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補助金企業「献金」連鎖 “知らなければセーフ”は国会の怠慢だ！〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2015年3月12日号
不毛な戦いに時間を浪費した落とし前を、どうつけるおつもりか――。
3月3日の予算委員会は前日までとは一転、「政治とカネ」が話題を独占することはなかった。この日、「補助金企業献金問題」がとうとう安倍晋三総理や民主党の岡田克也代表、生活の党の小沢一郎代表にまで連鎖したことで、「撃ち方やめ」と相成ったわけだ。
民主党関係者が言う。
「実は民主側は、数日前から与党側と手打ちをしようと話していたんです。件（くだん）の補助金には、厚労省が多くの中小企業に交付している雇用調整助成金も含まれる可能性があり、これ以上、追及しても与野党の刺し合いになるだけだ、と。ところが2日の夜になって、読売・産経両紙に岡田さんの問題が出るという話が伝わり、一部の議員が『官邸が書かせたに違いない』と再び戦闘態勢に入ったものの、蓋を開けてみたら、安倍総理の問題も一緒に書かれていた。それで、民主側は矛を収めたんですよ」
これに官邸は胸を撫で下ろしているという。
官邸関係者が続ける。
「西川公也元農水大臣が辞めたと思ったら、今度は望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣の問題が発覚し、一時は『ドミノ辞任』が危ぶまれましたからね。もっとも、菅義偉官房長官は西川さんの辞任直後から、『辞めなくてもいいレベルだった。この程度で辞めたら、いろんな大臣が辞めないといけなくなる』と周囲にもらし、予防線を張っていました。だから望月・上川両大臣についても『補助金の交付決定を知らなかったら、違反ではない』『交付が1年以内と分かった時点で、返せばいい』というスタンスを貫き、辞めさせる気は毛頭、ありませんでしたが……」
■重箱の隅
改めて説明すると、政治資金規正法では、国から補助金交付の通知を受けた企業が1年以内に献金することを禁じている。が、受け取る側の政治家は、交付決定の事実を知らなければ、違法性を問われない。そのうえ、災害復旧費や研究開発費といった、企業の利益を生まない補助金は例外扱いとされる。
先の民主党関係者が言う。
「要するに、実のところ補助金の交付決定を知っていようが、知っていまいが、『知らなかった』と言われたら、それを覆す証拠でもない限り、野党側は追及のしようがありません。しかも、どの補助金が例外扱いになるのかという線引きも曖昧で、なかなか『違法』と言い切れず、かえって我々の方が支援者から『重箱の隅をつついている』なんて批判を受けたりしていた。そこへ岡田さんの問題が出たので、今後は方針転換し、新しい法整備と企業・団体献金の全面禁止を訴えていく」
そう、そもそも道義的に問題のある献金が「重箱の隅」になってしまう現行法こそが問題なのだ。
「“知らなかった”“返せばいい”なんて言い訳が通じるのは、永田町だけです」
とは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏。
「この規定は1975年、“田中金脈批判”をきっかけに行われた政治資金規正法の改正に盛り込まれたもので、補助金の国会議員への還流を防ぐ意味合いがあります。それなら、『1年以内』という期限を設けることも、国の補助金が一般社団法人などの第三者を介して交付されている場合や、交付を受けている企業の関連会社から寄付を受けている場合を“お咎めなし”とすることも、おかしい。こんなザル法を今の今まで放置してきたのは、国会の怠慢といわざるを得ません。この際、企業・団体献金をきっぱり全面禁止すべきです」
立法府としての責任を、果たしていただこうか！
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