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日経新聞の編集委員である秋田氏が、記事で書いたように本気で考えているのなら職を辞した方がいい。
秋田編集委員は、「昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した」ことを、「日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをする」一例としてあげている。
そして、「日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。なぜ、そんな発言をするのだろうか」と疑念と呈している。
まず、よその国同士である米中会談後の記者会見をわざわざ引っ張り出さなくとも、昨年４月末に来日したオバマ大統領と安倍首相の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が、「中国はワールドプレイヤー、日本はリージョナルプレイヤー」と評価したことを指摘すれば済むことである。
（日中首脳会談後の記者会見で、「中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」」と語ることにはリップサービスの側面があるが、日本に来て首脳会談後の記者会見で、主たる話題が中国とウクライナ、あげく、中国は世界プレイヤーで日本は地域プレイヤーと言い切ったことの“重み”は言い取り繕いができない）
本気なのか政治的術数なのかわからないが、秋田氏や“親米派”諸氏の大きな誤りは、日本や韓国が米国と同盟関係にあると説明していることである。
敗戦国日本や敗戦に伴い日本から分離させられその直後に朝鮮戦争を戦わされた韓国は、米国の属国もしくは保護国と表現した方が関係性の内実を明瞭に示していると言える。国際的にそのままむき出しの表現を使うわけにはいかないから、同盟関係と表現しているだけの話である。
宗主国が属国や保護国に示す“敬意”や“配慮”が極めて限定的であることは当然である。
だからこそ、日本は、自国の判断で原発をやめることができないし、わけのわからない内容で集団的自衛権の行使を可能にするような立法をしなければならないのであり、必要性もそうしたいわけでもない辺野古での大規模基地構築を進めているそぶりを見せなければならないのである。
一方、中国は、巨大で経済的軍事的に台頭著しい国家である。また、同盟国ではないからこそ、真摯に向かい合い硬軟織りまぜて交渉しなければ、大きな利を自分のものにすることはできない。
（オーストラリアも今なお英国国王（女王）を元首とする国であり、確固たる独立国とは言えない。メルケル首相の来日で話題にもなっているドイツも、敗戦国として、政治的には米英仏と対等にはなれない）
国民多数派が日米同盟という錯覚に嵌っている限り、安倍首相のような、非親米・従米の政策を採ることが“ぎりぎりの最善策”という奇妙な政治が続くことになる。
秋田氏の本音は、「日本外しをいたずらに警戒する必要はないにしても、アフガンをめぐる外交戦でも米中の蚊帳の外に置かれるとしたら、やはりさびしい」（“言っても始まらないが、米国に基地まで提供している世界第３位の経済大国としてはさびしい”）というところにあるのだろう。
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［風見鶏］ 米中、日本抜きで握手
編集委員 秋田浩之
日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをすることだ。
例えば、昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した。
日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。なぜ、そんな発言をするのだろうか。
「オバマ政権は中国による東シナ海や南シナ海での軍拡に危機感が薄い。だから軽々しい発言が出るのでは」。日本の当局者からはこんな不満がもれる。
それだけが理由なら、オバマ政権が交代すれば、状況は変わる。だが、日本が知らない米中の黙契が背後にあるとすれば、ことはさらに複雑だ。その一端がうかがえるのが、日本が多額の援助を注ぎ込むアフガニスタンである。
これまでアフガンへの深入りを嫌がっていた中国が突然、和平の仲介に動きだした。複数の外交筋によると、中国は昨年11月、アフガン反政府武装勢力であるタリバン幹部を北京に招いた。「その前後にも数回、接触した」という。
昨年10月末には、アフガン復興の国際会議を北京で主催し、アフガンのガニ大統領に３億３千万ドルの援助を約束した。同国への支援を束ねる国連機関のナンバー２として、現地で活動する山本忠通氏は語る。
「中国は昨秋から、目に見えてアフガンへの関与に熱心になっている。この動きはアフガン政府から大いに歓迎されているし、国連も建設的なものとして評価している」
中国の新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。同国の内戦を終わらせ、イスラム過激派が流入してくるのを防ぎたい。中国政府筋は自国の思惑をこう打ち明ける。が、これだけでは、昨秋まで、内戦を傍観していた理由は説明できない。
そこでちらつくのが、米国の影だ。「アフガンの資源開発を狙うだけでなく、和平にも貢献してほしい」。内情を知る米国の援助関係者によると、米政権は中国に、重ねてこう要請しているという。中国とアフガンの高官を引き合わせるため、昨年末、米国がひそかに３カ国会合をお膳立てしたとの情報も流れる。
残りの任期が２年を切るオバマ氏にとって、来年末までにアフガンから米軍を撤収させ、戦争を終わらせることが大きな優先課題だ。中国としても、米軍なき後、現地が混乱するのは困る。そこで米中が手を握り、和平の工作を進めることにした――。そんな筋書きが浮かび上がる。
南シナ海などでの中国軍の行動やサイバー攻撃をめぐり、米国は中国と対立している。だが、日々、死傷者が出ているアフガンでは、中国は「問題児」どころか、頼らざるを得ない大切なパートナーなのだ。
オバマ氏は温暖化対策やイラン問題でも成果を急ぐ。きちんと結果を残したければ、国連安全保障理事会の拒否権をにぎる中国とはケンカしづらい。中国に不信感を抱きながらも、オバマ氏が彼らとの協力をアジア戦略の「核心」と呼ぶわけがここにある。
アフガンでは、日本のほうが中国より実績がある。米同時テロ後、初の復興支援会議を東京で開き、2009年には50億ドルもの援助を表明した。日本外しをいたずらに警戒する必要はないにしても、アフガンをめぐる外交戦でも米中の蚊帳の外に置かれるとしたら、やはりさびしい。
（編集委員 秋田浩之）
［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．２］
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