方だ。ついでに言えば市長の有罪その印象報道を繰り返し今なお誤解を与える報道を繰り返しているマスコミも有罪だ。それも意図的だ。

彼らこそ社会にウソが大手を振って闊歩していることを示す日本のがんだ。

理由は簡単です。
警察と検察が事件を捏造したからです。

背後に藤井市長が、美濃加茂市長でいることで、不都合になる闇の勢力がいるということ。

その闇と、警察も検察もつながっているということです。

いくら事件を捏造しても、真理を変えることはできません。

＞捜査機関が贈収賄事件の捜査に及び腰になって、立件される事件が減少している最近の傾向に、さらに拍車がかかる可能性が高いのではないかと思います。

このヤメ検弁護士は何を言っているんでしょうね。

今、国会に行けば、立件できる自民党議員が山ほどいるじゃないですか？

本当のワルの自民党議員は捜査しないで、何の罪のない人を貶めるようなことをするから、こういうことになる。

金権内閣の大臣どもを調べれば、山ほど検察にとっての「お宝」が出てくるはずです。

事件を捏造した検察が裁判で勝つことが、なぜあるのか。
それは、町の詐欺師を有罪にするより、行政の長を贈収賄で有罪にする方が、検察官として出世できるシステムになっているからだろう。
しかも検察の作成した脚本に従って、裁判官が判決を下す。これが日本の司法の慣例であるから、検察官は事件を捏造することになる。

その一番の典型が小沢一郎事件。キャメルの特捜部長は、一時閑職に避難した後、今では某地方検察庁の検事正。

ねつ造、でっち上げが隠し切れなくなったからだ。
ねつ造、でっち上げでも隠し切れれば当然有罪になる。
裁判官がクソならどんなケースでも有罪になる。

まずそのことを認識する、さらにその現状を拡散することが大事。