http://31634308.at.webry.info/201503/article_8.html
2015/03/08 22:26

安倍政権は、集団的自衛権の恒久法制定を狙って、自衛隊の海外紛争地への派遣の条件を、また訳の分からない新造語で誤魔化そうとしている。その新造語は　「新事態」。

武力行使の新たな３要件に該当する事態を「新事態」と名付け、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が武力を行使できるよう法改正（恒久法）を行う方針である。公明党は「新事態」の定義を求めているが、それを如何様にも取れるようにしたのがこの造語である。「新」と言うのなら「旧」があるはずだ。「旧事態」とは何を意味するのか？「事態」とは、この場合　「紛争」であり、「戦闘」であり、「戦争」と解釈できる。如何にも、小ずるい「官僚」が考える案である。

前記で「また訳の分からない」と「また」と書いたが、「積極的平和主義」などは、極め付きの造語である。一見、積極的に平和を推進するように誰でも思うが、実際に言っていることは、「積極的に紛争地に口を出し、援助する」ことだろう。そこには、国連の要請などの歯止めはない。

安倍政権の、前のめりになっている危うさを国民は感じている。以下は、自衛隊の「積極的平和主義」による国際協力に対して、「現状維持をする」方が良いとする意見が、前回より４ポイント程増えて６５％となっている。国民の考えは正常である。あまりに前のめりの姿勢を警戒している。

国民がそれをストップさせるには、意志を表さなければならない。その第一歩は、地方統一選挙である。

自衛隊の国際協力「現状維持を」６５％　内閣府世論調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030802000098.html

　内閣府が七日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は二〇一二年の前回調査から４・１ポイント増え、６５・４％となった。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２・２ポイント減の２５・９％。安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた。

　　自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野（複数回答）は「災害派遣」７２・３％がトップ。以下、「国の安全の確保」６９・９％、「国内の治安維持」４８・８％と続いた。

コメント
01. 2015年3月09日 01:27:05 : iqhUDRJeWY 戦前、平和条約に違反していないと言い張るために 満州「事変」と主張したのと同じ発想ですな いっそのこと新事変にしたら、と言いたくなる
02. 2015年3月09日 07:35:00 : 1854A5NyFc 成程。信じたいw 願望論ね、残念。

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