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「冤罪捏造」は国家権力による重大犯罪である(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/137.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 06 日 17:15:17: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-2adc.html
2015年3月 6日

岐阜県美濃加茂市長である藤井浩人氏が事前収賄の罪で起訴された裁判で、名古屋地方裁判所は藤井氏に対して無罪の判決を示した。

昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したが、極めて重要な論点が浮上してくる事案であり、改めてその論点について論じておきたい。

警察、検察による藤井浩人市長に対する逮捕、勾留、起訴は、贈賄者とされる人物の供述にのみ依存するもので、十分な客観証拠に支えられたものではなかった。

贈賄者とされる中林正善受刑者は融資詐欺事件で逮捕、起訴され、すでに有罪実刑判決が確定している。

この取調べのなかで贈収賄事件が浮上した。

藤井市長の弁護人を受任した郷原信郎弁護士は、中林受刑者が虚偽の供述をしたのではないかと推察した。

虚偽の供述が行われた背景について、郷原弁護士は、

「当初の逮捕事実の金融機関からの融資詐欺の立件・起訴に関して、警察・検察と贈賄供述者との間で、「ヤミ司法取引」が行われた疑い」

を指摘したのである。

「金融機関から受けた融資は4億円を超えるとのことであったが、実際に立件・起訴されているのはごく僅かに過ぎない。

他の融資詐欺を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する贈賄供述が引き出されたのではないかという疑い」

である。


名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は、

「(贈賄側業者の)供述の信用性に疑いがあり、現金授受があったと認めるには合理的な疑いが残る」

として、無罪の判決を言い渡した。

鵜飼裁判長は判決理由で中林受刑者の供述について、

「不自然な点や変遷など看過し難い問題が多々含まれている」

と指摘。

「核心的な場面について、具体的で臨場感を伴う供述がなされていると評価できない」

と述べた。

中林受刑者が虚偽の供述をしたと見なせることの理由として、

「融資詐欺で捜査を受け、捜査機関の関心をほかの重大な事件に向け、捜査の進展を止めたいと考えたり、自身の情状を良くするため、捜査機関の意向に沿う行動に出ようと考えることは十分あり得る」

と指摘した。

郷原信郎弁護士が想定した図式を裁判所が認める形となった。

藤井浩人氏が無罪判決を勝ち取ることができたことは誠に喜ばしいことである。


しかし、郷原信郎氏のような「剛腕」弁護士が弁護人を受任していなければ、このような結果を得ることができたとは言い切れない。

このことを含めて、今回の事案は、刑事訴訟事案に関する多くの問題点、論点を提示したと言えるだろう。

第一の論点は、警察、検察による、立件の強引さである。

藤井氏の逮捕、勾留、起訴は、中林受刑者の供述に基づいている。

その証言だけで犯罪が立証されているわけであり、十分な客観証拠によって犯罪の立証が支えられていない。

痴漢冤罪事件においても同様の構造が蔓延するが、この種の十分な裏付けのない犯罪立証が、極めて深刻な人権侵害をもたらすのである。


第二の論点は、日本においては、警察、検察による、逮捕、勾留、起訴の時点で、大半のメディアが、有罪視、犯人視する報道を大々的に展開する。

基本的人権を尊重する大原則に基づくなら、

刑事司法の鉄則は「無辜の不処罰」であり、

何人も有罪が確定するまでは無罪を推定されなければならない、という

「無罪推定の原則」

が厳しく適用されなければならない。

「無辜の不処罰」

とは、

「たとえ10人の真犯人を逃すとしても、1人の無辜を処罰してはならない」

というものである。

「無辜」とは無実の人間のことである。

警察、検察が逮捕、勾留、起訴したとしても、その時点で有罪が確定しているわけではない。

とりわけ、被疑者が否認している「否認事件」においては、この原則が徹底的に守られる必要があるのだ。


第三の論点は、逮捕、勾留、起訴というプロセスが生じ、メディアが犯人視報道を展開するなかで、市民がその流れに乗ってしまう傾向が極めて強いことである。

人間は社会的存在である。

社会の一般大衆の視線から、完全に独立して存在し得る人間はほとんど存在しない。


社会の一般大衆が、権力の横暴と、これに加担するメディアの暴力に対して、無警戒であり、その「犯人視」論調に乗ってしまうことが、無辜の人間の基本的人権を深刻に侵害してしまうのである。

これらの論点を踏まえて、三つの問題解決策が直ちに実行されてゆかねばならない。

第一に、取調べ過程の全面、完全可視化。第二に、メディアの犯人視報道の全廃、第三に、「無罪推定原則」の社会における確率、である。

政治権力、行政権力が犯罪をねつ造することが後を絶たない。

その典型事例が、

「人物破壊工作」=”Character assassination”

である。


 

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コメント
 
01. 2015年3月06日 17:54:49 : YxpFguEt7k
「第一に、取調べ過程の全面、完全可視化。第二に、メディアの犯人視報道の全廃、第三に、「無罪推定原則」の社会における確立」

