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自ら与党として入閣する安倍政権が「暴走している」と認めている謀略ビラ/一度でもストップさせてよ、公明党
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/558.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 3 月 16 日 14:04:46: KbIx4LOvH6Ccw
 







 

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コメント
 
01. 2015年3月16日 14:09:42 : nJF6kGWndY

反共というより、対中国

米国の予想通り、日本を中心とした周辺国の動きは止まらないだろう

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MC05320150316
アングル:日本が強める南シナ海への軍事関与、中国けん制の狙い
2015年 03月 16日 11:43 JST
[東京 16日 ロイター] - 第2次世界大戦の敗戦による撤退から70年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。

フィリピンやベトナムをはじめ、中国と領有権問題を抱える周辺諸国との共同訓練を本格化するほか、警戒監視能力の向上につながる防衛装備品を供与、いずれは自衛隊が哨戒活動をすることまで視野に入れている。

<訪問部隊地位協定も視野>

1月下旬、都内で開かれた中谷元防衛相とガズミン国防相の会談で、フィリピン側は日本に中古の「P3C」の供与を打診した。P3Cは「潜水艦キラー」と呼ばれる海上自衛隊の哨戒機。探知装置や高度な情報通信機能などを備え、海に囲まれた日本の安全保障の主力装備だ。

フィリピンは南沙、中沙諸島で領有権をめぐって中国と争っているものの、国内のイスラム過激派や共産勢力鎮圧を主任務にしてきた同国の軍隊は、海洋の防衛力が不足している。能力向上につながるあらゆるノウハウと装備を日本に求めている。

関係者によると、高い運用能力が必要なP3Cの供与は合意にいたらなかった。しかし、両大臣は防衛協力を強化することで一致し、覚書に署名した。災害時などに航空機から救援物資を投下する技術を自衛隊がフィリピン軍に教えることや、海上で他国艦船との突発的な衝突を回避する共同訓練を実施することなどを決めた。

中谷防衛相は会談後、「覚書を(締結)したことで、さらなる新しい段階に入った」と語った。

関係者によると、ほかにも日本とフィリピンの間では、共同訓練などで自衛隊が現地を訪れる際、手続きを簡略化する訪問部隊地位協定を結ぶことが議題に上っている。南沙諸島に近いパラワン島のフィリピン軍港の周辺を、日本が整備する案も浮上している。

親日のアキノ大統領の任期が終わる来年6月までに、できるかぎりフィリピンとの関係を強化しておきたいのが日本政府の考えだと、複数の関係者は話す。

フィリピン側は日本のこうした動きを歓迎している。同国国防省の広報官、レスティトゥト・パディヤ大佐は「日本とフィリピンが一緒に助け合って海域の海上交通路(シーレーン)を守るのは自然な流れ」と語る。

<南シナ海で防空識別圏の悪夢>

日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって、東シナ海で中国と緊張状態にあるが、南シナ海では領有権問題の当事国ではない。にもかかわらず、東南アジア諸国への接近を図るのは、南シナ海が重要なシーレーンだからだ。

南シナ海は世界の漁獲量の1割を占める有数の漁場であるとともに、年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。

一方、中国は南シナ海の暗礁を埋め立て、人工の島を建設しつつある。関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。

「ADIZが設定されれば、壊滅的な事態になる。海と空での活動が著しく制限される」と、日本の政府関係者は指摘する。

<米の安保政策と歩調>

日本が東南アジア諸国への関与を強めようとする動きは、米国の安全保障政策の変化とも符合する。軍事費の削減と対テロ戦争疲れによる厭戦(えんせん)気分が広がる米国は、アジアに戦力を傾斜配分する方針を掲げているが、中東や東欧など他の地域も依然として問題が山積みで、中国の急速な軍備増強に対応し切れないのが実情だ。

そのため、米国は従来のように一国でにらみをきかせるのではなく、同盟国と負担を共有しようとしている。「明文化された覚書があるわけではないが、南シナ海では米国と日本、オーストラリアが一緒になって、東南アジア諸国の能力構築を支援する。これが3カ国の基本的な安全保障政策だ」と、日本の政府関係者は説明する。

米国はさらに一歩踏み込んで、自衛隊による南シナ海の哨戒活動も期待している。米海軍第7艦隊のロバート・トーマス司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言。この報道に対し、中谷防衛相は「南シナ海の情勢が、わが国の安全保障に与える影響が拡大・深化をする中で、我が国としてどのように対応すべきかは、今後の課題だ」と述べた。

<武器輸出の緩和と集団的自衛権>

日本はフィリピン以外にも、西沙、南沙諸島をめぐって中国と争うベトナムの治安機関に中古船6隻を供与することを決めている。ベトナムの潜水艦の運用を支援するため、潜水病治療の研修も行っている。

さらに日本の政府関係者が飛び回り、マレーシアやシンガポール、インドネシアなどと装備品の輸出や共同開発に向けて協議している。

昨年4月に武器の輸出規制を緩和したことで、日本は防衛装備品の供与を通じた他国との関係強化が可能になった。集団的自衛権の行使が可能になれば、これまでのように人道支援や災害救援だけでなく、軍事作戦を想定した共同訓練もできるようになる。

「日本が関与していく流れは、ますます強まりつつある」と、 シンガポールの東南アジア研究所の研究員、イアン・ストレイ氏は言う。「中国が懸念を示したとしても、日本が後戻りすることはないだろう」──。  

(久保信博、ティム・ケリー、グレッグ・トロード、マニェル・モガト 編集:田巻一彦)


