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2015/03/15 10:46
安倍自公政権が「地方創生」事業を掲げて、公共事業の別枠で予算1兆円を付けたために地方自治体は頓挫していた「中心市街地活性化事業」なる古計画案を書庫の底から引っ張り出しているようだ。中心市街地とはいうまでもなく地方都市の駅前の没落したかつての繁華街のことだ。
没落したのにはそれなりの事情があるにもかかわらず、かつての昭和年代の賑わいを蘇らそうとゾンビに莫大な予算を注ぎ込もうとしている。しかし没落した繁華街の原因究明なくして、小奇麗なポケットパークや賑わい広場を造った所で、人は帰ってこない。
なぜ駅前の賑わいは消え去ったのか。駅前から昼間人口が激減したからだ。かつては保険会社支店や各種企業の営業所などが商店街の二階や三階に入っていて、昼間人口を相手するだけで飲食店街は経営を維持できた。そして夜間は支店経済の華というべき「接待」が繰り返され、飲食街は舗道の向こうが見通せないほどの人出だった。
昼間人口と「接待」客に特化した駅前の繁華街はその町の住民からソッポを向かれ、郊外に大型ショッピングセンターが出来ると、タダの駐車場へと車を走らせた。駅前の一時間二百円の有料駐車場はガラガラになった。そして鉄道を利用して街の中心街へ出掛ける地方都市住民も激減し、だれも重いショッピングバッグを持って電車に乗らなくなった。
そして若者は雇用の場を求めて都会へと出て行き、地方都市は軒並み限界集落に転落している。先を読まない反日経済評論家たちが中国こそが投資先として最適で、そこに企業移転すれば利益を確保できる、と大宣伝した。日本のマスメディアもこぞって中国投資の特集を繰り返し掲載し、中国で成功した企業経営者を登場させて「中国へ企業移転するのはイマでしょ」と地方の中小企業経営者たちの尻まで叩きまくった。
最盛期には6万社も中国へ企業進出し、今では退くに退けない中国政府と地方政府と人治法により痛めつけられている。地方で展開していた縫製工場や大企業の下請け部品工場なども、大企業の工場が中国へ移転するのに引っ張られて移転してしまった。それが地方経済を決定的に衰退させる原因となった。
「恒産なくして恒心なし」といわれる。安定した職場がなければ人は安定した精神を保てない。好きな人と所帯を持って子供を産み育てるには数十年単位で未来が見通せる安定した職場が必要だ。
中国へ進出した日本企業は中国が嫌がらせをしようと「損切」覚悟で撤退すべきだ。その損切に対して日本政府はしかるべき手当をすべきだ。なぜなら日本の政府機関ジェトロなども中国進出熱を煽ったではないか。責任の一端は日本政府にもある。中国がいかに非道な「利」追求型社会かをジェトロの人たちが知らなかったわけではないだろう。そしてUターン投資減税を徹底して推し進めるべきだ。海外展開した企業の国内回帰こそが日本の経済成長の出発点であり、個人所得改善の原動力になるはずだ。都会へと出た人たちに対してふるさと就職会を開いて地方へ回帰させるべきだ。人がいなくなって衰退した地方を活性化するには人を呼び戻すことから始めるべきだ。決して中心市街地の厚化粧ではない。
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