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２月２８日、東原復興公営住宅で住民の話を聞く安倍晋三首相＝福島県郡山市（代表撮影）（写真：産経新聞）
復興アピールの首相 強い思い入れとは裏腹に、「上滑り」の危惧も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000509-san-pol
産経新聞 3月8日(日)9時10分配信
平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生から４年を迎えるのを前に、安倍晋三首相は２月２８日から１泊２日の日程で、福島県の被災地を視察した。２４年１２月の第２次政権発足以降２２回目の被災地視察で、ほぼ月１回ペースでの視察を続けている。
「新たな復興のステージに立つことができた」
首相は２８日午後、昨年１２月に郡山市に完成したばかりの東原復興公営住宅での車座集会に参加し、復興事業が一定の成果を上げ、新たな段階に入ったと強調した。さらに、「明日（３月１日）、常磐道が全線開通する。相当前倒しさせた」「これからは住まいや生業とともに、身体や心のケアにも寄り添っていきたい」とも述べ、これまでの成果やこれからの取り組みを次々と挙げた。
一方で、首相はこんな心境も吐露している。
３月４日夜、首相は衆院福島１区選出の自民党の亀岡偉民（よしたみ）氏らと会食し、震災のことを話題にした。
「あのときは自民党が政権を失っていたときだった。政権は取り戻したが、復興のスピードは…」
亀岡氏によると、首相は震災が発生すると直ちに、食料を積んだ１０トントラックで被災地に入り、被災者や捜索活動にあたる人たちを支援したという。そういう意味でも、首相の復興への思い入れは強い。被災地の現場で問題点を把握し、具体的に対応しようというのが首相の復興への原点だといえる。そういう首相の目から見ても、特に福島の復興は道半ばという思いなのだろう。
「早く復興を成し遂げて、誇りを持てる国にしないと…」
首相はこうも語り、復興への決意を示したという。
首相の現状認識は、車座集会に参加した住民の表情にも見て取れた。公営住宅には東京電力福島第１原発事故の影響で、今も避難生活を続ける大熊町の出身者が多く住む。
７０歳を過ぎた男性は「楽しく暮らしたい」と前向きな発言をした。一方、５０歳前後とみられる女性は「まだ行く道も定かではなく、ここにずっと住んで生活するかどうか、家族で落ち着いて考えてみたい」と疲労感をにじませた。
今回の福島視察は、英国のウィリアム王子との児童施設訪問や夕食会、常磐道全線開通式などの行事が注目を集めた。原発事故の影響が今も色濃く残る福島の復興がメディアで取り上げられれば、震災だけでなく、原発事故からも日本は着実に立ち直りつつあると国内外にアピールできる。
その狙いは一定の成果を上げたといえるが、首相の被災地での視察先は復興の成果が目に見える「復興先進地」が多いとの指摘があるのも事実だ。
首相の視察先は復興庁がおぜん立てしている。被災者の中には、「復興先進地」ばかりが強調されて、いまだ復興の足がかりも始まっていない地域がますます取り残されるのではないかという不安も漏れる。
福島第１原発事故による避難指示区域に指定され、今も“流浪”の生活を続ける被災者はさらに深刻だ。
浪江町から福島市に避難している建設業の男性は「新しい場所での暮らしが安定すると、故郷に帰ろうとは思わなくなる。特に子供を持つ若い人はそうだ」と訴える。
首相の視察が「上滑り」になってはいけない。そのためには、復興庁をはじめとする事務方が復興の全体の現状を首相に知らせなければいけない。でなければ、首相は新たな決断ができないし、有効な対策も打てないというものだろう。（政治部 千田恒也）
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