02. 2015年3月16日 16:11:16 : IJjjrLkBu1
   もし本当に公明党が現与党を「暴走中」と認識し、こうしたビラを配布するほどの事態に迫られているなら、共産党を意識したような人気投票などどうでも良く、直ちに自民党と連立解消の話し合いに入り、今後のことは全て自民党の責任で対処させるべきだ。公明党に官僚機構と自民党との、三者のもたれ合い構造が、危機意識を持たずに結果無責任の政策をぶち上げることが平気で出来る要因だろう。
   異論が有って説得出来る余地が無いなら、一緒にやって行くことは出来ないだろう。公明党は閣僚ポストの確保などの欲を捨てて、自民党と官僚機構の二人三脚でやらせた方が良い。このままでは、公明党は、自民と防衛官僚の暴走の歯止めというより、ガス抜きの役割しか果たせなくなるだろうから抜けるべきだ。

03. 2015年3月16日 16:33:43 : KzvqvqZdMU
暴走が足りなぃ!
国防費を世界標準の3%まで増やすべきである。




[32削除理由]:削除人:アラシ

04. 2015年3月16日 16:42:20 : IbgSnPXuxw
   
 共犯者が罪を逃れようと幾ら主犯を罵っても、所詮、共犯者は共犯者。
 
 言い訳に頷くのは、共犯者の支援者のみ。
 


05. 2015年3月16日 17:51:48 : MbIvzoQe6Q
学会青年部のエリートを指揮官にして前線に行かせる覚悟があるのだろう

平和の党?


06. 2015年3月16日 19:54:22 : B1rnemrwrQ
3月17日(火)午後8時から

「国民の期待にこたえて――新人議員、国会をおおいに語る」(仮)

〖出演予定〗 変更する場合があります
梅村さえこ衆院議員、大平善信衆院議員、島津幸広衆院議員、田村貴昭衆院議員、宮本徹衆院議員

〖MC・司会〗小池晃副委員長・参院議員、朝岡晶子さん

今回の番組はYouTubeからご覧ください→https://youtu.be/PJk7fZnSg4c

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html


07. 2015年3月16日 22:02:17 : IJjjrLkBu1
   おいおい、03さん。政府が消費税を8%から10%に上げるのすら困難なほど国民生活が総体的に困窮しているんだぜ。国防費がどこから湧いてくると思っているんだ、国防費の出所は全て国税だ、血税だよ。
  しかも、物には適正価格というものが有り、それは武器、兵器とて同様だ。ところが、米軍も驚く位の価格で米軍使い古しの兵器を購入契約しているそうではないか。ひたすら防衛省は隠していたらしいが、米軍がイラク戦争で使った中古の無人偵察機、一機三億円だかが、次々故障して墜落しているそうだ。そんなものを大量に買わされているんだよ。
  オスプレイも、相場は60億円だそうだが、日本政府はそれを1機100億円で購入しているということだ。かつオスプレイはバカでかく、駐機庫も異様な大きさのものを必要とするようだ。従って建設コストが半端ではない。
  そんなこんなで、世界標準3%の国防費で無くとも、無茶苦茶な買い方をしているから金額にすれば優に3%なんて超えているだろう。
  この世界のどこに、孤独死やら過労死やら、母子家庭の親が子供の給食費も払えない、ネットカフェに住まざるを得ない若者がいるのに、もっと軍拡に励みます、なんていうところが有るんだ。
  国防とはつまり、国民生活を安全に維持するためであり、国防費に注ぎ込んで民生を圧迫しているのでは、本末転倒というものだ。少子高齢化、かつ核事故汚染で蝕まれた台地と身体を抱えた国民が、一体どれほど立派な兵器と武器を操作出来るというのか。兵器も武器も、操作する者がいなければタダのオブジェだ。国防費世界標準にしたところで、核燃料がじわじわと台地を蝕んでおり、体内に蓄積された核物質が確実に内蔵を蝕んでいる可能性を世界が知らない筈は無い。
  兎にも角にも、財界が、税金使わなくて良いです。私財を投げ打ち、内部留保を取り崩して国防費として献金します。とでも言って来たら、その時考えようではないか。

08. 2015年3月17日 23:12:49 : fDG1cWsHyw

表ではコーメイ党がアベっちに接近し、裏ではソッカーがアベっち批判。孔明も驚く巧みな戦略 [転載禁止]©2ch.net

1 :Ψ:2015/03/17(火) 20:51:55.12 ID:ZZ19/ZSD0

人気商売の議員に対して、ネットやリアルの口コミによる影響は恐ろしい破壊力を発揮します。

「あの人、交通ルールを守ってなかったよ」「綺麗事いいながらゴミ出しは汚い」
「不倫してるんだって」「道端に唾をはいてた」「あの人のやり方、独裁者みたい」
これだけでも広がればダメージは大きい。

こうした「口コミ力」の凄さで他を圧倒するのが言わずと知れたソッカー達。
とにかく新興宗教というのは自分達の陣地拡大が第一義で、
政治は彼らにとって目的を果たすための道具にすぎません。

また陣地拡大のためには政治の中心部に入り込んで、
自分達の気にいらない「敵」を正体がばれないように陰から攻撃すればいいわけです。

これは、正面から各方面と全面対峙するよりも効果的に陣地を広げられる兵法にも適った戦略です。
つまり戦略面からみると、このような集団が最後まで生き残る可能性が高いです。


http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1426593115/


09. 2015年4月11日 15:34:39 : fDG1cWsHyw

>>08参照



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