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韓国に“最後通告” 外務省ＨＰ表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060017-n4.html
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。（夕刊フジ）
「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。
外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。
夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。
『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義−』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。
「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」
実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。
昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。
「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」
朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。
《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》
２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。
日米両国からの諫言（かんげん）を、朴氏は重く受け止めるべきだ。
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元ソウル支局長 の加藤記者を人質にとられたままの、産経新聞社も最後通告を出したい思いだろう。わたしも同様な気持ちでこの産経新聞のニュースへのコメント記事を書いている。
これに至る経緯には産経新聞のこれまでの記事にあるように、日韓では国内にすでに解決していた慰安婦問題をほじくり返し、慰安婦問題を再燃させてその原因を作った朝日新聞や、韓国人の元慰安婦の補償を求める代理人にまでなった福島瑞穂弁護士や、国連に慰安婦の性奴隷説を持ち込んだ戸塚悦郎弁護士などの「第５列」ともいうべき売国勢力が国内に存在するためでもあり、これらの勢力と協調するように韓国の「挺対協」なる反日勢力は、慰安婦問題を国連や米議会に持ち込み、日本軍は20万人を性奴隷にしたなどとする慰安婦の実態を捻じ曲げた表現で日本国た日本人のイメージを貶めてきた。
韓国政府が容認する挺対協は国連人権委員会の慰安婦問題での対日謝罪要求決議や、慰安婦の強制連行を認めたかのような河野談話など根拠に、最近では２０１０年から米国内に前述した日本を貶める「慰安婦碑」を建てはじめ、２０１３年からは碑文に慰安婦像を付け加えてよりリアルに日本を貶める手段に慰安婦像や、碑を使ってきた。このため、米国内では慰安婦像の撤去訴訟まで在米日本人らによって起こされている。
また、挺対協はフランスでは、韓国政府の支援を受けて、アングレーム市の国際漫画祭に、慰安婦を題材にしたものを多数持ち込み、漫画祭主催者まで抱き込み、韓国の日本を貶める慰安婦漫画に対抗して、漫画祭に出品して準備していたものをすべて強制的に撤去、押収されています。
産経新聞や国民の多くはこれらの勢力にも「縁切り状」を出したい思いにかられてきたのではないだろうか。その意味でも外務省のホームページ改訂は内外の多くの国民の思いや日本人への賛同者と、産経新聞社や、価値観を共有する安倍総理や米国の思いを代弁した、力でなくペンによる民主主義的な素晴らしいページ改訂だったといえるのではないか。
韓国政府や日本国内の協力者ともいうべき勢力には、改めるのに遅すぎるということはないが、早急にそれは求められていると言えるだろう。
関連記事・ホームページ
中・韓や日本国内外の反日団体連携で、慰安婦像などを巧みに使った反日工作の実態と日本の対応
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex2.htm
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