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2015年03月16日
本日は引用部が長いので、多くは語らない。偶然だが、昨日の拙ブログ「官僚の得意技・霞が関文学 そして誇大癖なリーダーとの共演」の中で、安倍晋三の精神障害についての疑惑にかなり触れているが、朝日新聞が傲慢なトップの経営リスクと云うビジネス界の話のような装いで、違うことを語ろうと腐心しているのではないかと思う記事を報じた。また、この記事を正社員記者ではない国際機動特派員の署名入りで報じることで、エクスキューズの手当てもしている。
おそらく、国家のトップの傲慢は国益の問題であり、その傲慢は「人格障害」と云う精神障害ではないのか、と疑問を呈しているようにも読める、中々お洒落な記事である。読むべき人が読めば理解可能な記事だが、そのまま読めば、企業経営のリスク管理問題とされる。符号や含蓄のある記事の作り方も、これからはテクニック的にも必要になるのだろう。このような社外のフリーランスなライターを多用して、朝日新聞の意志ではない但し書きを付けつつ、本音報道をするのも、言論統制したがる政権への、いい面当てになるだろう（笑）。ゆえに、以下の記事をどう読むかは、人それぞれだ。
蛇足的に補完すると記事中の ≪ オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。≫個々の部分を読んでいて噴き出した。 ＊目を覚まさせる側近（官房長官）が、当人よりも傲慢だったら、どうなるのかな？筆者は、我が国の場合、傲慢なリーダーには、傲慢な人垣が出来るのだが、どうすればいいのか、オーエン氏に尋ねてみたいものだと思った。また、≪「傲慢症候群」の１４症例を眺めているうちに、やはりこれは我が国の宰相に当てはまり過ぎて気味が悪いくらいと思うのは筆者だけだろうか？昭恵夫人が最良の側近であることを祈りたい。
≪ 傲慢トップは経営リスクか 「人格障害」ビジネス界注目
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。
トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。
オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。
「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態ぶりをさらけだした政府や企業への厳しい視線がある。リーマン・ショックでは、利益を追求し続け、巨額の損失をもたらした経営者らが激しい批判にさらされた。判断ミスを犯してきた理由は、冷静な判断を妨げる自信過剰があったという研究も増えている。
長く権力の座にあると、自信過剰になり、周囲が見えなくなる。ニューヨークで、乗務員のサービスに激怒して飛行機をひきかえさせた「ナッツ騒動」も、「傲慢」の代表例だ。
オーエン氏は、「傲慢症候群の１４の症例」を示している。対策として「暴走しはじめた本人に目を覚まさせる側近をつける。精神カウンセリングをうける努力をしてもらい、手がつけられない場合は辞めてもらうべきだ」と話す。
■無謀な金融取引、自信過剰が招く
ビジネスの現場も「傲慢」に注目している。
スイスで開かれた会議に参加した「傲慢学」研究者の前に、英国の元刑事が現れた。最新の研究内容を聞くためだ。「ビジネスマンの心をのぞくのが私の仕事」と話す男は、巨額の資金を運用する欧州のヘッジファンドに勤めている。刑事時代の経験をもとに、投資先の経営者の言葉遣いや抑揚、表情などから過度の自信過剰に陥っていないか調べているという。男は「疑問符がついた企業への投資は慎重になる。小さな兆候への早期対応が収益増に大きく貢献する」と話したという。
昨年１１月にロンドンであった「傲慢学会」の会議の出席者は、前年の約３倍。ビジネススクールや企業関係者らも参加した。基調講演した英中央銀行のアンドリュー・ハルデーン首席エコノミストは、経済危機の前に金融界で無謀な取引が目立った背景として、金融マンの自信過剰があることを強調した。
英バークレイズ銀行元ＣＥＯのマーティン・テーラー氏は、「経営は自信がなければやっていけないが、ありすぎると尊大になりがち。上司への甘言も 巧みな、いわゆる『ひらめ社員・役員』に囲まれているうちに、組織の成長や存続を脅かすリスクにさえ鈍感になりかねない」と話した。（機動特派員・西崎 香）
■「傲慢症候群」の１４症例
①自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
②何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
③イメージや外見がかなり気になる
④偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
⑤自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
⑥自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
⑦自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
⑧自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
⑨「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
