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実態のない紙幣増刷アベノミクスを持ち上げたマスメディアの自殺。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/433.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 13 日 09:19:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4716.html
2015/03/13 06:42

<民主党の細野豪志政調会長は12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でVTRの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。
 首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった>(以上『産経新聞』引用)

 安倍氏は極めて巧妙にマスメディアを操っているようだ。自分の意に染まない報道をする会社に対しては恫喝し、幇間のように提灯記事を書き散らす会社に対しては役員とホテルで会食するといった塩梅だ。その会食の誘いにノコノコと出掛ける主筆などもどうかと思うが、総じて日本のマスメディアは第三の権力というよりも、宣伝広告芸者とでも酷評すべきだろう。

 たとうばビケティ氏が「21世紀の資本」という著書で「格差」と「社会保障」を子細な統計資料の分析を基に記述していても、皮相な論評で大したことではないかの如くに片づけている。そうした皮相な論評を書いた評論家こそが大して学識を持ち合わせていないにも拘らず、にだ。

 人は自分の人生観で相手を観る。だから皮相な人生観の持ち主は相手を皮相な人物としか観られない。写すべき鏡が頭脳の中にないからだ。そもそも報道番組にテレビ出演していた人たちがMCも含めてすべてビケティ氏が1%と断じた人たちに属す人たちだったというのが歴然としている。日本の場合は年収1350万円が上位1%の下限だそうだ。彼らは富裕層に属していられる「テレビ出演」という旨味を逃したくない。テレビに出てさえいればヘタな弁護士も、ヘタな役者も本業で汗水流すことなく講演で稼げる。ひょっとすると政界からお声が掛からないとも限らない。それもこれもテレビ出演していればこそだ。

 彼らの生活や名誉や稼ぎはテレビ制作者側の手中に握られている。そのテレビ制作者側を政権にある政治家が恫喝すればどうなるか。日本のテレビ局は極めて大甘な「電波法」に守られて、格安の電波利用税で商売をしている。世界基準と比較すれば日本のテレビ局が国に納付している電波利用税は1/10以下にも満たない金額でしかない。

 新聞各紙も「再販制度」という独禁法に抵触しまくっている制度による営業を認められている。そうした特殊な「御目溢し」に与っている限り、日本のマスメディアは歪なままだ。決して自由な報道が担保されているとは思えない。その確たる証拠が報道番組で意見の対立する評論家が登場しないことだ。彼らは異口同音に効果のないアベノミクスを持ち上げた。今も持ち上げ続けている。安倍氏の『報道の自由』とは政権が自由にできる報道機関ということなのだろう。そうした意味では日本に報道の自由はある。しかし国民の側に報道の自由はない。それが報道の自由度世界61位という数字に表れているのだ。日本のマスメディアは日々自殺していることに気付くべきだ。ただ1%の側の住民であり続けたいという欲望のみで。

 

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コメント
 
01. 2015年3月13日 10:12:26 : EaFzFsux4s
 同感。ある活字の大手メディア(?)の退職者として言わせてもらえば、給料はよかったですよ。

 社会の木鐸たる志は入社当時、いや入社後も数年はあったかもしれないが、次第に失せる。
 酒を飲みながらの仲間内の激論と言っても、仮にテーマが国の将来に関するようなことであっても、極論で済ませば、社内の力関係を優位にしたいがための議論(同僚、先輩諸氏を言い負かす)であって、読者に対する意識は極めて希薄だったような。結局は上への昇進を意識し、従って、明らかに力関係が上の者に対しては、ヒラメ。
 シフトに入っていなければ、毎晩でも飲むような連中もいっぱいいた。つまりは酒代、カネに苦労していないこと。領収書で落とすやつもいる。

 記者クラブにいれば、ニュースというか、情報は先方が勝手に提供してくれるし(当然、先方にとって都合のいい情報)、発表待ちでクラブにいれば、控えの一室でマージャンはできるし(いまは減ったかな?)、クラブの冷蔵庫にはただで飲めるビールも入っている。
 新聞読者の洗脳に貢献してくれるわけだから、お役所はサービスしてくれます。
 ニュースと称するものは、基本的にリーク。リークしてもらうためには、リークしてくれる偉いさんのご機嫌を損ねてはいけないから、御用聞きのようにもみてで「ドーモ、ドーモ」の愛想笑い。
 偉いさんに不都合なことが起ても、不都合なことが偉いさんの完全失脚につながるか、まだ逃げ延びられるかを見極めたうえで、記事のトーンを変える。完全失脚と踏めばバッサリ。生き延びそうならば、“なんちゃって追及”の手は緩める。

 「こんなことを書いてしまったら、もうニュースをもらえなくなる」と語るやつはいっぱいいるし、偉いさんといっても、さらにもっと偉いさんが情報源になれば、記者にとって、二番手、三番手の偉いさんは切り捨ての対象。「ご内密に…」と言われて教えてもらった情報でも、躊躇なく記事にしてしまい、二番手、三番手さんが組織内で困ったとしても、意に介さない。
 映像系メディアも似たようなもんでしょう。カネづかいは紙のメディアよりももっと荒い。つまり、リッチ。

