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<ヤバイ>自民公明が安保法制で実質合意!自衛隊活動を5分野で拡大へ!邦人救出や他国軍への支援盛り込む!地理的制約は撤廃!
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 18 日 21:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

【ヤバイ】自民公明が安保法制で実質合意!自衛隊活動を5分野で拡大へ!邦人救出や他国軍への支援を盛り込む!地理的制約は撤廃!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5900.html
2015/03/18 Wed. 21:00:45 真実を探すブログ



3月20日に自民党と公明党が安保法制で大筋合意し、全体像をまとめた共同文章を公開しました。
報道記事によると、既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げることに与党が合意したとのことです。


公明党は自衛隊派遣の歯止め策として、「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3原則を明記することを要望し、自民党がそれを受け入れたことから合意になりました。


具体的に自衛隊の活動拡大として決まったことは、
@武力攻撃ではない「グレーゾーン事態」への対処
A日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正
B国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定
C国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を可能とするPKO協力法改正
D集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正
の5つになっています。


先月の時点では、「日本近海に限定する」とされていた地理的制約も撤廃され、集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する方向で調整中です。


実際に集団的自衛権が発令された時の承認手続きなどは公明党が「国会の事前承諾が前提」と主張しているのに対して、自民党は「発令後の事後承諾で良い」としています。このような細かい部分の調整は、地方統一選挙後に先送りされる予定です。








☆安保法制で自公が法案骨格に実質合意、自衛隊の任務拡大
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME0DR20150318
引用:
[東京 18日 ロイター] - 自民、公明両党は18日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。


骨格は、今後の法案作成の方向性をまとめたもの。両党は各党に持ち帰って党内で検討、20日に正式合意を目指す。合意しきれない論点は、政府が条文を作成した後に再び議論する。
:引用終了


☆安保法制、自公が共同文書案を提示
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150318-OYT1T50085.html
引用:
安保法制の全体像を巡っては、自公両党は大筋で一致している。18日の与党協議後、自民党は「安全保障法制整備推進本部」、公明党は「安全保障法制に関する検討委員会」の会合を午後にそれぞれ開き、全体像の共同文書について協議する。


 20日に与党が最終合意すれば、政府は安全保障関連法案の作成に着手する。4月中旬に与党協議を再開し、5月中旬に法案を国会に提出する方針だ。


 共同文書は「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題され、公明党が求める「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3原則を法整備の前提と位置付けた。
:引用終了


☆安保法制、自公が実質合意 自衛隊活動5分野で拡大
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0C_Y5A310C1MM0000/
引用:
自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制の骨格で実質合意した。同日昼に国会内で開いた与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が法整備の骨格案を示した。集団的自衛権の行使容認など自衛隊の活動を5分野で拡大する内容で、他国軍に後方支援しやすくする恒久法の整備も明記した。20日に正式に合意する見通しだ。
:引用終了


☆安保法制、与党が大筋合意 重要論点は「先送り」・・・(15/03/18)


☆“自衛隊支援”米軍以外も 与党、安保法制で大詰め(15/03/18)


☆安保法制に関する与党協議会 最終案を了承、20日に正式合意へ(15/03/18)


色々とてんこ盛りな内容となっていますが、いずれも重要な内容となっています。集団的自衛権も重要ですが、国会の事前承認を無視して発令出来るのも問題ですし、地理的制約等も一切無いのはヤバイです。


それこそ、大きな戦争になれば、戦線が際限なく広がる恐れがあります。公明党は3原則を条件に容認しましたが、その3原則には具体的な数値目標などは定められていません。これでは気休め程度の文章に過ぎず、歯止めとして機能するとは考えられ難いです。



 

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コメント
 
01. 2015年3月18日 21:39:56 : 11FjThRDBg
創価学会員に聞きたい。

あなたがたはいつから、自民党創価派になったのか?

こんなことならば、公明党なんていらないではないか。

公明党なんて自民党創価族という族議員だ。

そんなに政権与党の美味しい汁が吸いたいのか。

どこまで「下駄の雪」になっていれば気が済むのか。

池田大作の教えは、こんなゲスな教えだったのか。

創価学会員が反旗を翻せば、公明党議員なんて全滅じゃないのか。

南無妙法連と言って、戦場で人殺しをすることが創価学会の教えなのか。

創価学会、公明党共、最低な宗教団体で政党だ。

必ずや天罰が下る。


02. 2015年3月18日 21:42:03 : VGFwGsbo8w
安保法制で自公が法案の骨格に実質合意、自衛隊の任務拡大
2015年 03月 18日 19:02 JST

