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2015-03-11 09:24
今日は、３月１１日。あの未曾有の東日本大震災＆福島原発事故から、４年が過ぎた。(＊＊)
最初に犠牲者、遺族の方々に哀悼の念を捧げると共に、被災者の方々に改めてお見舞い申し上げたい。そして１日も早く被災地の方々が経済や生活の面だけでなく、精神的な面でも復興を遂げられるようにと祈っている。（−人ー）
そして、あの震災から４年。国政においては、ほぼ中間点の１２年末に民主党から自民党に政権が交代している。(･･)
あの震災＆事故が起きた後、私たち一般国民の大部分は、何よりも１日も早く被災地が復興することを願い、国政もそれを最重要視することを求めていたし。
また原発の安全神話に疑問を覚えたり、放射能の影響をおそれたりして、日本が脱原発政策に舵を切る必要があるのではないかと真剣に考えた人が、かなりいたのではないかと思うのだけど・・・。
また、自民党は野党時代、未熟な民主党政権では震災の対応や復興が進まないと大批判を展開。安倍自民党は１２年末の衆院選で、アベノミクスによる経済回復と共に、「復興なければ日本再生なし」と、震災復興を第一の公約に掲げて圧勝したのだけど。
＜ｍｅｗ周辺には、自民党の方が災害対応に慣れているし、地方自治体とのパイプも強いので、復興対策の面では、民主党よりうまくやれるかと期待していた人も少なからずいたんだけどね。＞
しかし、残念ながら、ｍｅｗの目には、復興は加速するどころか、むしろ停滞しているように見える。(-"-)
福島原発事故の対応もなかなか進まず。汚染水対策もままならず。安倍首相が国際公約として発したの「アンダー・コントーロル」の言葉が空しく響くばかり。_(_^_)_
しかも、安倍自民党は、脱原発を望む国民の思いを軽視して、原発を維持、推進する政策をとることに決定。今年から次々と原発を再稼動させようとしているわけで。
復興や脱原発を願っている国民の意思からどんどんかけ離れて行っているというのが実情なのである。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何故、そうなってしまっているのか・・・答えは、簡単だ。安倍内閣も自民党も、ホンネでは「復興を第一に」とは考えていないからだ。（＊＊）
先に自民党の話をするなら、ｍｅｗは、今週８日の党大会で決定した同党の２０１５年運動方針案を見て、ちょっと驚いた＆呆れてしまったところがあった。(･o･)
関心のある方は、自民党ＨＰ（コチラ）をご覧いただきたいのだけど。＜あとで要旨もアップする。＞
自民党は政権奪還してまもなくの２０１３年の党の運動方針では、重要政策の２番目に「東日本大震災からの復興に最優先で取り組む」としていたのだ。(･･)
しかも、今年は４月に統一地方選が行なわれるし。自民党は近時、地方の首長選で連敗しているので、もっと「地方対策」や「復興対策」を前面に押し出して来るかと思っていたのだけど。
何と党の運動方針のメインは「今、立党６０年の節目を迎え、我々が改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持ではないだろうか」ということで、「憲法改正」なのである！(＋＋)
もちろん統一地方選も十分に意識して、政策の２番めに「地方創生と復興」を載せてアピールしているのであるが。今年はもはや「復興」は個別の政策として項立てをしてもらえず。地方対策の一部に汲みいれられているような状況なのである。(-_-;)
今、世間では震災の風化、復興への関心の低下が問題視されているのだが。
ｍｅｗに言わせれば、肝心な安倍自民党の中で震災が風化しているようなところがあるわけで。それでは、被災地の復興が進むはずがないように思える。_(_^_)_
＜被災地選出の議員を含め、復興に懸命な議員もいるけど。安倍自民党全体としてね。(-"-)＞
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安倍首相に関しては、いまさら言うまでもあるまい。^^;
まあ、首相というのは、被災地だけでなく、日本の国全体を考えるのが仕事ではあるのだが。
ただ、そもそも安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的、軍事的にもアジア、世界のＴＯＰ国にすることである上、他の政治家の何倍も「国民よりも国家先にありき」「国益優先」の国政を行なう傾向にある。(-"-)
安倍首相らも経済対策、選挙や支持率対策のためには、日本が震災から復興したことを国内外に示したいとは考えているのであるが。でも、彼ら個人にとって、具体的な復興策やその進捗状況はさして重要なことではないのだ。(^_^;)
安倍首相は、昨日１０日、震災発生から４年となるのを前に首相官邸で記者会見し、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、２０１６年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを、今年夏までに策定する方針を表明。「復興は新たなステージに移りつつある。被災者の自立を応援し、政府として出来る限りの支援を行っていく」と強調していたのだが。
実際のところ、安倍首相の頭の中は、それよりも「早く日本の戦後体制を壊し、富国強兵をして、戦前のような日本に戻したい」「早く安保法制を作って日本の自衛隊を海外にどんどん派遣できるようにしたい、」「早く憲法改正を実現したい」「早く日本の教育や社会を戦前のようなものに戻したい」というような思いでいっぱいなわけで。
それが、今年の自民党の運動方針案にも強く示されることになった。(-_-)
＜原発を推進するのも、富国強兵のため。国民の安全よりも経済成長と、原子力の軍事利用と核武装を重視してのことだからね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここに自民党の運動方針案の要旨も載せておこう。
＜やたらに憲法改正や安保に関する項が多い上、復興の「ふ」の字もない。(@@）＞
『自民党の２０１５年運動方針の要旨は次の通り。
１、立党６０年の節目を迎え、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ。
