@hosyu_honnryu１
徹底して安倍政権に不利なことは報じて来なかったユダ金アメポチの読売・産経が、
首相の「政治とカネ」問題にまで触れるということは、
安倍政権が進める移民やＴＰＰ売国をもっと加速させろ、という催促なんじゃないの？

自民党も、本物の保守も、地方も、これからますます
このネオコン新自由主義の安倍内閣についていけない人達は切り捨てられます。

参照：

＞本紙は安倍首相について、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から
＞２０１２年に計１５６万円の献金を受けていると報じてきました。
＞あらためて安倍政権の「政治とカネ」が問われます。　

＞復興予算を流用した補助金の受給企業から献金を受けていたのは、
＞安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」です。
＞本紙は１３年１２月３０日付で、この問題を他の閣僚らとともに報じました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_01_1.html
　

選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受けて、各党は２０歳以上と定めている民法の成人年齢や２０歳未満を保護の対象としている少年法の規定などを巡って、今後、世論の動向も見ながら議論を進める方針です。

自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を５日に共同で衆議院に提出しました。

今の国会で早期に改正案が成立すれば、来年の参議院選挙から１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わる見通しで、若者の投票率の向上をはじめ、世代間の格差が指摘されている財政や社会保障などの分野で将来世代の意見が政治により反映されることが期待されています。

また、改正案では今後の検討課題として、成人年齢を２０歳以上と定めている民法や２０歳未満を保護の対象としている少年法などの規定に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるよう付則に盛り込んでいます。

これについて、各党からは「法律ごとに適用年齢が異なることで整合性が取れなくなる」として、民法や少年法の規定を１８歳以上に引き下げることを前向きに検討すべきだという意見が出ています。

一方で、特に少年法を巡っては「更生を目的とする法の理念に反する」として、引き下げは認められないという声も根強くあり、各党は今後、世論の動向も見ながら議論を進める方針です。

　社民党の吉田忠智党首は２日の記者会見で、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案に賛成する方針を明らかにした。

　吉田氏は「憲法改正に絡むという議論があったが、１８歳への引き下げにはもともと賛成しているので、今回は賛成する」と説明した。法案提出には参加せず、採決で賛成に回る方針。

　一方、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、法案対応について「検討中だ」と述べ、賛否は決定していないとした。同党幹部は「１８歳への選挙権年齢引き下げ自体は賛成だ。ただ、選挙違反を犯した１８歳や１９歳が少年法で裁かれる問題への対応は慎重に考えたい」と述べた。

　選挙権年齢の引き下げは、国民投票年齢を１８歳以上とする改正国民投票法の昨年６月の施行を受けた措置。共産、社民両党を除く自民、民主など与野党各党は公選法改正案を今国会で提出する方針で一致している。【村尾哲】

http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m010029000c.html

自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党が同日提出した選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-06/2015030602_02_1.html

社民は方向転換
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5R_S5A300C1000000/

共産も賛成すると思います。