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※「小魚骨」は「あっしら」の別名です。一時的投稿禁止処分を受けているためこのようなかたちの投稿にさせていただきました。
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日本では、消費税について、消費に課された税という“誤解”ないし“錯覚”ないし“宣伝”がはびこっているため、消費税やその増税が経済社会に及ぼす影響があまり理解されていないように思える。
消費税は「付加価値税」であり、付加価値の６０％が雇用者報酬（賃金）として配分されていることを考えれば、消費税の主要な性格は「給与支払い税」と言える。
（その他は「債務履行（借金返済）税」であり「利益税」である）
それでも、消費税が素直な「付加価値税」であるならそれほどの問題はない。
課税対象を何にするのか？どこから徴税するのか？という問題であり、所得税や法人税の税率や徴税方法と整合を付ければ済むからである。
税負担転嫁に伴う低所得者対策も給付でできる。
しかし、消費税（付加価値税）は、多くの事業者の付加価値に課税する一方（消費者はその転嫁を受け入れられる可能性がある）、特定の事業者については、稼いだ付加価値に課税しないだけでなく、他の事業者が稼いだ付加価値の一部が「消費税還付」として譲渡される仕組みになっている。（さらに言えば、還付を受ける企業は国内市場でも競争力が高いので、負担をしない消費税を取引先や消費者に“転嫁”できるのでそれでも利益増になる）
トヨタ自動車、新日鉄住金、パナソニックといったグローバル企業は、日本国内で稼いだ付加価値から１円も消費税を納付していない。それどころか、国家詐欺ともいうべき“インチキ論理”に基づく、他の事業者が納税した消費税の一部を「輸出戻し税」（消費税還付）のかたちでゆえなく手に入れているのである。
昨年を上回るようなベースアップができる企業は、そのような国家詐欺による“消費税利益”を受けているところである。
公務員の給与引き上げはわかりやすいが、グローバル企業のベースアップも、その原資は税金なのである。
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ロイター企業調査：春闘ベア「ゼロ」4割、増税分補えない企業7割超［ロイター］
2015年 03月 17日 09:07 JST
［東京 １７日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、今年の大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、昨年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となった。
昨年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体の１４％。ベースアップ（ベア）を予定していないと回答した企業も３９％に達した。４月の賃金改定後のベースで、昨年の３％の消費増税前と比較した賃金上昇幅は７６％が「２％以下」となり、増税分をカバーできていない。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。３月３日─１６日に４００社を対象に行い、うち回答社数２３０社程度。
＜利益横ばい、賃上げ環境整わず＞
この春の賃上げが昨年春を上回るとの回答は輸出型産業に目立つ。輸送用機器で３１％、化学、精密機器で２０％超に当たる企業が昨年の賃上げ率を上回る引き上げが可能と答えた。「業界全体として昨年を上回る見込みであり、それを下回らないよう引き上げを実施」（輸送用機器）といった声がある。他の業種で昨年を上回る賃金が可能としているのは、１０％程度の割合となっている。
他方、全体の５５％が昨年並みと回答。昨年を下回る（１２％）あるいは引き上げは実施できない（１９％）との回答も合計で３１％を占めた。
企業からは「業績がほぼ横ばい」、「昨年ほど業績が伸びていない」などの回答が多く、「大手のような大幅ベアは無理」（小売）、「先行きの不透明感がある」（輸送用機器）といった声があがっている。また「利益増加は一時金で支給する」（機械）といった企業も目立つ。
実際に「法人企業景気予測調査」で確認すると、１４年度の大企業の経常利益見込みは３．１％の小幅増益。１３年度は３割の増益幅だった。２桁増益は輸出型の化学・機械・電機といった業種に限定されている。
＜ベースアップゼロ４割、業種による偏り大きく＞
全世代にわたって賃金の底上げとなるベースアップを実施する見込みの企業は６割程度となった。残り４割はベアはゼロとなりそうだ。
特に半数以上が「ベアはゼロ」と回答したのは、石油・窯業、鉄鋼・非鉄といった素材産業や、情報サービス、運輸、サービスといった業種。
他方で、最も多かったのは「０．５─１％未満」で全体の２３％を占めた。昨年春闘では、ベースアップの平均は０．４％（連合調べ）だったが、これを上回る水準だ。さらに、１％を超えるベースアップが可能との回答も、製造業で２０％弱を占めたほか、非製造業では人手不足による人材確保も反映して２０％を超えている。
全体として、ベースアップ率の動向は、上げられる企業とそうでない企業とで二極化している状況だ。
製造業では、「経営環境よりも、賃上げが必要という考えで実施」（精密機械）などといった従来になかった前向きの考え方も見受けられる。ただ、中には、政労使会議などによる賃上げ要請で好循環を実現しようとする安倍政権に対し、「企業の格差が開きつつあり、全ての企業に賃上げ要求はできないはず」（繊維）といった指摘もある。
昨年春の消費増税３％分の価格転嫁により、ほぼ２％程度物価が上昇しているとみられるが、家計にとって、増税分を上回る賃金上昇がなければ消費を抑制せざるを得ない。増税前と比較した賃金増加幅を聞いたところ、この春の賃金改定後でも「１─２％程度」との回答が４０％と最も多くなった。それ以下を合わせると、全体の７６％が増税分をしっかりと取り戻せないままとなりそうだ。
(中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志)
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