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文官統制廃止は集団的自衛権行使のための次なる布石である。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/147.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 06 日 22:11:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201503/article_6.html
2015/03/06 22:07

前回衆議院選挙で、これほど安倍政権が前のめりになって、日本が70年に亘って守り続けてきた安全保障の考えを次々と崩して、日本を戦争を出来る国にしようとしている。

今日は、安倍首相が憲法が、占領時に短時間に作られ、また時代にそぐわない条文が出て来たことを答弁した。その条文とは、明らかに憲法9条であろう。

日本は、この憲法の縛りがあったからこそ、自国以外の紛争地に武力行使のために自衛隊を派遣し戦争を出来ないようにしていた。しかしながら、集団的自衛権行使として、紛争地に自国の重大な利益が損なわれる場合は、派遣出来ようにすることを目指している。公明党も、イヤよイヤとポーズは取るが、恒久法として認めることになった。

上記の実行面、指揮系統をやり易くするため、以下の記事のように「文官統制廃止」を閣議決定を行った。中谷防衛大臣は、シビリアンコントロールはしっかり担保されると述べているが、極めてあやしい。

防衛大臣を制服組自衛官が背広組と対等にするということは、極めて危うい。実践訓練を経た自衛官は、闘うために訓練を受けたプロである。集団的自衛権行使して、紛争地に自衛隊を派遣した場合、戦争を行うことを仕事とした自衛官は、過去の日本の軍部と同じように、戦闘強硬派となるのは必然的な成り行きである。戦争のプロは決して、戦闘に消極的な考えを出すことは難しい。また、消極的な意見より、強硬的意見が通るものである。

大臣に進言する船頭が2人居ては、必ず摩擦が生じる。況や、中谷大臣のような自衛隊上がりの大臣との組み合わせは最悪である。考え方は自衛官と同じ強硬派となるのは必至である。早く、安倍首相を引きずり降ろさないと、本当に戦争に引きずり込まれる。


文官統制廃止を閣議決定 防衛装備庁の新設も
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030602000274.html

 政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が出ている。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んだ。

 改正案では、防衛相が制服組の統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする場合、背広組の官房長や局長が補佐するとした現行法の規定を廃止。各幕僚長が、官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐するように改める。

 また、自衛隊の運用を担当している内局の運用企画局を廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化する。

 文官統制は戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、政治を軍事に優先させる文民統制の一環。文官を制服組自衛官より優位な立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する手段とされてきた。今回の法改正は、文民統制を弱体化させるとの懸念が残る。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は六日午前の記者会見で、文民統制が弱まる懸念について「まったくない」と反論。法改正の狙いを「文官と自衛官の一体感を高めながら、政策的見地と軍事専門的な見地から大臣を補佐する(法律の)趣旨をより明確にする」などと説明した。

 防衛装備庁は、武器の輸出や他国との共同開発を原則解禁する「防衛装備移転三原則」(昨年四月に閣議決定)を受けた組織。現在の防衛省装備施設本部や技術研究本部などを統合し、外局として新設する。職員は千八百人規模で、十月をめどに発足させる方針。武器輸出で防衛企業の海外戦略を支援し、他国との交渉窓口も担う。

 三原則は、武器を輸出した相手国が日本の事前同意なしに第三国に再輸出することを防げないなどの抜け道が指摘されている。防衛装備庁の新設で武器輸出が拡大すれば、紛争地域で日本の武器が使われる恐れがある。

 

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コメント
 
01. 2015年3月06日 22:26:45 : VJQO84VBFI
今しがた、報道ステーションでコメンテーターの古賀茂明がこの問題について官邸に喧嘩上等で安部批判を展開した。
ほぼ10分間、古賀の独壇場、それをワンカットで流しチャチャも入れず聞き役に徹した古館伊知郎とテレ朝報道ステーションスタッフは見上げた根性だ。

02. 戦争とはこういう物 2015年3月06日 22:33:31 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI
 かつてイラク派遣時に事実上の司令官が、独断で戦闘開始しかけていたことが後で明らかになった。歯止めが無くなれば、第二のS藤が、盧溝橋事件同様の暴走を起こすことになる。

◆【重要】イラクで陸上自衛隊が独断で戦闘を開始する決断をしていた!(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/466.html
投稿者 尾張マン 日時 2007 年 8 月 12 日 10:24:43: YdVVrdzAJeHXM


