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2015年03月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜李克強首相が「歴史に責任負え」＞
全人代閉幕後の李克強首相の記者会見が、３月１５日午前１０時３０分から１２時４０分まで、北京の人民大会堂で開かれた。日本の首相会見というと、ＮＨＫのゴールデンタイムを占拠、３０分のうち２０分を自己宣伝、残り１０分をやらせ質問で幕を引くのとは大違いだ。日本記者の質問を受けて、戦後７０周年の節目として「日本は歴史に責任を負うべきである」と強く訴えた。日本は大警告と受け止めるべきだろう。過去の歴史を歪曲・正当化する日本政府の悪しき対応に、被害国の立場を抑制しながらも率直に表明したものでもあろう。
＜安倍首相と背後の財閥に対して警告＞
２０１５年は、戦後秩序の国際社会にとって重要な節目となる年である。ドイツ問題は懸命なドイツ人とドイツ政府によって、とうに完璧に乗り越えている。いまやドイツ抜きの欧州は想定できないほど、その政治基盤は強固である。
だが、アジアにおける日本はというと、こともあろうに２年前、創価学会の選挙戦術もあって国家・国粋主義政権が誕生した。その黒幕は財閥である。
かくして、歴史を逆転させる改憲軍拡の動きが表面化している。靖国・極右勢力と悪しき財閥の連合体が、その推進母体となって強力である。そこへと中国首相は警告を発したもの、と筆者は受け止めたい。
＜日本民衆も被害者との認識を示した中国首相＞
時事通信は「国家指導者は、先人の犯罪行為がもたした歴史の責任を負わねばならない」と報道、共同通信は「中国人民に大きな災難をもたらしたとする一方で、日本の民衆も被害者だ」と伝えた。
極右は発狂するかもしれないが、８・１５は日本民衆の戦勝記念日といえるかもしれない。元首相の宮澤喜一でさえも、８・１５の敗戦の報に「これで今夜から電灯がつくと安堵した」と戦後語っている。
国家神道のもとでの軍国主義による侵略と植民地支配は、極右の言う「アジア解放戦争」、太平洋戦争は「自衛戦争」ではない。その被害者のなかに日本の民衆もいた、という中国政府の分析は正確である。
＜戦後７０年反省は欧米・アジアの強固な意思＞
戦後体制は７０年、新たな歴史を刻むことになる。これは歴史の前進を意味する。決して後退ではない。国連の改革は続けられる必要があるが、国粋主義の日本政府の言い分が正当化されることはない。
ドイツも知っている。「ドイツと日本は異なる」と言い張った岸田外相発言は、安倍と同じナショナリストの中曽根康弘の言い分でもある。ナショナリストは歴史の教訓を学んでいない。ゆえに「現代に盲目」なのである。ということは、また歴史を繰り返す可能性がある。そのことを国際社会は懸念を抱いている。特に中国の不安は強い。王毅外相についで、本日の李首相発言である。その意味するところは、大きくかつ重い。
そのはずである。戦後７０年の節目の年において、あたかも戦後体制に挑戦する安倍・自公政権である。悲惨な戦争に関係した欧米とアジアからのクレームは、感情的でかつ深刻である。
＜世界から孤立した極右勢力と自公政権＞
自公内閣は世界から、国際社会から事実上、孤立してしまっている。そうさせまいと隣国も必死で反省を求めている。
「日本の指導者が歴史を直視すれば、中日関係の改善・発展の新たな契機となり、両国の経済関係の発展にも良好な条件を作り出すだろう」との期待も覗かせている。
先にはドイツからもメルケル首相自らも直談判に及んでいる。孤立無援の安倍・自公政権と極右勢力・闇の財閥である。時代は２１世紀、地球は一つである。
安倍は、国威掲揚のため、国民に多大な借金と増税を押し付けて、世界に金をばらまいている。貧困世帯は３割におよんでいるというのに、である。民意は、いかに新聞テレビによって封じ込めようとしても、その怒りを押しつぶすことは出来ない。そう信じたい。
隣国の警告をゆるがせにすることは、断じて許されない。
２０１５年３月１５日記
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