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2015年03月15日
一時、筆者は安倍首相が、アホで右翼的言動が多い人だが、性格はイイと聞き及んでいた。結構長いこと、そういう印象で眺めていたが、どうも生まれつき嘘つきのようである。それも、真っ赤な嘘だと誰もが感じても、恥じることなく、その嘘の中で暮らしている。つまり、子供の頃から自己弁護、自己正当性を強弁する育ち方をしたようである。俗に云う虚言癖の傾向もみられるので、半ば病気なのかもしれない。
虚言癖とは、ついつい嘘をついたりする精神系の病気の症状の総称のようなものだ。統合失調症、妄想性パーソナリティ障害、反社会性パーソナリティ障害、自己愛性パーソナリティ障害、演技性パーソナリティ障害などの症状が出るのだそうである。全体を通じて、虚栄心や自惚れが強く、自分を実際より大きく見せようと腐心して育ち、大人になっても、その傾向が継続する。多くの場合、小さな行いでも、大きな行いをしたことにする。或いは、小さなことを行おうとしていても、大きなことをするように吹聴し、仲間の間での尊敬を得ようと、ついつい思ったて、デカいことを言う。精神医学では、コンプレックスの変形だとみなされる。
そういう意味では、気の毒と云うことで同情心も湧くわけだが、この症状を放置し、思い通りに、その虚言を追認するような環境が続くと、周りの人間に害が及び、延いては、その周辺にまで害が及んでいくと云う。一般的には、ヒステリーの症状も見せるが、そのヒステリー症状は、肉体的にどこかが壊れることで、精神的部分のヒステリー症状が消えるのだそうである。現在、同氏は、肉体的症状が出ない薬で、そのヒステリー症状を抑え込んでいるわけだが、その分、反社会性及び自己愛性パーソナリティ障害が国会における答弁などに出ているように見えてくる。まあ、素人診断なので、当たっているとは断言できない。
このような場合、どうしても窮地に陥ると、役人の作文を読むことになる。その時、霞が関の官僚たちは、その作文の中に自己権益拡大を誘発するシナリオを混入させる。謂わば、時限爆弾のようなもので、文言を読む限り気づきにくい。全体のストーリーの中に、巧妙に埋め込むので、滅多に読んでいる本人も、聞いている人々も、その時限爆弾の仕掛けに気づかない。安保法制にしても、初めの威勢の良さに比べると、“尻すぼみ”な法案になりそうだし、原発輸出もすんなり行われていないし、武器輸出も、ライバルの壁が厚く、些末な数字しか期待できないようである。右翼が歓ぶほど過激に行動できないし、リベラルが心配すほど動けていない。安倍の場合、言葉の強さと比較すると、その実行力はかなり程度の低いものになっている。だから安心しようとは言わないが、官僚たちの時限爆弾の方は、大いに注意した方が良いのだろう。筆者も気づくほど読んではいないのだが…（笑）。
TPP交渉の推移も、秘密主義だから、今ひとつ見えていないが、新聞報道などを読んでいる限り、概ねまとまったとか書いてあるが、どうも雲行きは、相当怪しいようである。日本はアメリカ追随方式だから、最終的に妥協が貰えれば“御の字”な交渉姿勢なので、どうでも良い。しかし、アメリカの議員は、様々な利益集団の代表となるので、容易にウンとは言わない。暗闇の大型協定に、中身も見ないでOKするなどあり得ず、内容の公表を強く要求している。また、米欧間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)では、内容の公表に動いているので、TPPだけがブラックボックスは許されないと云う主張が強くなっている。成立の可能性は、オバマの任期問題もからみ、４：６の感じになってきている。
TPPの話を出した序でに、日本の食料自給率に関する報道がなされていた。今では、あまりに安倍政権の政治保守な話ばかりで忘れがちだが、一時は大騒ぎした、食糧安保の問題は、このTPPとも大きく重なることである。ところが、我が国の食料自給率と云う言説には、大いに疑問が多いことは、周知の事実である。衣食住の中で、最も人間の死活問題に直結しているのが「食」である事は言うまでもない。そこで、コラムの締めくくりは、この食料自給率について、勉強しておこうと思う。以下は、農林水産省が発表した件の報道である。政府は、３月末にも新たな自給率目標などを盛り込んだ「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定するそうだから、結構重要だ。
