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結局無罪の小沢一郎報道とは大違い 安倍政権の“番犬”と化した大新聞、テレビ局の魂胆(1)
http://wjn.jp/article/detail/8660842/
週刊実話 2015年3月26日 特大号
「もはや政権はスキャンダルの火薬庫。政治とカネにまつわる疑惑は今や首相にまで飛び火しているが、それでも安倍政権が倒壊しそうにないのは、“言論弾圧”とも言える統制を新聞、テレビに強いているから。ファシズム的な策略が、世論を封じ込めているのです」
夕刊紙記者が語るのは、安倍政権に噴出した一連の醜聞のことだ。西川公也・農水相、下村博文・文科相に始まった献金疑惑は、その後閣内に波及。環境相や法相、官房長官までが国の補助金受給企業から献金を受けていたことが発覚し、果ては安倍首相がその末席に名前を連ねたほど。
また、故・中川昭一元財務相の妻である中川郁子・農水政務官が、同じ自民党の門博文衆院議員と路上キスに及ぶ姿を週刊新潮が報道。同氏は辞任に追い込まれそうだが、それでも政権の屋台骨が揺るがない裏には、マスコミを牛耳った安倍首相の老獪な策略が渦巻いていると評判なのである。
その内幕を全国紙政治部記者がこう明かす。
「安倍政権は醜聞まみれの状態だが、その多くは週刊誌のスクープ記事。テレビはこれをスポットで報じる以外、ほとんどワイドショーでも取り上げず、新聞も紋切り型の批評を掲載する以外は、明らかに及び腰。これが世論の広がりを阻んでいるのです。要は両メディアは牙を抜かれ、今や安倍政権の“番犬”と化してしまっているのです」
同記者によれば、こうした事態に陥った最大理由は、昨年注目を集めた朝日新聞の「福島第一原発事故時の誤報」と「慰安婦問題における誤報」にあるという。
「知っての通り、朝日は昨年5月に福島第一原発の吉田昌郎所長の肉声を記録した『吉田調書』を元に、『所員の9割が所長の待機命令に違反し、第二原発に撤退していた』と報じたが、これに憤る安倍政権は、他のマスコミを使って誤報説を流したほど。また、昨年9月に朝日の木村伊量社長が、この原発報道と慰安婦報道の誤報を認める謝罪会見を開かされたことに他社が震え上がったのです」(同)
しかも、これには後日談があるという。謝罪会見で朝日新聞が51万部を超える部数を減らしたことは有名だが、「これが原因で新聞業界は、すっかり毒気を抜かれてしまった」というのである。
「つまり、新聞界はこの騒動で、ほぼ安倍政権の報道規制の軍門に下ってしまった。一連の醜聞の先駆けとなる西川農水相の献金疑惑をスッパ抜いたのは毎日新聞だが、この報道にもギリギリの判断があったと評判なのです」(前出・夕刊紙記者)
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結局無罪の小沢一郎報道とは大違い 安倍政権の“番犬”と化した大新聞、テレビ局の魂胆(2)
http://wjn.jp/article/detail/0897018/
週刊実話 2015年3月26日 特大号
一方、メディアの雄であるテレビ業界は、新聞業界をしのぐ悲惨さ。報道番組やワイドショーが、挙って安倍政権の醜聞を無視しだしたのには、スケープゴートともいえる圧力があったからといわれているのだ。
別の政治部記者が言う。
「そのきっかけは、昨年11月に安倍首相が主要各局に生出演したことにある。TBSの看板番組である『NEWS23』は、この時に6人中5人が『アベノミクスの実感がない』と述べている街頭インタビューを流したが、これに安倍首相が大激怒。番組中にブチ切れる騒動に発展したのです」
その際、安倍首相は「人を選んで(インタビューして)いる！」と徹底抗戦。さらに、水面下では痛烈な“恫喝”を行ったと見られているのである。
「どの局も表立っては表明しないが、実は生出演後に在京テレビ局の編成局長、報道局長宛に要請文が届いたのです。中身は『街頭インタビューは、偏在意見にならないよう配慮すること』など4項目に及んでいたが、その内容は『椿事件』を髣髴させるものだったのです」(民放関係者)
ちなみに、「椿事件」とは、'93年にテレビ朝日の椿貞良報道局長(当時)が、細川政権樹立のために反自民報道を指示した事件。同氏の証人喚問でテレビ朝日の免許剥奪までが検討されたが、今回の要請文には「そうした含みが込められていた」(同)ともっぱらなのである。
「このため、それ以後、安倍政権を批判する空気は完全に消え失せた。かつてテレビ界は、小沢一郎元民主党代表(現、生活の党と山本太郎となかまたち)の政治資金規正法違反問題を連日報道。さらに麻生政権下では、漢字の読み間違いやアフター国会後の美食三昧ぶりを執拗に報じてきたが、今では中川農水政務官のディープキス騒動さえ番組表に乗せないありさまなのです」(前出・政治部記者)
もっとも、テレビ界のこうした腫れ物に触るような報道姿勢とは裏腹に、安倍政権はさらにメディアの言論統制を進めようとしているとの話が噴出している。
前出の民放関係者が言う。
「その矛先と見られているのが、テレビ朝日。スキャンダルの火薬庫と化した安倍政権では、自民党の岸宏一参院予算委員長が政治資金で六本木のSMバーに通っていた醜聞も噴出しているが、これを最初にスポットで報じたのがテレ朝なのです。安倍首相は、菅官房長官に『スポット報道も抑えられないか』と指示を出しているとも言われ、今では『安倍批判の急先鋒だった、報道ステーションメーンMCの古舘伊知郎の首が危ない』との噂も飛び出しているのです」
放送免許を管轄する総務省、消費増税にともない軽減税率適用を狙う新聞。スケベ根性丸出しだ。
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