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留まることを知らずに次々と噴出する「政治とカネ」問題。そもそも企業から献金を受けることは、どれほど悪いことなのか
Photo:Natsuki Sakai/AFLO
安倍首相まで疑惑に苦しむ「企業献金」の知られざる闇事情――政治ジャーナリスト・松井雅博
http://diamond.jp/articles/-/68501
2015年3月18日 ダイヤモンド・オンライン
■「違法性はない」「知らなかった」 続々と発覚する「政治とカネ」の疑惑
再び、永田町に「政治とカネ」の嵐が吹き荒れている。
2月23日、西川公也農林水産大臣が辞任した。西川元大臣が代表を務める政党支部に対して、国の補助金の対象になっていた会社から寄附を受けていたことが判明したのだ。西川氏サイドは「違法性はない」と主張していたものの、最終的には辞任に追い込まれることとなった。
しかし、事態はそこでとどまらなかった。なんと、安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、菅官房長官に加えて、重要閣僚らにも続々と同様の疑惑が発覚しただけでなく、それを追及する立場であるはずの野党民主党のトップである岡田克也代表もまた、その政党支部が補助金支給企業の持ち株会社から献金を受けていたことがわかったのである。
挙句の果てに、下村博文文部科学大臣の「違法献金」疑惑に中川郁子農水政務官の不倫騒動などが加わり、政界はてんやわんやの大騒ぎである。
多くの重要課題を抱えていながら空転する国会。「もういい加減にしてくれよ」と嫌気がさしてる有権者の方々も少なくないだろう。政治家たちは口を揃えて「返金した」「違法性はない」「知らなかった」と主張しているが、政治不信は高まるばかりだろう。
事態が膠着状態に陥るなか、ちょっと立ち止まって、今何が起きているのかを整理してみたい。我々国民の多くは、政治献金の何が問題かを、実は詳しく知らないであろうからだ。
――そもそも、政治資金規正法って何だろうか？
――ちゃんとルールがあるにもかかわらず、なぜこんな問題が続々と明らかになるのだろうか？
――いったい、どこに問題があるのか。法の欠陥なのか、仕組みの問題なのか、それとも議員の質の問題なのか？
――そして、政治家たちの言い訳はホントなんだろうか？
筆者はマッキンゼーでコンサルタントとして働いた後、国会議員政策担当秘書として政治の世界へ飛び込んだ。与野党の国会議員事務所で2年半働いた後、自身も兵庫県第10区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）から、前回の衆議院議員選挙に出馬した。政治の現場や裏側を「民間の目」で見てきた経験から、こうした有権者からの素朴な問いに答えつつ、本件の本質に迫りたい。
■そもそも企業献金は悪なのか？ 政治資金規正法はやはり「ザル法」
第一に、そもそも政治資金規正法とは何か。
国会議員のお財布は、主に2つの法律によって明確にすることが義務付けられている。1つは、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」。これに基づき、国会議員は毎年、所得と資産を報告することになっている。春になると、新聞でも一覧が報道されている。
もう1つが、「政治資金規正法」。これに基づき、国会議員には収支報告書と政党交付金使途等報告書（注）を作成し、公開することが義務付けられている。こちらは、国会議員個人ではなく、国会議員が代表を務める政治団体のお金の使い道を明らかにしようとするものである。
つまり、政治資金規正法とは、政治団体のお金の流れについてルールを定め、しっかりと公開することによって不正を防止しようという趣旨の法律である。ちなみに、巷で使われている「政治献金」という文言は法律には使われておらず、正確には「寄附」という。
あまり知られていないことだが、基本的に政治家は有権者に金品を「与える」ことに対して厳しい制約を受けているが（昨年、松島みどり元法務大臣が辞任したウチワ問題はこれにあたる）、金品を「もらう」ことに対しては比較的制約は少ない。もちろん上限は定められているものの、きちんと公開さえしていれば、もらうのは問題ないケースがほとんどである。
これは、有権者が特定の政治家を「応援したい」と思うのは自由であるし、具体的な行動をとるのも自由なはず、という思想に基づいている。政治家を応援すること自体を敬遠する人が増えてしまったら、とても残念なことだ。
しかし、1970年代半ば、ロッキード事件という大規模な汚職事件で田中角栄内閣が退陣した際、初めて寄附に対して制限が導入された。その後、1990年代前半に起きたリクルート事件をきっかけに、政治改革の旗印の下、様々な規制がつくられることとなった。
