参院予算委員会は１６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１５年度予算案に関する基本的質疑を行った。野党は衆院に続き参院でも、「政治とカネ」の問題で政府・与党を追及。安倍首相は企業・団体献金の規制について、改めて消極的な姿勢を示した。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「閣内でやれることはやるべきだ」とし、大臣規範を改正して閣僚や政務三役は企業・団体献金を受け取るのを禁じるよう求めた。首相は「各閣僚は法にのっとり適正に対処しており、大臣規範も順守している。改正は現在のところ必要はない」と述べ、応じなかった。

　大臣規範は政治資金パーティーの自粛などを定めた閣僚ら政務三役の服務基準。野党は企業・団体献金の全面禁止も訴えており、これに否定的な首相との質疑を通じ、自民党に「改革」に後ろ向きとのイメージを付けようとの狙いがある。

　下村博文文部科学相の後援団体「博友会」を巡る問題では、民主党の小川敏夫氏が「実態はカネ集めが目的の政治団体だ」と追及。下村氏は「博友会から政治資金として裏でも表でもお金をもらったことは全くない」とかわした。小川氏は「政治資金の透明化に反した違法行為だ。引き続き追及する」と強調した。

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月に私用のハイヤー代の請求をＮＨＫに回した問題でも、小川氏が「ＮＨＫがいったん支払ったのか」とただした。籾井氏は「監査委員会が調査中だ」と述べるにとどめた。監査委はＮＨＫを監視・監督する経営委員３人で構成し、内部通報を受けて調査を進めている。

　野党側は、同僚議員との路上でのキスが週刊誌に掲載された中川郁子農水政務官の問題も引き続き参院で追及する構え。自民党の谷垣禎一幹事長は１６日の記者会見で、「九十数兆の予算が審議されているのだから、もう少し中身について野党から見解の開陳があるべきだ」と批判した。【福岡静哉、影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000109-mai-pol

　参院予算委員会は１６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、平成２７年度予算案が実質審議入りした。首相は閣僚をめぐる「政治とカネ」の問題について「各閣僚は法にのっとり政治資金に適正に対処している。大臣規範もしっかり順守されており、（規範の）改正は必要ない」と強調した。

　大臣規範は閣僚ら政務三役の行動基準や倫理規範を規定。民主党は政務三役が在職中に企業・団体献金を受け取れないよう改正を求めている。

　首相は憲法改正に関し「現行憲法は、占領軍の影響下で原案が作成された。環境保全や犯罪被害者への配慮といった新しい人権に関する規定を加えるなど、時代の変化へ的確に対応する必要がある」と指摘。その上で「私たち自身の手で憲法を作っていく精神こそが新しい時代を切り開いていく。平和主義など基本的考えの維持は当然だが、必要な改正は行うべきだ」と改正に意欲を示した。

　２１、２２両日にソウルで開催される見通しとなった日中韓３カ国外相会談については「日中韓の協力を促進し関係改善をはかっていく」と強調。同時に日韓に関し「前提条件を付けずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきではないか」と語った。

　また、価格カルテルに加わったとして米司法省による日系企業の相次ぐ摘発をめぐっては「産業界に注意喚起を行い、対応の要点などを周知してきた。在外公館と関係省庁で緊密に連携して取り組む」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000575-san-pol