★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK181 > 614.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ロイター企業調査:春闘ベア「ゼロ」4割、増税分補えない企業7割超:消費税は基本的に「給与支払い税」だから当然
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/614.html
投稿者 小魚骨 日時 2015 年 3 月 17 日 15:47:51: 5fM4yUMte5cr2
 


※「小魚骨」は「あっしら」の別名です。一時的投稿禁止処分を受けているためこのようなかたちの投稿にさせていただきました。
-----------------------------------------------------------------------------------------

 日本では、消費税について、消費に課された税という“誤解”ないし“錯覚”ないし“宣伝”がはびこっているため、消費税やその増税が経済社会に及ぼす影響があまり理解されていないように思える。

 消費税は「付加価値税」であり、付加価値の60%が雇用者報酬(賃金)として配分されていることを考えれば、消費税の主要な性格は「給与支払い税」と言える。

(その他は「債務履行(借金返済)税」であり「利益税」である)

 それでも、消費税が素直な「付加価値税」であるならそれほどの問題はない。
 課税対象を何にするのか?どこから徴税するのか?という問題であり、所得税や法人税の税率や徴税方法と整合を付ければ済むからである。
 税負担転嫁に伴う低所得者対策も給付でできる。

 しかし、消費税(付加価値税)は、多くの事業者の付加価値に課税する一方(消費者はその転嫁を受け入れられる可能性がある)、特定の事業者については、稼いだ付加価値に課税しないだけでなく、他の事業者が稼いだ付加価値の一部が「消費税還付」として譲渡される仕組みになっている。(さらに言えば、還付を受ける企業は国内市場でも競争力が高いので、負担をしない消費税を取引先や消費者に“転嫁”できるのでそれでも利益増になる)

 トヨタ自動車、新日鉄住金、パナソニックといったグローバル企業は、日本国内で稼いだ付加価値から1円も消費税を納付していない。それどころか、国家詐欺ともいうべき“インチキ論理”に基づく、他の事業者が納税した消費税の一部を「輸出戻し税」(消費税還付)のかたちでゆえなく手に入れているのである。

 昨年を上回るようなベースアップができる企業は、そのような国家詐欺による“消費税利益”を受けているところである。

 公務員の給与引き上げはわかりやすいが、グローバル企業のベースアップも、その原資は税金なのである。

===============================================================================================
ロイター企業調査:春闘ベア「ゼロ」4割、増税分補えない企業7割超[ロイター]
2015年 03月 17日 09:07 JST

[東京 17日 ロイター] - 3月ロイター企業調査によると、今年の大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、昨年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となった。

昨年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体の14%。ベースアップ(ベア)を予定していないと回答した企業も39%に達した。4月の賃金改定後のベースで、昨年の3%の消費増税前と比較した賃金上昇幅は76%が「2%以下」となり、増税分をカバーできていない。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。3月3日─16日に400社を対象に行い、うち回答社数230社程度。


<利益横ばい、賃上げ環境整わず>

この春の賃上げが昨年春を上回るとの回答は輸出型産業に目立つ。輸送用機器で31%、化学、精密機器で20%超に当たる企業が昨年の賃上げ率を上回る引き上げが可能と答えた。「業界全体として昨年を上回る見込みであり、それを下回らないよう引き上げを実施」(輸送用機器)といった声がある。他の業種で昨年を上回る賃金が可能としているのは、10%程度の割合となっている。

他方、全体の55%が昨年並みと回答。昨年を下回る(12%)あるいは引き上げは実施できない(19%)との回答も合計で31%を占めた。

企業からは「業績がほぼ横ばい」、「昨年ほど業績が伸びていない」などの回答が多く、「大手のような大幅ベアは無理」(小売)、「先行きの不透明感がある」(輸送用機器)といった声があがっている。また「利益増加は一時金で支給する」(機械)といった企業も目立つ。
実際に「法人企業景気予測調査」で確認すると、14年度の大企業の経常利益見込みは3.1%の小幅増益。13年度は3割の増益幅だった。2桁増益は輸出型の化学・機械・電機といった業種に限定されている。


<ベースアップゼロ4割、業種による偏り大きく>

全世代にわたって賃金の底上げとなるベースアップを実施する見込みの企業は6割程度となった。残り4割はベアはゼロとなりそうだ。
特に半数以上が「ベアはゼロ」と回答したのは、石油・窯業、鉄鋼・非鉄といった素材産業や、情報サービス、運輸、サービスといった業種。
他方で、最も多かったのは「0.5─1%未満」で全体の23%を占めた。昨年春闘では、ベースアップの平均は0.4%(連合調べ)だったが、これを上回る水準だ。さらに、1%を超えるベースアップが可能との回答も、製造業で20%弱を占めたほか、非製造業では人手不足による人材確保も反映して20%を超えている。

全体として、ベースアップ率の動向は、上げられる企業とそうでない企業とで二極化している状況だ。

製造業では、「経営環境よりも、賃上げが必要という考えで実施」(精密機械)などといった従来になかった前向きの考え方も見受けられる。ただ、中には、政労使会議などによる賃上げ要請で好循環を実現しようとする安倍政権に対し、「企業の格差が開きつつあり、全ての企業に賃上げ要求はできないはず」(繊維)といった指摘もある。

昨年春の消費増税3%分の価格転嫁により、ほぼ2%程度物価が上昇しているとみられるが、家計にとって、増税分を上回る賃金上昇がなければ消費を抑制せざるを得ない。増税前と比較した賃金増加幅を聞いたところ、この春の賃金改定後でも「1─2%程度」との回答が40%と最も多くなった。それ以下を合わせると、全体の76%が増税分をしっかりと取り戻せないままとなりそうだ。

(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MD00320150317?rpc=188&sp=true

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK181掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK181掲示板  
次へ