大賛成です。あと最近の国際的潮流と報道傾向も踏まえて…
・死刑の廃止
・代用監獄の廃止
・弁護士の立ち合いの義務化

それと…
刑罰の威嚇によって、少年非行が効果的に防止されるはずはない。このことは、アメリカ、イギリスなどの厳罰立法が、どれも非行防止に成功しなかったことからも、明らかである。
http://www.kodomonoshiten.net/kaiseimondaikenkinkyu1006.htm

・非行少年に対する罰を軽くする

 子どもは親を選べません。社会的に罪を犯しやすい環境に生まれてしまったのは、本人の罪ではありません。運の問題です。
 非行少年に不足しているのは、教育と自尊心、社会に対する信頼などです。素晴らしい芸術に触れたり、学習したり、素晴らしい人間性の人と接したり。そういう更生処置をして再犯を防ぎましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2015年3月06日 20:02:09 : lJ6muSbUzw
東京地検特捜部=世耕ファミリー=近畿大学
近畿大学が受験者数、日本一=ムサシ

03. 2015年3月06日 20:23:12 : MsUsiAIOrw
一般的には正しい意見ね(笑)

で爺


04. 2015年3月06日 20:35:45 : FfzzRIbxkp
国家犯罪を裁く機関はどうやって作ればいいのでしょう。


05. 2015年3月06日 20:51:35 : FfzzRIbxkp
「ヤミ司法取引」は、犯罪ですよね。
公権力が虚偽や脅迫をしている。 冤罪ならば、不当な拘束を受けたのだから公権力の中にいる犯罪者を訴えて、罪を問うべきです。

沖縄の辺野古の不当拘束も、おかしなことです。

沖縄は、米軍を介して日本国民による沖縄差別が続いています。
基地ばかりに目が行きますが、民間企業による土地収奪、リゾート開発と自然破壊も目を覆います。
民間企業による土地収奪を手助けするように、公権力が災害時に被災地から土地を奪っていく。311の津波被害地域の巨大防潮堤計画のみじめさ。

被災地は、復興のための工事で地元の雇用を維持している状態。
地域経済の持続性を考えないといけません。


06. 2015年3月06日 21:10:05 : vGP8oYMdks
今回のような事件は取り調べの可視化では何も解決しない、話を録画しない場所でつけてからそれらしい取り調べを録画すれば、かえって調書の信ぴょう性を補強しかねない。
結局、調書を重視する訴訟指揮をやっている裁判所が問題で、調書や証言では無く客観的あるいは物的証拠に基づく裁判が行われなければ検察による冤罪捏造は無くならない。
大体、本人が出廷して行う証言より調書を採用するような自ら法廷の信頼性を否定するような判決をする裁判官が居るようでは裁判の公正は担保されないだろう。

07. 2015年3月06日 21:27:59 : 7EfcIVwau6
冤罪ねつ造は法を支配する
安倍の権利と
本気でバカ総理は思ってると
確信すうる

08. 2015年3月07日 08:27:31 : NNHQF4oi2I
<<国家犯罪を裁く機関はどうやって作ればいいのでしょう

 全く 同感です 国家が 犯罪組織なのだから あきれる


09. 2015年3月07日 09:23:11 : FYxRJuplKA
このようなときのために国民の代表による検察官適格審査会という制度がある。
国会議員を含んだ国民の代表によって検察官の適格性を審査する。検察官の職を解くことが出来る。何も刑事責任を追及する制度ではない。職を解くだけだ。

しかしこの制度は全く機能しない。法曹官僚がそれをさせない。裁判官を解任できる国民審査も全く機能しない制度になってしまっている。憲法では裁判官で何であれ国民の意思によって解任できるとある。

日本にはいい憲法があるが、それを機能させないようにしている。国民主権が機能しない。官僚を中心に利権連合がありそこに権力がある。ここを変えなければいけない。


10. 2015年3月07日 10:27:16 : C2cY8sWEGg

国家権力が不正をするなら、国民は納税の義務を放棄するぞ!!
国民を何だと思っているのだ!



11. 2015年3月07日 13:00:40 : t1eIpIm3vk
10さんに大賛成、不正国家に納税する義務はない。

12. 2015年3月07日 17:52:02 : hveHCDtV6c

“冤罪捏造」は国家権力による重大犯罪である”

        ↑

 まだ、植草先生のこの投稿文読んでませんが、
 上記タイトルを目にしただけで植草先生のお考えに賛同です。

 国家権力が「冤罪捏造」したのでは・・
 もう国家なんていらなくネ!どうでもいいよという考えになってしまい・・
 マズ過ぎると思います。

 但し、国家を支える多くの一般国民等の生命と生活の為に
 一時的にやむおえなかったというのなら少し話は変わると考えますが、

 まぁ何とか、余りにも残虐・非道・不条理なことを
 人間同士・仲間同士で避けるようにと願います。


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