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昨年１１月、安倍首相が憲法に反するかたちで衆議院の解散に踏み切ったのは、日朝国交正常化を成し遂げなければならない責務を自覚しているからに他ならない。
安倍首相（そのブレーン）は、なかなか前進しない（前進させられない）日朝交渉の現状を考え、安倍首相の任期をできるだけ長くすることで、日朝国交正常化をやり遂げるための“時間的余裕”を高めたのである。
（安倍氏が０６年に若くして首相になったのも、なんともしても日朝国交正常化を成し遂げなければならない立場にある安倍氏を考慮したものである）
断言するが、日本政府は、２００２年の小泉訪朝（これも米国の差配に基づく外交）時点で、北朝鮮側から拉致被害者に関する調査（経緯と現状）を手に入れている。
それ以降今に至る１２有余年、日本政府がその調査内容を受け止めどう対応するかという“日本待ち”の状態が続いている。拉致問題に関する交渉のボールは、現在、北朝鮮側ではなく、日本側にある。
北朝鮮が再調査報告書を出すとしても、０２年の時点で既に示された内容がそのまま再現されるだけである。
拉致被害者の家族は、拉致問題が明らかになった時点以降でも既に何人かの方が亡くなられている。北朝鮮にいる拉致被害者も、時間の経過とともに鬼籍に入ってしまう人が増える可能性がある。
拉致で奪われた時間を取り返すことはできないが、お歳をめされた拉致被害者家族のため、安倍政権は１日でも早い再会を実現しなければならない。
とっくにそうすべきだったが、安倍首相は、覚悟を決めて、日朝国交正常化の障害になっている拉致問題の解決に動かなければならない切羽詰まった状況に身を置いている。
朝鮮総連が総連ビルを継続利用できるようにしたことを打開の糸口にしたいのかもしれないが、小手先の対応では動かせない段階にあると思う。
米国や中国は、形式的なものであっても、２０年頃に朝鮮半島を統一したいと考えている。
戦後冷戦構造が危機的様相で生き残っているのは朝鮮半島だけであり、そのまま放置し続けるわけにはいかないからである。
形式的なものであれ、南北が統一されるための条件の一つが、日朝国交正常化に伴う１兆５千億円とも言われている北への経済援助である。それが北のインフラ整備や経済発展を促し、南北統一の障壁を少しは低くするからである。
０１年以降の北東アジア国際関係の流れは、このような観点から見なければ、安倍首相の“妄言”や日中韓朝の外交的かけひきの意味も理解できないと思っている。
（朝鮮半島を中国の影響下に置くことに米国も同意したようである。米国が強い存在感を示したままでは、南北の統一を推し進めることが難しいからである。安倍氏も、“憎まれ役”を演じることで、韓国が日本よりも中国に向かうことを促してきた）
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拉致、水面下で成果出ず 日朝協議 政府に焦りも
政府が約半年ぶりとなる日朝外務省局長級協議に動くのは、拉致問題進展に向けて北朝鮮側への働きかけを一段と強める狙いがある。昨年７月に始まった拉致問題の再調査は成果がないまま半年以上が経過。日本側が調査期限とする調査開始から１年を７月に控え「ただ待っているだけでは北朝鮮側を動かすことはできない」との焦りもある。
「とにかく北朝鮮を表の協議に引っ張り出さないとらちがあかない」。１月下旬、政府高官は拉致問題の進展に向けて水面下の接触を続けてきた外務省幹部にこうハッパをかけた。これまでの水面下の交渉では、北朝鮮側は拉致問題で具体的な回答は示すことはなく、より積極的な働きかけが必要との判断だった。
昨年７月からの拉致問題再調査は当初、９月第２週にも初回の報告を受ける予定だった。しかし北朝鮮側は「調査は初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」と通告。10月に北朝鮮の平壌で再調査に当たる特別調査委員会の幹部から進捗状況を聞いたが、その後も報告のめどは立たない。
昨年10月以降、日本側は「拉致被害者の安否など日本が重視する具体的な成果のメドがたつまでは形式的な協議を開いても意味がない」として、非公式の接触で早期報告を働きかけてきた。
今回の協議も日本側が期待する拉致被害者や特定失踪者らの安否が示される可能性は低く、日本人の遺骨問題や配偶者の安否などの成果が伝えられるとの見方が出ている。それでも開催に踏み切るのは「少しでも再調査の成果を出せれば、拉致問題の進展につなげられる」との思惑があるためだ。
北朝鮮側は再調査の成果を小出しにすることで、さらなる制裁緩和を求めるのが基本戦略とされる。北朝鮮側との安易な対話には「日本側が焦っていると見られ、足元を見られる」との懸念もある。制裁の再強化など圧力をちらつかせ、北朝鮮側に再調査を促せるかがカギを握る。
［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．４］
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日朝協議、月内にも再開 昨年９月以来、拉致調査の進捗聴取
日本と北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を巡り、３月下旬にも外務省局長級協議を開く調整に入った。北朝鮮から調査状況の報告を受けるのが目的。拉致被害者や特定失踪者の具体的な生存情報は含まれない可能性が高く、初回報告と位置づけられるかは不透明な面がある。
局長級協議は中国・瀋陽で開いた昨年９月以来。北朝鮮が平壌への調査団派遣を求め、日本は10月に派遣したが具体的成果は得られていない。
日朝両政府は今年に入り断続的に非公式な接触を続け、２月末の中国での接触で３月下旬から４月上旬の局長級協議を目指すことで一致した。中国で開く方向で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。
北朝鮮は昨年７月から特別調査委員会が(1)拉致被害者(2)行方不明者(3)日本人遺骨(4)日本人配偶者――の４分科会で再調査している。非公式協議では、同調査委に影響力のある国家安全保衛部の関係者が「遺骨や配偶者の大枠の調査は完了している」と伝えたという。
［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．１］
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「全員の即帰国、念頭に対応を」 家族会、拉致相に
北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らは６日、山谷えり子拉致問題相と内閣府で面会し、日本人拉致被害者らの再調査を巡り「（北朝鮮が）報告をいつ出すのかが争点になりがちだが、全ての被害者を即刻返すことを念頭に対応をお願いしたい」と求めた。山谷氏は「一日も早い正直な報告が、全員帰国につながるよう努めていきたい」と強調した。飯塚氏は「報告を待っている状況を打破しなければならない」とも述べ、安倍晋三首相と家族会メンバーとの面会を要請した。
［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．４］
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