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政権批判者は画面から排除される安倍暗黒政権(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/268.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 09 日 16:41:28: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-59f3.html
2015年3月 9日

放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。

(目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二  政治的に公平であること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。

主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。

この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、

マス・メディア

である。

とりわけ、新聞、テレビの影響は大きい。

視聴率1%のテレビ番組は、100万人への情報伝達能力を有する。

1000人の集会を1000回行って伝達し得る情報を、ただ1回の放送によって実現できてしまう。

この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。


放送法は、

「放送の不偏不党」

を明記し、

番組編集における

「政治的公平」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を定めている。

テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。

ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。

最大の問題はNHK=日本偏向協会の政治的偏向であるが、

民法においても、まったく同じ問題が存在する。

これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。


テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。

古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。

そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、

I am not Abe.

のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。

古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。

また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。

安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。

古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。


ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。

3月5日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。

https://twitter.com/kogashigeaki

「明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。

4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。

最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。

是非見てください。」

3月6日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。


『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。

「(古賀氏のツイッターでの発言に)テレ朝は大慌て。

「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)

それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。

「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」

と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。

古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。

「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」


2004年4月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。

政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。

孫崎亨氏の出演も極端に減っている。

このような国を民主主義国家とは言わない。

 

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コメント
 
01. ひでしゃん 2015年3月09日 17:11:00 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls
NHKの受信料を支払ってはならない
国民の知る権利を根底から覆す報道機関に資金提供することは国民の自殺行為に等しい
政治とカネの問題で国会が紛糾している時にNHKは一切触れなかった
川崎中一男子生徒殺害事件についてトップで延々と無料通信アプリなどについて繰り返し放送していた
意図的に目晦まし情報を流していることがよく解る
政治とカネの問題では民主党の岡田代表の献金問題が出てから報道するようになった
沖縄辺野古の埋め立て反対闘争のリーダーたちが米軍に逮捕された事件でもNHKの報道はなく当時は何と驚くなかれ沖縄のホエールウォッチングについて放送していた

02. 2015年3月09日 17:51:50 : YxpFguEt7k
I am not MOMII. I am not SHINOZUKA.
ですな。

安倍政権から、日本を取り戻しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2015年3月09日 19:48:22 : PHkuSka9vI
穏便な ガス抜き屋さえ 排除され

04. 新鮮組 2015年3月10日 13:24:45 : hYT1ZzdBhtgo2 : Kk48zdIiAI
昨日の読売新聞で内閣支持率55パーセントと報じられていた。
これだけの不祥事で55パーセントとは驚きである。
あのNHKの調査でさえ下がっているのに横ばいとは驚きである。

05. 2015年3月10日 13:30:49 : msqW5s46MA

植草さんは民主党の岡田代表だけを責めていますが、小沢さん太郎さんはせっかくのチャンスなのにだんまりです。

それどころか小沢さんも献金受け取っていました。

植草さんそろそろ小沢さん鳩山さんから離れて、本気で古賀さん達と立ち上がって下さい。

原発再稼働・集団的自衛権行使(国連軍を含む)・カジノを反対しているのは社民党・共産党だけです。

植草さんはたぶん社民党に近いのではと思っています。共産党だけが献金問題追求しています。

しかし多くの人達が共産党にアレルギーがあるのは確かです。日本は共産党単独政権にはならないと思います。

そのためにも植草さん・福島瑞穂さん・志位さんで連携して「国民主権のオリーブの木」を掲げてもらいたいです。

植草さん・瑞穂さん・志位さんの3人の東大卒業の知恵が集まれば最強です。
       


06. 2015年3月10日 14:12:23 : CFGhkL32Zl
東大卒の時点で旧陸軍側なんだから

100%田布施x韓国チーム

わかってないなレンコ


07. 2015年3月10日 14:26:31 : msqW5s46MA

山本太郎さん非難決議の時だけのパホーホーマンス。

太郎さんは民主党は第二自民と批判しながら連携しています。

献金問題、自民・民主を徹底的に攻めてもらいたかったです。

本当に原発再稼働反対なら、瑞穂さんの様に民主党と連携しないと思います。

パホーマンスばかりの太郎さん、飽きました・・・
    


08. 2015年3月11日 00:23:29 : msqW5s46MA

原発再稼働・集団的自衛権行使(国連軍を含む)・カジノを反対している国民は60%以上70%近くいると思います。

これらを反対している社民党と共産党を、小沢さんは自民の別働隊と言って攻撃しています。

その小沢さんと太郎さんは、再稼働容認・辺野古移設賛成・TPP賛成・消費税増税賛成の民主党と連携協定結んでいます。自民・民主の二大政党制にすると何度も公言しています。

植草さん社民・共産と共に連携して、原発再稼働阻止・集団的自衛権行使(国連軍含む)反対してください。
     
    


09. 2015年3月11日 08:37:26 : v4dHaRkKr6
NHK籾井会長の至言〈政府が右だということを左だとは言えない」。は今後の日本の大手メデイア各社の方針だとみています。幕藩時代も現在も権力に極度に弱い国民性は寸毫も変化有りません。権力に逆らえばリベラルメデイアの朝日新聞の様に、テロまがいの迫害と、日本会議の桜井よしこ。などから提唱された「廃刊」要求までされるのが日本の現実です。かかる島国的リンチ社会の日本では社員の「食いはずれ」を心配して大手メデイア全社が右ならえで、大政翼賛会化し「政権サポーター」化するのはやむを得ない面もあります、日本での真の言論の自由や人権や民主主義が定着するの、まあ100年以上先の話でしょう。今は〈戦争容認」や「歴史修正主義」派発言がコメンターに求められているのでしょう、

10. 2015年3月11日 09:33:54 : ZCwQEFDZes

暗黒政権〜

自由がテレビ画面から消えてゆく・・・。


11. 2015年3月11日 12:32:28 : oF94M6MlWg
船長はいくつもの情報(気象とか)を総合判断して針路を決める。そのためには正しい情報が
必要だ。

民主主義国家の船長は国民だ。この国民に必要な情報を提供するのは、第一に報道機関である。
格別の理由がない限り、真実を国民に提供するというのは世界中どこの国でも確立された報道の
基本である。

強い国は報道機関が政権の顔色を見ていない。お追従はしない。かって大平洋戦争時の日本の
ようになれば、自滅を待つだけとなる。ところが、安倍は自分の仲間、それも最低クラスの
籾井のような人間をNHKのトップに据える。百田を経営委員にする。
安倍は器の小さい人間なのだろう。


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