≪ 食料自給率:４５％に目標引き下げ…財政難でてこ入れ困難
農林水産省は、食料自給率（カロリーベース）の目標を現行の５０％から４５％に引き下げる。財政難で大型補助金によるてこ入れが難しい中、２０１３年度で３９％にとどまる自給率を現行目標まで引き上げるのは困難と判断した。 食料自給率は、 国内の食料消費が国産でどのくらい賄えているかを示す指標。１９６５年度に７３％あった自給率は、８９年度に５０％を切り、２０１０〜１３年度は４年連続で３９％だった。背景には、国民の食生活の変化で、自給率の高いコメの消費量が減り、自給率の低い肉類など畜産物の消費が増えていることがある。
農水省は１０年、自給率目標を４５％から５０％に引き上げた。ほとんどを輸入に頼る小麦の国内生産拡大を自給率向上策の柱に据えたが、目立った成 果はなし。昨年１０月には財務省の審議会が「財政負担に依存した国内生産への助成措置のみで自給率を引き上げるのは困難」と批判していた。
政府は、３月末にも新たな自給率目標などを盛り込んだ「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定する。生産額ベースの自給率をより重視していくこと や、国内農林水産業の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」を新たな指標に加えることも打ち出す。自給力では、凶作や輸入の急激な減少などの有事に備えるため、農地面積や農業従業者などを最大限に活用した時の生産量を示すという。「いざという時に生産できれば、自給率が高くなくてもかまわない」との考えとも言え、自給率向上を軸としてきた日本の農政が大きく変わる可能性がある。 ≫（毎日新聞：田口雅士）
実は、この問題を考える時、そもそも論から始めなければならないのも、多くの方がご存知のことである。この件に関しては、「農業経営者」の副編集長・浅川芳裕氏の著書「日本は世界5位の農業大国」に詳しい。だいたいが、自分たちの予算分捕りの為に、食料をカロリーベースで、その自給率を算出すると云う欺瞞な方式を選択したところから話がこんがらがる。国の特定の産業の規模をみる場合、農業の生産額が算出基準になるべきである。
農林水産省は日本が大変な食糧危機状態である「神話」を作るろうとしているだけで、経産省が「原発発電安い神話」を広めているのと同じだが、霞が関の都合で作り上げた「神話」の中で、騙されて生きている方が楽であったり、日々の利益になる社会構造があると云う点が宿痾のようにへばりついているのだろう。仮に、輸入できない状況が続けば、現在、輸入する方が安価である小麦や肥料を国内の物に切り替えれば良いわけで、食糧危機が容易に起きることはない。
市場原理主義的傾向のある人物たちが、この農林水産省の「自給率神話」を悪しざまに貶しているが、そういう意味ではなくとも、日本の食料自給率の話は噴飯ものである。畜産品の国産率は7割近いのに、飼料の穀物が国産ではないから自給率が2割を切るなどと算出されるのだから、まったく意味をなさない。小麦の輸入が止まるのなら、米、大麦、トウモロコシを増産すれば良いことで、特に困らない。問題なのは、自給率そのものよりも、「潜在的自給力」の問題なのだと思う。いざとなれば、高くつこうが、品質にばらつきが出ようが、自給可能な力「自給力」（農地？）を確保しておくことが、最も大切なのだろう。
水の安全性や治水、洪水対策なども含めて、農地や水田が生きた形で維持されている事が重要なのである。つまり、潜在的自給力を溜めておく必要はある。いざとなれば、その土地が田畑になり替わる土地の目安をつけておくことは、食料や水の安全保障確保と云う議論に馴染む。現時点で、その土地が農作物を生産していなければならないと云うものではないだろう。農業の専門家から、簡単に作物を生産できる土地は出来ないと云う大仰な話も聞くが、食うものがない時に食えるものであれば良いわけで、市場性は、その時の食料の需給のバランスで成立するので、深く悩まなくて良い。極端に専門的にならず、作物の作れる場所の確保は食の安全保障上必要であり、その程度の問題だ。ただ、今の政府の市場原理に基づく農業の企業化は、食糧安保とは意味合いが違うようだ。
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