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御用メディアが主導する「アベ戦争法制」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/124.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 06 日 13:20:06: igsppGRN/E9PQ
 

御用メディアが主導する「アベ戦争法制」
http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010791
2015年3月6日 12:18 田中龍作ジャーナル



讀賣を翌朝、後追いした朝日の記事。一面トップでの後追いは、沽券にかかわるだろうに。


 安倍官邸のメディアコントロールには戦慄さえ覚える。特に「戦争立法」に関しては見事過ぎるのだ。


 4日付け讀賣新聞の朝刊一面に「防衛出動の規定適用〜存立危機事態に」の見出しが掲げられた。官邸からのリークだ。


 日本が武力攻撃を受けなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合に自衛隊を出動できるようにするための法改正だ。


 法改正のキモは、新たな規定を設けることなく(通常の)防衛出動として、海外に赴くことができるようにするところにある。


 密接な関係にある国であれば、自衛隊は世界のどこにでも出動できるのだ。


 軍事装備を施した部隊(自衛隊)が戦場に行けば、後方支援などという概念は吹っ飛ぶ。憲法9条も何もあったものではない。法改正は大ニュースだ。


 翌朝(5日)の朝日は、これを一面トップで追った。後追い取材はしんどい。事実関係を追うのがやっとで、政策批判など書く余裕はない。
 
 官邸は してやったり だ。


 5日朝、追い討ちを掛けるようなニュースがあった。NHKの『おはよう日本』だ―



「価値観を共有する」を削って「隣国同士」とした外務省のHP。この項目を探し出すのにひと苦労だった。


 外務省がHPの韓国紹介の記述から「(日本と)基本的価値観を共有する」という文言を削除した、というのだ。


 NHKによれば、安倍首相の施政方針演説などに合わせたのだそうだ。「基本的価値観を共有しなくなった」のは、歴史認識をめぐって両国に隔たりがあるからだろう。


 韓国側は「説明を求める」と態度を硬化させている。


 筆者がチェックしている限りでは、テレビ朝日の報道ステーションが、この日(5日)の夜、後追い報道した。


 外務省のHPは幾度も幾度もクリックしなければならない。目的の情報を見つけ出すのは、いささか煩雑だ。NHKの記者が外務省HPのネットサーフィンをするほどヒマだったとは思えない。これもリークだろうか。


 特徴は安倍首相の言いなりになる御用メディアにまず報じさせ他社が後追いする、という展開だ。


 「自衛隊の海外派兵恒久化」「武力行使3要件」「文官統制廃止」・・・安倍政権は戦争法制を次から次へと繰り出す。 


 讀賣やNHKが先行し、他社が後追いする展開は当分続くだろう。戦争法制に関するニュースに国民は食傷気味だ。官邸の批判封じは完成の域に達しつつある。


 安倍首相に近い新聞の見出しに「徴兵制」の3文字が躍る日は、そう遠くない。




 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2015年3月06日 13:52:06 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>安倍首相に近い新聞の見出しに「徴兵制」の3文字が躍る日は、そう遠くない。

同意します。

そしてそれは、絶対“阻止”されねばなりません!!


02. 2015年3月06日 14:15:28 : mLI0GjQBck
<集団的自衛権>「新事態」で防衛出動…政府が提示
毎日新聞 3月6日(金)12時4分配信

 政府は6日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を示した。防衛出動は日本が武力攻撃を受けた場合に個別的自衛権を行使する規定で、これを新事態にも適用するとともに、武力攻撃事態法を改正し新事態の規定を創設する。与党協議会は今月下旬に安保法制整備の考え方を文書にまとめる方針。

 昨年7月の閣議決定には集団的自衛権の行使を限定容認する「新3要件」が明記された。政府は国会で「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と答弁しており、公明党の北側一雄副代表は協議会で「政府の答弁をしっかり踏まえた法制にしていかねばならない」と強調。中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など日本国民に直接危険の及ばない状況での適用には慎重な考えを改めて示し、法整備で新3要件を厳格に定めるよう求めた。

 武力攻撃事態法の改正では、日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」、その危険が高まっている「武力攻撃予測事態」とは別に新事態を定義する。政府は、有事の際の国の責務や国民の協力などを定めた国民保護法は改正せず、新事態が武力攻撃予測事態に当たれば同法を適用する方針を示した。【飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000026-mai-pol


03. 2015年3月06日 14:35:37 : shSexbmWkk
徴兵制はコスト面でないでしょう。

経済的弱者の「自発的」就職という形になりそう。


04. 日高見連邦共和国 2015年3月06日 15:09:38 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>03 『新共産主義クラブ』=『米犬』

そのセリフが、リアルで“安倍政権批判”をしている者のものとは、とてもじゃないが思えない。

おい、そこの安倍マンセー、そろそろ正体(隠してるペンネーム)を晒せや?(笑)


05. 2015年3月06日 20:35:21 : jaW10oOX1E
奨学金の返済が出来ない生活困窮者に自衛隊に入ることを義務化。
これは実質徴兵制。

貧乏人を増やせば人員のリクルートには困らない。生活困窮者は自衛隊に入るしか手がない。拒否すれば懲役300年。


06. 2015年3月08日 01:50:09 : rLBhiuudmU
第二次世界大戦のときと同じことをしているのですね。

御用メディアで働く人たちは自分の子供が戦争に行ったり、家族が戦火に

巻き込まれてもいいと思っているのでしょうか???

どんな思考回路なのか知りたいところです。


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