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2015年03月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「日本の最高権力者＝内閣総理大臣」である安倍晋三首相は、成蹊大学法学部政治学科を卒業していながら、「最高権力者の意味」を知らないらしい。３月６日の衆院予算委員会の審議をＮＨＫテレビで見ながら、情けなく思った。
安倍晋三首相は、「最高権力者＝内閣総理大臣」の意味を聞かれて、日本国憲法第７２条「内閣総理大臣の内閣代表者としての権限」すなわち「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」という条文を読みあげていた。しかも、驚いたのは、「最高権力者とは、形容詞だ」と断言していた。
これは、最高法規である憲法が、最高権力者と国民と間に立ち、「国民の基本的人権」を守り、国民意思を政治過程に正確に反映させる「民主主義のルール」を規定している「不磨の大典＝聖典」であることを軽視する発言である。
◆青臭い言い方をすれば、「国家権力の本質」には、２つある。それは「逮捕権と徴税権」である。国家権力は、「正統性を与えられた暴力＝権力」によって国民の基本的人権を有無を言わせず奪い、税金という名目で財を奪う。
国家権力は、国民の身体、生命、財産に力を及ぼし、拘留・拘置・拘禁により自由を奪い、極刑である死刑執行により生命を奪うことができる。また、義務教育、労働義務、納税義務を課す。安倍晋三首相、中谷元防衛相らが熱心に進めている日本国憲法改正により、第９条が根本的に改正されて、侵略戦争もできる「国防軍」が創設され、行き着く先に「男女平等の徴兵制度＝国民皆兵制度」が復活されれば、男性には「赤紙」、女性には「ピンク紙」が国家から送られて、有無を言わせず「兵隊に取られて、戦地に放り込まれる」ことになる。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定の強行（２０１４年７月１日）から一気に安保法制整備（戦争のできる国家へのジャンプ・アップ）に向けて突進している。この理由付けを「国際情勢の変化」の一言で片づけて、煙に巻く。
この急テンポの展開に国民の大多数は、ついていけない。このために、「思考停止」に陥らされている。そして瞬く間に、世の中は７０年も前の「大東亜戦争」時代に巻き戻されている。
戦後生まれがほとんどとなっている日本社会では「召集令状」が届けられる時代の感覚がわからなくなっている。ＮＨＫ朝の連続ドラマ「マッサン」で、森野熊虎の長男・一馬に召集令状が届き、３月６日朝の番組でついに「出征前日」を迎えた。敵国英国のなかのスコットランド民謡「蛍の光」を再会願う英語の歌詞で歌うのを嫌がった森野熊虎が壮行会で歌い始める。涙なくしては、見ていられない場面であった。安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、こうした悲しい時代を取り戻そうとしているのか。国民を有無を言わせず「徴兵」して、大切な生命を奪うことができるのは、最高権力者である内閣総理大臣＝首相であることを安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、自覚していないらしい。
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