[東京 18日 ロイター] - 自民、公明両党は18日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。20日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手する。

この日合意した骨格は、今後の法案作成の基礎になるもの。共同訓練や共同哨戒する他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊がその国の艦船などを守れるよう自衛隊法を改正することや、朝鮮有事など日本の安全保障に影響する事態が起きた際に、後方支援の対象を米軍以外に広げたり、支援内容を拡大できるよう、周辺事態法を改正することを盛り込んだ。

日本の安全保障には影響しないものの、国際社会の安定のために活動する他国軍への支援を常時可能する新法の制定も示した。2001年の同時多発テロ事件を受け、補給活動のために自衛隊をインド洋に派遣した際や、イラクの復興支援で自衛隊を派遣した際は、時限立法で対処した。

焦点の集団的自衛権の行使では、他国が攻撃された場合でも自衛隊が武力を行使できる新たな事態を武力攻撃事態対処法に追加。そうした事態の定義を明確にするほか、自衛隊に防衛出動を命じるには原則として国会の事前承認を義務付けるとした。

<条文作成後に協議再開>

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。20日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、4月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの5月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

(1)武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

(2)日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

(3)国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

(4)国際平和活動の実施

PKO(国連平和維持活動)に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のPKO参加5原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

(5)憲法9条下で許容される自衛の措置(集団的自衛権)

昨年7月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

(6)その他

・船舶検査活動:国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出:事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。

*内容を追加しました。

(久保信博 編集:山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME0DR20150318?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0


03. 2015年3月18日 22:11:44 : JibPwrIKT2
もはや公明党なんて政党はないですね。自民党ナンミョー派です。
先日知人の学会員と話す機会があったのですが、自民党と争って政権離脱など考えられないと言ってました。
「反戦・平和の党」も池田大作世代のジジ・ババならいざ知らず、若い世代には関心なし。むしろ政権与党でいることの現生利益にドップリだそうです。なにしろ許認可権バッチリの国交大臣ですからね。利権はタップリです。
この与党協議も落としどころが先にあった「デキレース」になるだろうと自分で言っていました。一応協議はした!という目くらましなのでしょう。
国民をバカにした話です。日本は情けない国になってしまいました。

04. 2015年3月18日 22:40:42 : VGFwGsbo8w
<安保法制>自公が実質合意 自衛隊派遣は具体的制度先送り
毎日新聞 3月18日(水)21時45分配信

 自民、公明両党は18日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、関連法案の枠組みを整理した文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に実質合意した。20日の協議会で正式合意する。自衛隊派遣の恒久法では、多国籍軍などへの後方支援の要件として国連決議を明記したが、国会の関与については事前承認を「基本とする」との表現にとどめ、具体的な制度づくりを4月中旬以降の与党協議に先送りした。

 協議会で自民党の高村正彦副総裁は「4月中旬あたりまでに政府に法案を準備してもらい、それに基づいて与党協議を再開したい」と述べた。両党は与党協議会後、個別に党会合を開催。自民党は高村氏に、公明党は北側一雄副代表に対応を一任することをそれぞれ決めた。

 合意案は、公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した「自衛隊の活動の国際法上の正当性」「国会の関与など民主的統制」「自衛官の安全」の3原則を明記した。そのうえで、(1)武力攻撃に至らない侵害への対処(2)わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動(3)国際社会の平和と安全への一層の貢献(4)憲法9条の下で許容される自衛の措置(5)その他関連する法改正事項−−の5項目を提示した。

 (3)では、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援を可能にする恒久法制定と、国連平和維持活動(PKO)以外の人道復興支援や治安維持などの「国際的な平和活動」を可能にするPKO協力法改正を打ち出した。

 恒久法を巡っては、政府は当初、赤十字など国際機関や地域機関からの要請、国際主要機関からの支持や称賛でも派遣できるとの方針を示していたが、公明党が反発し、国連決議にとどめた。しかし、国会の事前承認を巡っては、公明党が「例外なく事前承認」を求めたのに対し、合意案では事前承認を「基本とする」ことになった。PKO以外の平和活動の要件も「国連決議等」などとし、国連以外の国際機関などの要請でも派遣を可能にする余地を残した。

 武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、「わが国の防衛に資する活動」と認められる場合などに米国以外の艦船の防護も可能だとした。集団的自衛権の行使については、行使が可能になる新事態について「既存の武力攻撃事態等との関係を整理したうえで、名称と定義を現行の武力攻撃事態法に明記する」とした。

 政府は与党の了承を取り付けたうえで5月半ばに関連法案を国会に提出する。【青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000109-mai-pol