03. 2015年3月06日 23:09:21 : jaW10oOX1E
自民党の憲法改正草案、現職の自衛官でなければ国防大臣になれるとある。
もはやシビリアンコントロールなどどこ吹く風。

それを安倍は国民に選ばれた総理大臣が決めるのだから文民統制だとよ。
この男、どこまで馬鹿なのか。


04. 2015年3月07日 00:58:57 : 2koBdfTrxQ
ようするに「部下に犠牲者がでるかもしれない」という自衛隊幹部の反対を押し切るためのアメでしょ。?
まぁそんな露骨なアメに乗るのは第二第三の田母神だろうけどね

05. 日高見連邦共和国 2015年3月07日 05:06:21 : ZtjAE5Qu8buIw : lt7TdFOYcQ

>>01

私も見ました!

そして堂々たる『I am n't Abe』の発言っ!!

あっ晴れ!!!


06. 2015年3月08日 01:05:15 : IJjjrLkBu1
  文官によるコントロールが間違っていないとすると、民である主権者サイドと軍との間に、両者を繋ぐ組織が存在する、ということだ。
  民と軍の間に入って調整をすると言えば聞こえは良いが、果たして同じ防衛省に職を置く者がどのように調整するのだろうか。
  文官コントロールが有った方が良い、という主張は、軍の暴走が抑えられるという意であろうが、例えば実戦地に赴いている軍が文官に「装備が不十分であり、人員も早急に増員して欲しい」と打診して来た場合、間に入って「財政的にも苦しいから、その人員で何とか踏ん張って欲しい」と言うことになる。もしくは、民である立法府に、「直ぐにでも一層の装備の拡充と人員の補充をしてください」として、議会を動かすようになるだろう。これを、一体どのような資格、責任で以ってやるのか、ということである。
  軍に我慢させるか、民に予算の増額をさせるか、いずれにしても、その結果が思わしくなくても、文とはいえあくまでも事務方であるのだから、絶対に結果責任は問われない。結果責任は、行政訴訟を起こせば解るが、当該省庁の大臣が被告となるのである。主権者代表である大臣が被告となるということは、つまり主権者が被告という結果責任者になる、という事である。
  軍と立法府の間に入った文官とかいう役人は、大臣を被告席に付かせれば後は法務省の役人に任せて自分らは次の赴任先か天下り先の検討でもしていれば良いのである。
  例えば社員でありながら、経営陣と社員の間を取り持つような(そんなものの存在は聞いた事が無いが)人間が、経営陣に対して労働法違反の働かせ方を鋭く追及したかと思うと、従業員に向かって違法寸前の経営側の論理で黙らせようとする事が可能で有るかと言えば、不可能であろう。
  結果責任を取らない者が権限行使はしてはならないのは、法治主義の基本である。防衛省の職員でありながら、軍服組と議会の間に立って調整し、結果については全く責任無し、などという事態ほど危険なことは無い。
  例によって閣僚は、自分が結果責任者として被告席に座ることなど全く承知しないで済む構造になっているから、法務省の検事が書面を書き、裁判所が「行政行為に誤謬無し」との判決を出すのが通例である。訴状も準備書面も、被告である閣僚は見ることがない、不思議と言えば不思議な国家賠償訴訟なのである。
  何故判決が「行政行為に誤謬無し」かと言えば、「国民主権者が立法府、議会で自ら決めた結果でしょう」という理屈なのである。まともな大臣であれば、被告として書面を読めば、自分や議会がどこまで関わった結果なのか、深く思考する筈なのであるが、法廷作業は法務官僚と裁判所が全て処理し、そういう流れには全くなっていないのである。
  首相や閣僚が好戦派であればあるほど、「文民」に紛らわせたような「文官」とやらが間に入るために、結果責任意識は皆無となる。
  軍の要求に対して、可であろうと否であろうと、決定文書を自らの手で公文書として自署入りで出すことによって、「知らなかった」などとは言えず、結果責任の重さを痛感出来るのである。そして、軍事に関しては首相一人ではあまりに責任が重いということになろうから、閣議に諮り、そして一般議会に諮り、最終的に民生充実を捨てて予算のありったけを軍事に注ぎ込むか、それとも撤収、撤退を決めるか、納税者の意志を待つことになるのは当然であろう。

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