これでもう決着なのか。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備をめぐり、自民、公明両党が政府の素案を大筋で受け入れた。

　与党協議を再開してから３週間しかたっていない。あまりにも性急な進め方だ。

　きのうの協議で政府は、昨年７月に閣議決定した武力行使の新たな３要件に該当する「新事態」を武力攻撃事態法に明記すると説明した。自衛隊法も改め、新事態に伴う集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」に加える。

　新３要件では、（１）日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる―場合に武力行使できる。

　どんな状況を「明白な危険」があるとするのか、閣議決定の言い回しは曖昧だ。政府の判断次第でいくらでも広がり得る危うさがある。法案に恣意（しい）的な解釈の余地が残る不安は、なお消えない。

　現にきのうの協議では、集団的自衛権の行使例として、シーレーン（海上交通路）にまかれた機雷の掃海を想定していることが示された。自衛隊の活動は地理的な制約を受けず、中東でも武力行使できることになる。

　ブレーキ役を自任する公明党は閣議決定について「厳格な歯止めをかけた」としてきた。政府の素案や考え方を見る限り、そうは言えない。中東での機雷掃海にも慎重姿勢を見せていた。これでなぜ受け入れられるのだろう。

　新事態と、既に法律で定められている事態との関係も分かりにくい。日本への武力攻撃が予測されるに至った場合の「武力攻撃予測事態」や、そのまま放置すれば日本の平和や安全に重要な影響を与える「周辺事態」がある。どう線引きできるのか。

　集団的自衛権のほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応や、海外派遣の恒久法などを含めた法制の骨格について、自公両党は２０日までに方向性を確認することで一致した。

　これまでの協議で政府は、自衛隊の海外での任務拡大を次々に打ち出している。疑問や問題点が多すぎる。国民にとって意味不明な状況ではないか。わずか１カ月余りの協議で取りまとめようというのは乱暴だ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20150307/KT150306ETI090007000.php

　政府はきのうの安全保障関連法案に関する与党協議で、集団的自衛権行使に向けた法改正の方針を示した。

　これにより、他国軍の後方支援、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態と合わせ、政府が想定する安保法制の全体像が出そろった。

　驚くのは、今回の安保法制の根拠となる昨年７月の閣議決定の内容を大幅に超えた提案が次々となされていることだ。

　これらが実現すれば、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、日本は平和国家の道を踏み外すことになる。新たな安保法制を認めることはできない。

　集団的自衛権に関し、政府は行使する状況を「存立危機事態」（仮称）と定義し、武力攻撃事態法などに盛り込む方針だ。

　存立危機事態は、昨年７月の閣議決定で定めた武力行使の３要件の一つ「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」状況を指す。

　安倍晋三首相は中東ホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本への原油供給が滞るなど経済的被害でも行使は可能とし、同盟国による先制攻撃をきっかけにした事態でも行使を排除しない考えを示した。

　閣議決定で容認した集団的自衛権の行使は限定的だとしていた説明と、明らかに食い違う。

　後方支援では、自衛隊がいつでも他国軍を支援できるよう恒久法を制定し、活動範囲も従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場以外」に広げる。

　日本周辺に限り米軍への後方支援を認める周辺事態法も「周辺事態」という地理的制約を取り払い、米軍以外の支援も可能にする。

　閣議決定に「必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める」などとしか記載がないのをいいことに、自衛隊の活動をここまで広げるとは、あきれるほかない。

　さらにグレーゾーン事態でも、閣議決定で米軍に限定している艦船防護の対象を米軍以外にも広げる方針を示した。まさにやりたい放題である。

　公明党は自衛隊の海外派遣の条件として《１》国際法上の正当性《２》国民の理解と民主的な統制《３》自衛隊員の安全確保―を主張している。

　だがこれらは当然のことであり、歯止めとしては不十分だ。

　そもそも集団的自衛権の行使容認、周辺事態や非戦闘地域という制限の撤廃といった根本的な変更を許してしまえば、どんな歯止めをかけようと時の政権の判断次第でなし崩しにされる危険は残る。

　関連法整備は中止すべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/596659.html