05. 2015年3月18日 22:41:30 : VGFwGsbo8w
<安保法制>道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
毎日新聞 3月18日(水)21時50分配信

 自民、公明両党は18日、安全保障法制の骨格について実質合意した。4月末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しを前に、国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月26日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。

 18日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はあると感じた」と表明。北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点についての言及は避けた。

 両党が20日、合意文書案を正式に了承するのを受け、政府は法案の作成作業に入る。与党は4月12日の統一地方選前半戦(知事選など)が終わった後、協議を再開する方針だ。

 合意文書案は、武力紛争に対処している他国軍を後方支援する恒久法について、「国会の事前承認を基本とする」とのみ記載。公明党は、国際協力は日本有事などに比べ緊急性が低いため「例外なく事前承認」と国会が歯止めをかけることを要求していた。

 また、国連主導ではない平和協力活動に道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法改正についても、同党は派遣に際して「国際法上の正当性」を明確にするよう求めていたが、合意文書案では、派遣は「国連決議等がある」場合とあいまいにした。

 同党にとって統一地方選は、国政選挙以上に重要な選挙だ。与党協議が長引けば、選挙準備に影響するだけでなく、与党内の溝を野党の批判材料にされかねない。協議を長引かせても「プラスなことは何もない」(公明党幹部)というのが本音だった。

 一方、政府・自民党としては、4月末までに日米でガイドライン見直しに合意するためには、公明党と現状で可能な範囲で折り合い、安保法制の整備が既定路線だと米側に示す必要があった。合意文書が整わないまま日米のガイドライン協議が始まれば、「対米追随」との批判を浴びるという懸念も出ていた。【高本耕太、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000110-mai-pol


06. 2015年3月18日 22:52:15 : j68MtzGqc2
ついに海外での武力行使を許可する法案が出てきたか?!

自民党を勝たせ過ぎた国民はアホだね。


07. 2015年3月18日 23:31:52 : Qk0z0gVGLY
学会員はほとんど低所得者層と見ているが、一番損する低所得者層を宗教で
だまして政府を応援させる仕組みができてしまったな。

予想していた通り、けっきょく歯止めにならなかった。


08. 2015年3月19日 08:02:13 : OBYKRMJpxc
最近気候がおかしくなり、毎週のように台風に襲われたり、集中豪雨で土砂崩れが起きたり、地震による落盤によって取り残されたり、色々あるが、海外に日本軍を送っている間にも待ったなしで2−3カ所同時に土地が押し流されたりもするが、海外に戦争に行っている間はどうするんだ?戦闘地帯に5人ぐらい残して帰国するのか?
まあ、戦争している間は敵国を利する情報なので、そもそも自然災害について報道しなくなるかもしれないがね。

09. 2015年3月19日 09:08:11 : uS2R5rLIBo
>07さんそのとおり 学会員は党の奴隷です
「投票用紙に××と書くのだよ!分かったか?」「はい。」
 どうしようもない 


10. 2015年3月19日 10:58:36 : nO0gJBAFuE
安保法制、自公が実質合意 5分野の方向性示す
朝日新聞デジタル 3月19日(木)6時27分配信

 自民・公明両党は18日、新たな安全保障法制の方向性を取りまとめた共同文書について実質的に合意した。20日の与党協議で正式に決定する。昨年7月の閣議決定を受けた安全保障関連法案の全体像がほぼ固まり、政府は大型連休明けの5月中旬にも関連法案を国会に一括提出する方向だ。

 政府は今後、与党が定めた共同文書の方向性に沿って安保関連法案の要綱を作成する。自衛隊派遣の要件として、国連決議に限定するかどうか、米軍以外の他国をどこまで認めるかなど課題はあるが、いずれも要綱作成後の4月中旬以降に再開される与党協議に先送りされた。

 与党協議の座長を務める自民の高村正彦副総裁と、座長代理を務める公明の北側一雄副代表が共同文書の原案を取りまとめ、18日の与党協議に提示した。両党はその後、それぞれ党内会合を開き、原案を大筋で了承した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000010-asahi-pol


11. 2015年3月19日 14:03:04 : XS6jMDaUPg
>>01
>>07
>>09

お前らは馬鹿か?
なぜ信者を貶めるようなことを書くんだ。
ここは信者を持ち上げて党に反乱を起こさせるように仕向けるのがベストだろう。
なんでそういうことに頭が回らないのかね。

何か気に入らなければストレートに反発するだけ。
そんなんで物事が動くのなら誰も苦労しないぞ。

[32削除理由]:削除人:言葉使い


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