法人税減税のひとつ、研究開発減税だけで1,201億円も(13年度)！ダントツの1位はトヨタ。12年度までは法人税(国税分)はゼロ納入で減税の恩恵だけ受けてきた。一方で自民党に6,440万円もの献金。政治をカネで歪めた典型。3/8赤旗 pic.twitter.com/pFehyYh4ZY

― 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 3月 7

なぜ法人税ゼロになったのか？

7/20赤旗日曜版にそのからくりの説明が展開されてましたので紹介したいと思います。

2008年9月、リーマンショック以降、国内外で自動車販売が落ち込んだことです。しかし、業績は数年で回復、税金を払う前の利益は5年間合計で9377億円に達しました。この間に株主配当は1兆円を超え、内部留保も増やしました。それなのに法人税ゼロとなったのは、次のような大企業優遇税制のおかげです。


�@受取配当金不算入


国内子会社からの配当は全額を利益に参入せず非課税、それ以外の国内企業からの配当は半分を非課税とする制度


�A外国子会社配当益金不算入


09年度に創設。外国にある子会社から受け取った配当を基本的に非課税にする制度


�B間接外国税額控除


外国子会社が海外で納めた法人税を日本の親会社が納めたものとみなして国内の法人税額から差し引く制度。08年度まで外国子会社からの配当にはこの制度を適用


�C試験研究費税額控除


年間の研究開発費の約1割を法人税額から控除する制度


これらの制度は法律上は中小企業も利用できます。しかし、現実に利用しているのは、国内外に多数の子会社を持ち、多額の研究費を使う余裕のある大企業です。表のように、この5年間はトヨタ本体の国内販売や輸出の利益は1兆1946億円のマイナスでしたが、他の企業からの受取配当は1兆9491億円に上ります。この多くが国内外の子会社からのもので�@�Aによってほとんど非課税とされたのです。09年〜11年に法人税ゼロになったのは主にこのためです。


トヨタさえまともに税を納めていないのに、さらに法人税減税なんてとんでもない話です。


安倍政権は法人税減税こそが成長戦略と繰り返してますが、大企業優遇措置にメスを入れてしっかり負担してもらうことが必要ではないでしょうか。経団連は消費税を19%に上げよと号令をかけてます。法人税減税の穴埋めで消費税増税という流れを止めないといけません。


大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、２０１３年度の決算を集計してみますと、上位５００社で見て、利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと２倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅アップしています。株主への配当金総額は２０％増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか１％しか増えていません。その一方で、５００社の大企業の内部留保は、１年間で２０兆円も増えました。


大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があることは明らかです。

コメント
01. 2015年3月08日 09:58:25 : KzvqvqZdMU 大企業優遇は目に余るものが有る。海外資産は世界ダントツらしい。 全部売り払って国庫に納めさせよ 日本国民のクビをきって、潜在敵国・中国に投資し中国人を雇う。 そんな売国企業は粛清し、国有化するべきだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年3月08日 15:14:57 : wBpg2SBQeI 次はトヨタをやめて安めのドイツ車かなんかにするよ、まじで。 払った金で国が豊かにならないんだったら意味ない。
03. 2015年3月08日 19:56:31 : C3lq0gpU9A 　　１２００億円減税してやって、６４００億円献金受け取り…マネーロンダリングだな。
4. 2017年2月24日 15:21:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5927] ▲△▽▼ 2017年2月24日(金) トヨタ　研究開発減税３２２５億円 ３年で　法人税減税と二重の恩恵 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_02_1.jpg 　企業の研究開発に対し、税の優遇を行う研究開発減税は２０１５年度で６１５８億円に上りました。そのうち９割近くが大企業に適用されていることが２３日までに分かりました。トヨタ自動車１社だけで９４０億円もの減税を受けていると推定されます。安倍晋三政権発足以来の３年間では同社の研究開発減税額は３２２５億円に達します。 　政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）によると、１５年度の研究開発減税額のうち８９・３％（５４９７億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が占めました。研究開発減税以外にも、投資減税（１１９７億円）など、主に大企業向けの減税が多額にのぼっています。 　研究開発減税は、研究費の多い企業や研究費を増やした企業に対して、その一定割合を法人税から差し引くもの。研究費を多く使う、自動車や製薬などの大企業が恩恵を受けます。 　政府は各措置の減税額上位企業について、企業名は非公表です。一方、個々の企業が受けている金額は公表しています。研究開発減税額が最も多かった企業は９４０億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。報告書によると同社は１３年度に１２０１億円、１４年度１０８４億円の研究開発減税を受けてきました。 　安倍政権は、１５年度の「税制改正」で法人税率を２５・５％から２３・９％に引き下げましたが、その財源の一部として「租税特別措置の縮小」をあげていました。研究開発減税も制度の変更で減税幅を圧縮し、１５年度に９１０億円の増収を見込んでいました。しかし実際には数百億円程度にとどまりました。大企業にとっては法人税減税に加えて研究開発減税の恩恵にもあずかるという「二重取り」となっています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_02_1.html

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