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企業・団体や個人からの献金はともかく、国会議員とは違ってたんなる私的組織でしかない政党が、国庫から活動資金を得ているのは違憲である。
政党助成金制度を廃止し、公的補助金受領や赤字決算などで法人に関する献金規制を残しつつも、出し手や金額を規制しない“自由献金”制にしたほうがすっきりする。
そのためには、献金は受け取った政党や個人に対する贈与とみなし、歳費など他の所得と合算して課税する。そうすれば、税を負担した後のおカネについて、使途を明らかにするための政治資金報告書を作成する義務を負わせないですむ。
（もともとお金に色は付いていないのだから、献金者は、なにに使うかなど気にせず、政治的に応援したいひとにカネを渡せばいい）
「政党は民主主義の基礎」だとか、「政治にはお金がかかる」といったような説明は、戯言か嘘八百である。
同じないし近い思想信条や政策を持つ人々がそれらを実現するために同じ政党に集い活動することを認めるのが民主主義であり、そのような場でしかない政党に国家が助成金を供与するのは、同じ信仰を共有する人々が集う宗教組織に国家が助成金を供与するのとまったく変わらない。
「政治にカネがかかる」という表現は、「私が議員に当選したり議員であり続けるためにはたいへんなおカネがかかる」という現実をもっともらしい言葉で言い換えたものにすぎない。
「議員（さらには大臣）になるためにできるだけ多くのお金が欲しい」と思っているような人たちが国会で多数を占めている状況で、政治資金を規正する法律を作っても、選挙制度と同じで、「抜け道」やザルになるのは当然である。
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［永田町インサイド］企業・団体献金 「抜け道」の歴史
除外規定多く政治不信に 補助金問題で議論再び
国会で企業・団体の政治献金を巡る議論が再燃している。きっかけは国の補助金を受領した企業からの献金問題。西川公也氏の農相辞任に発展し、安倍晋三首相やほかの閣僚、民主党の岡田克也代表にも飛び火した。疑惑が出るたびに国会で問題となり政治資金規正法改正などで制限を強めてきたが、個人献金がなかなか根付かない中で必要論も根強い。どういう献金は認められ、どこから違法になるのかを整理した。（学頭貴子）
「もとから絶つという意味で企業・団体献金の全面禁止法案を出したのだ」。維新の党の江田憲司代表は12日の衆院予算委員会で、今国会に独自法案を出した理由を首相に訴えた。共産党も全面禁止法案を提出する方針。規制を強化してもすぐに新しい抜け道ができ、いたちごっこになるだけとの思いが強いからだ。
1948年の政治資金規正法制定時は企業・団体献金にほとんど制限はなかった。疑獄や汚職事件のたびに与党が金額制限や公開基準拡大などその場しのぎの法改正で世論の批判をかわした。
政党支部が受け皿
抜本改正はリクルート事件がきっかけとなった94年の政治改革だ。国民一人あたり年250円の税金で政党を支える助成制度を導入する一方、規正法改正で政治家個人への企業・団体献金を禁じた。2000年に政治家が代表の資金管理団体への献金も禁じ、事実上、政党や政党支部に限られた。業界団体の政治団体からのヤミ献金事件を契機に、05年に規制を設けた。これまで無制限だった政治団体から資金管理団体などへの献金に関し、同一相手は年間5000万円と上限をつくった。
いまも企業・団体献金の「抜け道」といわれるのが政党支部だ。政党や政党が指定する政治資金団体、政党支部への献金は、企業の資本金などに応じて年間750万〜１億円の上限があるが、認められている。政党支部から政治家への資金移動は制限がなく、議員が自分の所属する政党の支部をつくれば、企業から事実上献金を受けられる。
今回問題となった国の補助金を受けた企業の献金規制は、1975年の法改正で設けた「質的制限」の一つ。国から補助金交付の決定通知を受けて１年以内は献金できない。交付決定の経緯に疑念が抱かれるのを回避し、結果として補助金が政治資金に還流するのを防ぐ目的。国から出資などを受けている企業も禁止対象だ。議員側は外国人が過半の株を持つ企業からも献金を受けられない。
違反すれば「３年以下の禁錮または50万円以下の罰金」の罰則があるが、多くの除外規定を設けている。国の委託した自治体や法人が交付決定する場合や、災害復旧、試験研究関連などは対象外だ。
「知らない」で適法
なにより政治家側が知らなければ罪に問われない。農相を辞めた西川氏も、補助金を受けた木材加工会社などから、自らが代表の政党支部が献金を受けていた事実を「知らなかった」と違法性を否定した。外国人や「外国法人」からの献金は、受けた政治家側が違法性を問われる。
企業・団体献金は政党などに制限されて以降、減少傾向が続いたが、自民党の政権復帰や景気回復による企業収益改善を受け下げ止まりを見せている。経団連が加盟社への献金呼びかけを再開したのも拍車をかける可能性がある。
政党助成制度がある中で「税金と献金の二重取り」との批判は根強い。一方で個人献金が浸透しないまま「政治活動の費用を税金に頼ることになりかねない」との懸念もある。たとえば野党でも民主党の岡田氏の場合、収入のうち企業・団体献金は平均的に約２割を占める計算になる。政治献金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「政治家が使途の透明性を高めるなどの努力をすべきだ」としている。
［日経新聞３月１５日朝刊Ｐ．５］
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