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2015/03/11 05:45
<１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった>(以上「毎日新聞」引用)
自民党と安倍自公政権の支持率がジワリと下がっているという。それでも内閣支持率は46％と半数近いというのだ。私の周辺諸兄と直接話した限りの支持率と大きく乖離していて、どうしても信用できない。
立憲政治を否定したまま、戦争の反省から戦後政治が「戦争をしない」ために設けた政治的な仕組みを次々と性急に壊す安倍自公政権は国民にとって危険な存在そのものでしかない。自衛隊員諸氏も日本の国防と関わりのない地球の裏側まで出掛けて戦争が出来るようになりつつある現状に戸惑っているのではないだろうか。
安倍氏に献金している企業はいずれも法人減税の恩恵を受ける優秀な企業ばかりだ。そうか、献金すれば減税してくれるのなら、国民も消費税などの税金の支払いをやめて、安倍氏に献金しようではないか。
国民年金の支払いもやめて、安倍氏に年金支給額の引き上げを陳情して年金支払いの代わりに献金しようではないか。その方が有効なのなら、そうすべきではないだろうか。財務省が怒って督促状を出そうが、差し押さえしようが、そんなのは無視すれば良い。大勢の人たちのために皆が力を合わせて安倍氏に献金すれば政策が希望する方へ転換されるのなら、そうするのが良いだろう。
しかし姑息なマスメディアは安倍自公政権の支持率下落は「政治とカネ」騒動によるものだとしている。けっして性急な「世界の何処でも戦争のできる国に」日本を憲法改正なしに行おうとしている安倍氏の暴走に対する批判とはしないつもりのようだ。だから、世論調査の生データを聞くことにより、調査人といかなるやり取りで被調査人が安倍自公政権を支持しないとしたのかを知りたいのだ。
そして自民党の危機は安倍氏に代わる次のリーダーが党内に見当たらないことだ。これまで人材の供給源になっていた非主流派の派閥が消滅し、総安倍主流体制になびいてしまったのが原因だが、自民党も政党として賞味期限が切れている。
国民の希を託せる政治家や、この国の未来を託せる政党が見当たらない。無定見に政治家を叩き、官僚下請報道機関に堕したマスメディアにより、政治家たちは夢を語る翼をもがれ、政党は摩訶不思議な世論調査によって操作されてしまった。
「国民の生活が第一」の政治こそが政治の本質だが、そうした当たり前のことが政治の場で語られなくなり、いつでも何処でも自衛隊が出掛けて、どの国の支援であれ出来るようにすることに血道をあげている。つまりそれは戦前と全く同じ軍隊を持つことと何ら変わりない。なぜ日本本土と国民を守ることに特化しないのだろうか。
ホルムズ海峡が封鎖されれば日本国民はたちまち餓死するというのだろうか。世界で日本だけが困ると思っているのだろうか。産油国もたちまち困ることだとなぜ考えないのだろうか。すべてが困ることは誰もやらないというのが世界の常識だ。
それよりも『食料安保』を破壊するTPP参加の方が何倍も危険だ。世界で戦争を絶え間なくしまくっている米国の尻馬に乗る日本のメリットは一体なんだろうか。それは単に中国とロシアに対する備えでしかない。極めて限定的な役割しか米国に日本は期待していない。それなのになぜ日本が世界の何処でも戦争できる国にすべく、憲法を無視してまで急がなければならないのだろうか。そうした政権を国民の半分近くが支持しているとでもいうのだろうか。どうも信用ならない。
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