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復興事業費の自治体負担だってよ。なんでえ、オリンピック目指して再開発ラッシュの東京だけが復興してるってわけか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/396.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 3 月 12 日 11:22:13: AtMSjtXKW4rJY
 

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-f586.html
2015年3月12日 くろねこの短語


復興事業費の自治体負担だってよ。なんでえ、オリンピック目指して再開発ラッシュの東京だけが復興してるってわけか。


 渋谷の宮下公園が3階建ての商業ビルに生まれ変わるとか。東京はどこもかしこも再開発で、ちょっとした土木バブル。そっか、どなたかがブログで書いてたけど、復興してるのは東京だけってことなのね。ここまで東京が建築ラッシュなんだもん、東北では人手も重機も足りないわけだ。アベノミクスってのは、しょせんはこんなもんです。

・新宮下公園 3階建て 渋谷区、19年度整備
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031202000128.html

 でもって、復興大臣が復興事業費の被災自治体負担を言い出し、それに乗っかって貧相顔の官房長官の菅君も「2016年度以降は復興費の自治体負担」なんてことをわさわざ3.11の記者会見でのたまってくれちまう始末だ。そのくせ、復興予算を自衛隊のヘリ改修費に使ったりしてるんだから、いまだに避難生活強いられている22万9000人とも言われる人たちはたまったもんじゃありません。

・復興費、地元負担が焦点=自立促す政府、被災県懸念−東日本大震災4年
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031100841

・使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157980

 ようするに、東京オリンピックでこれからは盛り上がるだろうから、そうなりゃほとぼりも冷めるだろうし、そろそろ被災住民の棄民政策に本格的に乗り出そうってことなんじゃないの。いつもの妄想だけどさ。

 昨日の式辞だって、今上天皇は「この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます」って語っているのに、レレレのシンゾーときたら「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、二十三万人の方が厳しい、不自由な生活を送っています」って、これだけだもんね。汚染の「お」の字も触れないんだもん、もうこの男の頭の中では福島第一原発事故は終っちゃってます。

・「教訓を忘れることなく子孫に」天皇陛下のおことば全文
 http://www.asahi.com/articles/ASH364TW4H36UTIL01H.html

 こんな男に脱原発を諭したメルケルはきっと腹の中でつぶやいてますよ・・・「Gegen Dummheit gibt es keine Medizin(馬鹿につける薬はない)」って。


 

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コメント
 
01. 2015年3月12日 12:05:04 : KzvqvqZdMU
財務省の木端役人が、財政均衡主義とゆぅ誤れる思想、ケチンボ作戦が、
東北の復興や地方の衰退の根源にあるやうにももふ。
 実質的に日本の支配者である財務省の解体、これをやってくれる政治家わおらんか


[32削除理由]:削除人:アラシ
02. 2015年3月12日 12:34:57 : 5rylh8Z7XU
官僚に全て任せ、官僚から予算を分けてもらっている政治家が悪い。政治家はいくら難題であろうと、必要な政策を実現するよう官僚を指導しなければならない。あれだけ悪知恵の働く官僚なのだから難題をふっかけてもそれなりに解決策をみつける。

03. 2015年3月12日 13:48:10 : nJF6kGWndY

復興バラマキと違い、東京オリンピックには、都民などの自腹が大部分

都民には気の毒だが、周辺地域や企業は大喜びだろう

http://facta.co.jp/article/201402021.html
猪瀬直樹前知事に投票した433万人の東京都民は1年前の選択を後悔すべきだろう。2014年度税制改正で、企業が都に支払う法人住民税の一部が国税化され、財源不足に苦しむ地方に国が再配分する制度改正が盛り込まれたが、財源を奪われた東京都庁は抵抗の術がなかった。医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った猪瀬氏が身動きできなくなったからだ。

今回の改正で都が失う財源は約1千億円(推測)で、地方交付税として財政力の弱い自治体に配分される。豊かな都の税収を奪い取り、国からの地方交付税を減らすのが財務省の目論見。東京に偏在する地方法人関係税をいかに再配分するか、以前から策を練っていた。

猪瀬氏は「国が地方の財布に手を突っ込むのは、地方分権と逆行する」と猛反発。逆に国の無駄遣いを追及する構えを見せていた。ところが、11月22日に事件が発覚し、12月19日には辞任



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