⑩「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
⑪現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
⑫せわしなく、むこうみずで衝動的
⑬大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
⑭政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう
■権力と人格に密接な関係
「傲慢学会」は、権力に酔った指導者たちが冷静な判断力を失い、政治や企業経営などをあやまる危険性を研究しており、２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動している。
学会をひっぱってきた英国の政治家デービット・オーエン元外相（７６）。１１年に傲慢症候群の研究をうながすＮＰＯ「ダイダロス・トラスト」をつくった。
政治家になる前の１９６０年代に神経科医だったオーエン氏は、約５０年の政界生活で「権力と人格」に密接な関係があることに気づいた。古今東西の政治家を調べたところ、傲慢症候群にかかった歴史的な指導者はヒトラー、スターリン、ムソリーニなど。最近の英首相ではイラク戦争に加わったブレア氏、貧しい人たちの負担が大きいとして暴動をまねいた「人頭税」の導入などで失脚したサッチャー氏らがあてはまるという。
「過信や高慢は人格を変え、傲慢人間をつくりだす。助言は求めず、まわりに耳もかたむけなくなる。万事につけ、おおまかなことに目が向いてしま い、ことの細部を気にしなくなる」とオーエン氏。これが長びくと、過失が増え、とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性がある。
症候群にかかりやすいのは、年齢を問わず「権力の座についてからも、成功をおさめてきた人」。発症する時期は「実権をにぎってから、ある程度の年 数がたってから」。まわりにごますりの「茶坊主集団」が出没しはじめると要注意だ。在任中に大きな難局を乗り切り、自信を肥大化させた人も発症しやすい。
■身近な人が早めに知らせて
症候群にかかった人たちへの対策として、オーエン氏は①耳を傾けてくれる側近を活用する②精神カウンセリング③任務から外したり、辞めさせたりする、ことなどを提案している。
とくに重要なのは、本人の自覚をうながすことができる側近や相棒の存在だ。「身近な人が相手になって、自己中心的になりかけていることを知らせ、気をつけてもらうようにすべきだ。早ければ早いほど効果がある」という。
身近な人による働きかけの政界の好例では、不屈の指導者として知られるチャーチル元英首相を支えたクレメンティーン夫人を挙げる。自信家の首相を いさめた内助の功が伝えられる。第２次大戦中に大きなストレスに襲われていた首相に手紙をかいて「あなたは態度が悪くなっています」「短気で荒っぽいと、 （同僚や部下たちに）嫌われてしまうか、絶対服従の気持ちをおこしてしまいます」「絶大なる権力者だからこそ上品で優しく、冷静になってください」と自制をうながした。ほぼ同じ時代に、米国では長期政権だったルーズベルト米大統領にエレノア夫人も「最近はよく怒るようになりました」などと忠告していたという。
■権力の酔いをさます、相棒が不可欠
ビジネス界で側近の重要性を強調するのは、ロンドン郊外で経済界の心理相談にも応じるサイコロジカル・コンサルタンシー社のジリアン・ハイド氏 （５０）だ。心理調査などから「企業トップは、まわりの意見をあまり聞かない」「部下は上役に迎合し、批判をひかえる」という傾向があることを踏まえ、 「権力者に本当のことをずばり直言できるのは、愚か者か側近しかいない」と話す。
「強力なリーダーほど、権力の酔いをさましてくれる相棒が不可欠。現実路線をしめし、ふくらみがちなエゴに冷や水をかけ、等身大の判断をうながし てくれるから」とハイド氏。出世をささえてきた側近を一緒に昇格させ、可能なかぎり二人三脚できるような人事政策が好ましいという。外部から幹部をスカウトするなら、その人の相棒役もいっしょに採用することを提案している。
経済界の好例として、かつてマイクロソフトＣＥＯだったビル・ゲイツ氏を社長として支えたスティーブ・バルマー氏や、グーグル共同創設者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯとして支えたエリック・シュミット氏らのくみあわせをあげる。
社員が自信過剰になっているかどうか診断するサービスもある。心理士らが精神カウンセリングをして、幹部に自己中心的な傾向があるかどうか調べる。ハイドさんの会社も「幹部に過信や傲慢の危険性があるかどうか分析をたのんでくる大企業が多くなってきた」という。経済危機や不況で組織をたてなおす企業が増えたことが追い風だ。
カウンセリングは、本人との面談で１～２時間ほど。「自己中になると判断を誤る可能性は知っていますか？」「自分があてはまると思いますか？」 「なぜ自分は違うと思いますか？」などと、じわじわと問いかけてゆく。本人でさえ知らない傲慢の芽が生えているかどうか調べる狙いだ。本人が気づいたら、 芽をつまむ助けをする。気づかなかったときは、定期チェックを続けるように勧める。 ≫（朝日新聞デジタル）
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