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対ロ・対中で温度差も＝「脱原発」で立場異なる−日独
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030900859
安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相との首脳会談で、ウクライナ問題や国連安全保障理事会改革などで緊密に連携していくことをアピールした。ただ、ロシアや中国との関係と原発政策をめぐっては、日独がそれぞれ抱える事情を反映し、両首脳間の温度差も浮かび上がった。
「世界を股に掛けるアンゲラには脱帽する」。安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で、ウクライナ停戦合意で仲介の労を取ったメルケル氏をファーストネームで呼び持ち上げた。ドイツとの「基本的価値の共有」も繰り返し強調し、過激派組織「イスラム国」への対応などグローバルな課題で協力していく姿勢を示した。
日本はウクライナ問題で鍵を握るロシアに対し、制裁実施で先進７カ国（Ｇ７）として足並みをそろえてはいるが、北方領土問題を抱えプーチン大統領の年内訪日を調整中だ。徹夜の膝詰め談判でプーチン氏に停戦を迫ったメルケル氏らと結束を保っていけるのか、難しいかじ取りを強いられる。会見で制裁強化の是非を問われた安倍首相は「今後の推移を踏まえ適切に対応していく」と歯切れが悪かった。
戦後７０年の今年、日本と中国、韓国との間で摩擦が起きている歴史認識に関し、メルケル氏は首脳会談で「ドイツはナチス時代の検証を透明性をもって行った」と指摘し、歴史の直視を促した。会談に先立ち東京都内で行った講演でも、戦後のフランスとの和解に言及し「お互いに歩み寄ろうというところから始まった」と語った。
こうしたメルケル氏の発言の背景には、中国との関係を重視する外交姿勢がある。ドイツは巨大な市場である中国との経済関係を深めており、メルケル氏の就任後の訪中は７回に上る。今回が７年ぶり３度目の訪問となった日本と比べると、頻度は格段に高い。
日独両首脳は、地球温暖化対策などの関連でエネルギー政策について協議したが、原発政策に関する突っ込んだ議論はなかった。ドイツは東京電力福島第１原発事故を踏まえ、２０２２年までに全原発を停止する方針を決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を目指す安倍政権とはスタンスが異なる。メルケル氏は講演で「予期できないリスクがあることが分かった。私たちは別のエネルギー制度を構築する」と訴えた。
[jiji.com 2015/3/9]
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