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安倍政権広報予算激増！「国民は踊らされないで」西川伸一教授
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11999668007.html
March 10, 2015 かばさわ 洋平
「安倍政権の最終目標は、憲法９条の改正だ。戦争のできる軍隊を持つことを許容する世論を巧妙な手口で形成しようとしている」
子役を使って、消費税増税は社会保障充実のためというＣＭを流す。実際は社会保障削減して、法人税減税や軍拡予算に流れたりしてるわけですが、今度はマイナンバー、さらに安全保障と安倍政権による政府広報の使い方が度が越えてると識者が警告してます。政府広報に踊らされないように目を凝らす必要があります。
東京新聞 ３/１０
「マイナンバーは自分だけの番号。自分専用の番号でいろいろ便利になっていく」女優の上戸彩さんが声を弾ませる。９日から全国１１４のテレビ局で流れてるマイナンバー制度をＰＲする政府広報のＣＭだ。マイナンバー制度には個人情報の流出や成り済まし被害などのマイナス面の指摘もあるがこれらには一切ふれていない。
２０１５年の政府広報の予算案は前年度費３割増の８３億円。野田政権時代の１２年度に４０億円だった政府広報予算は、安倍政権の１３年度に４４億円に増加。１４年度にはさらに２１億円を上積みし、６５億円になった。この増加分は主に「消費税増税の理解を得るため」に使われたという。
１５年度予算案の増加分は、ほぼすべて外国向けの「国際広報」の強化に充てるという。政府広報室の担当者は「最近の領土や主権を取り巻く厳しい情勢などを踏まえて、戦後７０年の節目に、国際社会で事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図りたい」と話す。
昨年３月には「週刊文春」と「女性セブン」で１３年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略を解説。女性セブンでは「日本や世界の平和と安全を守り続けることで、子どもたちが豊かに暮らす未来が確実に守られている」とＰＲした。
明治大の西川伸一教授（政治学）は「安倍政権の最終目標は、憲法９条の改正だ。戦争のできる軍隊を持つことを許容する世論を巧妙な手口で形成しようとしている」とみる。「安倍政権の政府広報の利用は度を超えてる。国民は政府広報に踊らされないよう目を凝らす必要がある」
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