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2015/03/09 06:52
いよいよ来年度予算案の年度内通過を巡って攻防が激化するという。国家での駆け引きの話だが、その中心課題が『知らなければ無罪』などといった馬鹿げた公職選挙法の改正をめぐる議論だという。
政治資金規正法がザルなのはかねてから指摘してきたところだ。国民の常識と大きく乖離した永田町の常識が存在すること自体を政治家は恥ずべきだ。そして国会の貴重な審議時間を奏した「政治家を選ぶための仕組み」の議論で費やすのではなく、国民の常識に合わすべく第三者委員会に丸投げすれば済む話だ。
そうした枝葉末節の、大臣の首を獲るだのドウノコウノという議論は沢山だ。もっと政治家は本来の役目を果たすべきだ。
国民生活は塗炭の苦しみを舐めている。生活保護諸隊は最大を更新しているし、その予算も3.6兆円にも達している。そして生活保護を受けている約半数が老人世帯だ。つまり生活できない国民年金受給者か無年金者が生活保護受給者に陥っている現実がある。そのことを政治家たちはなぜ問題にしないのだろうか。
社会保障のために消費増税をしたのではなかっただろうか。そして再来年には10％に再増税する予定ではないだろうか。しかし増税する都度財務省は「カネがない」とマスメディアを通して広報し、マスメディアも忠実な広報機関として無批判に財務省の言い分を拡散する。
生活保護所帯が増加する社会で間接税の消費増税は税制のありかたとして正しいのか、格差が下揺れに拡大している最たる証拠であるにもかかわらず、なぜ政治家諸氏は本気で格差解消社会のありかたを本気で議論しないのだろうか。
法人税を引き下げて消費増税するのが安倍政権の格差是正策なのだろうか。それとも富める者が先に富めば貧困層も零れた滴で潤うという馬鹿な論理を信奉しているのだろうか。
税と社会保障は格差縮小、富の再配分機能を持っている。しかしここ二十年近い自民党政権の間、格差拡大の方向へ税制は改悪されてきた。各種控除の廃止により課税最低所得が引き上げられ、累進税率が75％から45％に引き下げられた。評論家の中には最高税率を引き上げると高額所得者たちが住所を海外のタックスヘブンに移す、と警告するが、現在ですら竹中氏たちは海外へ住民票を移しているではないか。だが所得は源泉地において課税するという原則が国際的にあるため、竹中氏は課税の大部分を逃れることはできない。
なぜ消費増税が必要なのか、社会保障費が足らないのに、なぜ老人世帯の生活保護所帯は増加しているのか。そうした国民の貧困について、富のありかたと再配分に関して、政治家は「国民の生活が第一」を第一義の政治課題として議論すべきだ。枝葉末節に政治家が熱くなって相手を倒すことに情熱を注ぐのは幼稚に見えて情けなくなる。この国の政治家たちの資質とはその程度なのかと絶望的になる。
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