そして1994年、細川護煕政権時代に、企業・団体からの寄附は政治家個人に対しては全面禁止され、政党（政党支部を含む）、政治資金団体、資金管理団体（のちに禁止）に限定されることとなった。これは、企業・団体からの献金については、しっかりと見える口座で管理し、公開を徹底することで、贈収賄を防ぐという意図であった。
今回、次々と大物政治家から疑惑が発覚しているが、ほとんどの議員は「闇献金」をもらっていたわけではなく、公開情報から問題が明るみになっている。ただし、下村博文文部科学大臣の「裏金」疑惑は、要は政治資金管理団体に集約して報告すべきところを怠っていたのではないか、という疑惑である。きちんと報告さえしておけば、政治資金を集めるために講演を行ったり、寄附を募ること自体は何ら問題のない行為であることは、ご理解いただきたい。
この法律によって、確かに「透明性」は担保されたものの、結局「個人からの献金」にしてしまえばお金を渡すことは可能であることや、政党支部に堂々と献金すれば問題にならないこと、公開したところで大臣級にでもならない限り、チェックされることもほとんどないことなどから、この政治資金規正法は「ザル法」だと批判する人も多いのが実態である。
■なぜ企業は「寄附」をするのか？ 補助金を還流させる思惑と仕組み
さて、「金品を『もらう』ことに対しては比較的制約は少ない」と述べたが、実は政治資金規正法は、国から補助金などを受け取る企業については一定の制限を設けている。まずは、法文を読んでみてほしい。
◆政治資金規正法
第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第三条第一項の規定による政党交付金を除く。第四項において同じ）の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
2 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。
5 何人も、第一項又は第二項の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
6 何人も、第一項又は第二項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
ここに書いてある通り、補助金をもらった企業は、そこから1年以内については政治活動への寄附は制限されている。これはなぜか。
簡単に言えば、「補助金」というのは、その名の通り「補助」である。「『お金が足りないから不足分を税金で補填しますよ』というのが補助金であるにもかかわらず、『寄附』をするのは変ですよね」ということである。その意味では、1年以内に限定している点も「ザル法」な気がする。
さらに踏み込んで言えば、「そもそも利益を求めるのが至上命令であるはずの民間企業が、なぜ政治家に寄附をするのだろう」という疑問を持つ人も多いのではないだろうか。もちろん、CSR(企業の社会的責任)という言葉が普及しつつある今、民間企業だって寄附することはあるだろう。しかし、特定の政治家への寄附が一般の社会貢献活動への寄附と同じであると感じる人は少ないだろう。
「何か見返りを期待しているのではないか」――正直、そう疑われても仕方がないのは事実だと思う。
すなわち、政治家が「顧問」として補助金の情報を民間企業に教える。企業はその情報を素早く得ることによって、役所に迅速に申請を行い、補助金を得ることができる。その見返りとして政治家に寄附をする……という構図である。
■補助金だけでなく公共事業絡みも 選挙の公示日にカネを受領した元閣僚
これは補助金だけではなく、公共事業にも同じことが言える。 2007年10月2日、福田康夫政権の閣僚、渡海紀三朗・文部科学大臣（当時）は、閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党政党支部が国の公共事業を受注している県内の建設会社から2000年衆院選前後に計478万円を受領していたことを明らかにした。2003年と2005年の衆院選でも、公示日などに国の公共工事を受注していた建設会社から、同支部に計200万円の寄付があったことも判明した。
渡海紀三朗元文科大臣は、「疑義が生じるのは不本意なので返金する」としたが、選挙の公示日に何度もカネを受領していたのでは、疑惑の目を向けられても仕方がない。
筆者も国会事務所で働いていたからわかることだが、実は国会議員は公共事業の未発表の計画などを事前に知ることができる。その情報があれば、その開発される予定地の近くの土地などの物件は値上がりすることが容易に予測できるわけで、たとえばその情報を事前に知ることができれば、企業は土地を転がして儲けることだってできるかもしれない。