 こうした生活は壊したくないよね。いまの体制が続く方が明らかにいいもん。だから、新聞を購読し、有り難がって記事を読む読者が可哀そうで、可哀そうで。新聞購読料なんておカネまで払って。

 まあ、でも、何人かはいますよ。尊敬したくなった記者は。間違いなく、何人かはいます。


02. 天橋立の愚痴人間 2015年3月13日 12:02:46 : l4kCIkFZHQm9g : P6b1FnFbkQ
>日本の場合は年収1350万円が上位1%の下限だそうだ。


細野豪志は政調会長にありながら、この程度の認識よりできていない。
このような奴に、あるべき政策など出来るはずは」ない。


正解は

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額(平成23年度)からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 400〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

1%とは、おそらく、年収、3000万円以上のことである。


03. 2015年3月13日 15:22:37 : EaFzFsux4s
 02さん、大手新聞の人間はほぼ30歳を過ぎたら、年収1000万円を超える(含む過勤等諸手当)から、この時点で、ほぼ上位10パーセントに入るわけです。
 ただ、産経と時事は少ないからひねくれているのかも? 夕刊フジの待遇もひどいらしい。

 テレビも正規社員が1000万円プレーヤーになるのは新聞とほぼ同じか、カネ回りが言い分、むしろ若干速い。TBS、日テレが若干いいなどの局間に差はあるが。
 広告代理店も電通、博報堂の大手は早々と1000万円プレーヤー。非正規、電通、博報堂以外の代理店はかなり落ちる。
 同じ業界でも、大きいところと小さいところでは差がある。

 財閥系大手銀行、商社も1000万円プレーヤーになるのは若干遅れるにしても、約束されていて、年を置いてからの生活保障は圧倒的に優遇される。
 政治家、官僚も完ぺきに1000万円プレーヤー。よくは知らないが、裁判官、検察等種種の国家公務員の人間も道を外さなければ、1000万プレーヤーは保証されているのでしょう。

 まあ、こういった人種が日本のトップ10パーセントに入っているんでしょうね。いまのシステムを変えようなんて、考えるわけないよね。


04. 天橋立の愚痴人間 2015年3月13日 17:06:29 : l4kCIkFZHQm9g : sL8SAbEA7c
>まあ、こういった人種が日本のトップ10パーセントに入っているんでしょうね。いまのシステムを変えようなんて、考えるわけないよね。

>03 EaFzFsux4s さん、全く同感です。

ついでに資料を添付します。

「国税庁発表の資料」

資料は国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計したものである。

民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人)
その内訳は 正規雇用   3012万人
      非正規雇用  988万人

給与総額は      185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額 7兆2977億円

給与所得者全体の平均の給与は 408万円
これを。正規、非正規に分けると
    正規雇用の平均給与   468万円
    非正規雇用の平均給与  168万円

業種別では
   電気、ガス、水道などの供給事業  717万円
   金融保険業            610万円
   最下位 宿泊、飲食サービス業   234万円

民間ではないが、ついでに紹介します。
国家公務員
  全職員     663万円
  税務署職員   739万円
地方公務員
  全職員     729万円
  警察官     813万円
特別行政法人
  一般職     732万円
  お偉方   1300〜1900万円

他方、年収200万円以下と言われるワーキングプアは、24%を超えたとある。
上記の集計は給与所得者に限っている(4556万人)が、我が国全体で言えば、自営業者もかなりいて、就労者の数は6300万人くらいと見るべきである。
そうして自営業者が給与所得者よりも豊かであると言う、何の根拠はなく、却って企業からはみ出した人間が細々と自営している場合も多くある。農業、漁業に従事するものの年収も悲しいばかりである。
その上に、国税庁が調査の対象とした2万社の選定の方法にも疑問が沸く。
あれや、これやの条件を含めれば、ワーキングプアーと呼ばれる人の数は、6300万人×25%はくだらないと推計する。
要するに、1600〜1700万人の人たちが年収200万円以下で暮らしている事になる。
もうすぐ、2000万人は超えるであろう。
何時になったら暴発するのか、大人しい羊たちよ!

其れにしても、公務員の年収の多いこと。
もう、民主主義国家とは言えないようである。
近代国家とさえ、言えないのではなかろうか。

所得税をまともに払えない人が、1/3もいるのに累進課税を言っていても始まらないでしょう。
元々、所得税を払ってない人に税制上の優遇処置など無意味なのです。

所得税の「給付付き控除」と言う方法もあるが、その給付する財源を考えると、福祉費の削減よりなく、実行不可能。

もはや国家は、年収200万円以下の人たちは、政策の対象にもしてないのです。
人口で言えば、1/5の人たちは国家に見捨てられた番外地人間なのです。


05. 2015年3月14日 00:58:40 : PHkuSka9vI
ダボハゼの ように飛びつく あぶく銭
勝ち組だぜと 驕るマスゴミ

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