１、アベノミクスを完遂し、その果実を全国津々浦々まで届ける。岩盤規制に穴を開け、日本経済の潜在力を花開かせる。地方創生は日本創生でもある。
１、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい。
１、統一地方選に総力戦で挑み、勝利をものにし、立党６０年にふさわしい新たな扉を開こう。
１、切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に全力を注ぐ。
１、憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会や各党と連携し、改正原案の検討・作成を目指す。各種団体の協力の下、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する。
１、昨年スタートした「１２０万党員獲得運動」を強力に展開し、今年中の達成を目指す。
１、統一地方選での全公認・推薦候補の必勝を期す。
１、１６年の参院選の準備態勢を整える。１８歳以上が選挙権を行使できるようになる場合を想定し、若い世代の声を広く政治に反映させる取り組みを強化する。（時事通信１５年３月８日』
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しかも、ｍｅｗがムカついているのは、安倍自民党が、この東日本大震災を、憲法改正にも利用しようとしていることだ。(｀´）
安倍氏らの改憲派は、以前から、戦争などの有事に備えて、憲法に非常事態or緊急事態の規定を設けることを提唱。国民の様々な権利を制限して、その行動などを国に従わせることができるようにしたいと考えていたのだけど。
この案には、自民党内にも慎重論が多く、０５年に自民党が発表した新憲法草案には、この規定を入れることができなかったのである。^^;
しかし、１１年３月に東日本大震災が起きたのを機に、改憲派の中からは「災害対応のためにも、憲法改正をして、緊急事態に関する規定を設ける必要がある」「災害対応を前面に出せば、国民にも理解してもらやすい」という意見が強くなって。
自民党は、このチャンスを逃すまいと、早速、１２年に発表した新たな改憲草案に、緊急事態に関する規定を盛り込むことに。(･･)
そして、安倍自民党は、緊急事態規定を有力候補にしようと懸命になっているのである。(@@）
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それは、産経新聞が３．１１に合わせて、緊急事態法の新設をアピールしていることからも、安倍首相らの超保守改憲派がこの規定に熱意を持っていることがわかる。
『「緊急事態条項」議論着手へ 国民守る「統制」不可欠
◆３・１１布告されず
「まさに災害緊急事態に該当する事態だと思うが、なぜ布告しないのか」
東日本大震災から１１日がたった平成２３年３月２２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、災害対策基本法に基づいて生活必需品の配給や物価統制などの緊急措置を行えるよう、首相が「災害緊急事態」を布告するよう迫った。
しかし、当時の菅直人首相が布告を発することはなかった。政府の答弁は、「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることも踏まえて適切な判断が必要だ」とそっけなく、「平時」の論理から抜け出すことはなかった。
このため、被災地ではガソリンや医薬品が不足し、救援活動に支障がでた。菅氏の首相としての不作為も指摘されるが、佐藤氏は菅政権が及び腰だった理由について「憲法に規定がないからだ」と憲法の不備もあったとみている。緊急時に国民の権利を一部制限し、首相に権限を集めて対処する「緊急事態条項」のことだ。
阪神大震災から２０年が経過し、東日本大震災からは１１日で４年。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、緊急事態条項の創設は「他の憲法改正項目以上に緊急性を要する」（船田元・自民党憲法改正推進本部長）といわれる。
◆各国は憲法に制定
かつての明治憲法には非常事態条項があり、大正１２（１９２３）年９月１日の関東大震災のとき、当時の政府はこの条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のための戒厳令（明治憲法１４条）を出し、「臨時非常徴発令」を発して必要な物資を調達した。
緊急事態には現行法でも対応できるとして、憲法にわざわざ緊急事態条項を加える必要はないとの意見もある。実際、大規模災害時に、公道をふさぐ放置車両の強制撤去は昨年１１月の災害対策基本法の改正で、できるようになった。
多くの国々が、自国憲法に非常事態規定を設け、大統領や首相に権力を一時的に集中して対応する仕組みを整えている。だが、日本の現行憲法は「平時」の論理で、衆院解散中の参院の緊急集会以外、非常事態の規定はない。
佐藤氏は、「人権のうち一番大事な生存権を守るため、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にする発想がない。日本の戦後のゆがみだ」と指摘している。（産経新聞１５年３月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当ブログでは、これからも憲法改正や緊急事態法に関して色々と書く機会があるのだけど。
憲法センスのない軍隊っ子（ヒゲの隊長）佐藤氏は、人権のうち一番大事な生存権だと言っているのだが。人権の中で、一番大事なのは、思想、表現の自由などの精神的自由権であるし。
世界のまともな近代的な民主主義国家には、いろいろな権利や自由を抑えて義務や責任を上にするなんて発想はないわけで。いまだに明治憲法にとらわれているような人たちに憲法改正をさせることほどアブナイことはないと思うし。
ましてや、大震災を利用して国民を欺こう、丸め込もうという思惑で、改憲をしようなんて発想も許しがたいものがあるわけで。
そのような面も含めて、安倍自民党には被災地の復興は期待できないし。国民の望んでいる脱原発を早く実現するためにも、安倍政権にＮＯを突きつけて欲しいと、改めて訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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