政治家は、常に選挙を意識している。自分を応援してくれる人、支持者をより強くしたいと願ってしまう生き物である。逆に、もし補助金や公共事業などの計画が自分と対立する政敵にとって有利に働きそうな場合、その計画を潰したいと願ってしまうということも意味している。
こうした問題を根源から断つことを目的として、維新の党は2月22日に大阪で開催された党大会において、企業からの献金については全面的に禁止する方針を発表した。企業献金を全面的に禁止する政治資金規正法改正案も国会に提出し、改革姿勢を有権者に示そうとしている。しかし、その維新の党の幹部である柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長にも、補助金支給企業からの献金が発覚してしまい、いかにこの問題の根が深いかを浮き彫りにする結果となった。
■「知らなかった」で済まされるのか？ 「政治とカネ」の問題はエンドレス
「違法性はない」「知らなかった」と答える政治家が多いが、この言葉が本当かどうかは別として、こう答えるのが「模範解答」なのである。
よく法文を読んでみてほしい。まず、「違法性」に関して言えば、政治資金規正法第二十二条の三の1項では、かっこ書きで例外規定が記載されている。
（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第三条第一項の規定による政党交付金を除く。第四項において同じ）
「補助金を受けている企業と言っても、その補助金は利益を伴わないものに対する補助金だから、この例外規定にあたりますよ」と説明しているわけである。しかし、利益を出すことが至上命令である民間企業に「利益を伴わないもの」などあるのだろうか。たとえば、地震などの災害から復旧するための補助金だとしても、政治家に寄附をする余裕があるのなら復旧の方にお金を充てるべきだし、その先にはやはり「利益を求める」という目標があるはずではないか。
たとえば、赤字が見込まれるものの、ブランド力をアップさせるために、あえて国から委託を受けて行う事業など、利益を求めない活動を民間企業が行うこともあるかもしれないが、だからと言って、特定の政治家に寄附をする合理的な理由は特に思いつかない。
一方、「知らなかった」という答えについては、政治資金規正法第二十二条の三の5項、6項に、「知りながら」という条件文があることに注目してほしい。
5 何人も、第一項又は第二項の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
6 何人も、第一項又は第二項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
つまり、知らなければこの規定に反することにはならないのである。だからこそ、疑惑を追及された政治家は「知らなかった」と言い張るのだ。
■元政策秘書から見て仕方ない側面も もはやルールの在り方を問い直すべき
ただし、「法を知らず」が言い訳にならないことは言うまでもないが、「補助金を受けている企業だということを知らなかった」というのは、実務を経験した立場から正直に言うと、確かに起こり得る出来事だと思う。
補助金を受けているかどうかもそうだが、第二十二条の五の1項が禁止している外国人からの寄附も、実際には判別するのが難しいケースもある。寄附をいただいた際に、「あなた本当に日本人ですか？」とパスポートを確認するということをせず、素直に「ありがとうございます！」と受け取ってしまうことは確かにあり得る。この外国人からの献金問題で、かつて前原誠司衆議院議員が民主党代表を辞任したことがある。
こうした同情的にも聞こえる発言をすると「政治家を擁護するのか！」と読者に怒られてしまいそうだが、これらは法に違反しているのであり、許されないことであることは言うまでもない。
しかし、ここまで多くの政治家が叩かれている現実を見れば、そもそものルールのあり方を問い直さねばならないはずだと、むしろ筆者は思う。
政治にはお金がかかる。これは事実である。必要経費だけでも、それなりにかかってしまうのが現実だ。この現実から目をそらすことなく、政治にかかるお金をどのように捻出するのが妥当なのか、有権者も冷静な議論をすべきだろう。
筆者としては、企業・団体献金は全面的に禁止してしまい、個人献金のみにしてしまった方がわかりやすいのではないか、と考えている。寄附というのは、1人ひとりの有権者が自らの意思と判断によって行うべきものであって、企業や団体が行うものではないと思う。スキャンダルを騒ぎ立て、呆れているだけでは、政治とカネ問題は永遠に終わることはない。
ちなみに筆者も、前向きな意味での「個人献金」はいつでも受け付け中。むろん補助金、公共事業、開発計画などの未公開情報は教えられないが、こうした政治に関する解説なら、いつでもお話しさせていただきたい。
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