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【首相×民主・小西氏詳報】
小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」 安倍首相「もっと冷静に」
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200024-n1.html
民主党の小西洋之参院議員が２０日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。
◇
小西氏「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに３つの考え方が書かれている。憲法９条の条文は、前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。安倍首相による新しい憲法９条の解釈のもとでも、憲法前文の３つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。集団的自衛権の行使が、憲法前文の一つでも、１カ所でも矛盾することがあれば、安倍首相が行った解釈改憲は、違憲無効の解釈改憲だ。３つの平和主義の考え方は、集団的自衛権の行使と全て真っ向からあい矛盾する」「３つの平和主義の矛盾を検証する。平和的生存権の規定は、われら全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると訴えている。この恐怖と欠乏は、戦争による恐怖と欠乏からだ。誰一人として、戦争によって殺されることなく、平和のうちに生き抜く、平和的生存権を有するという風に確認している」
「ここで、集団的自衛権を安倍首相が言うホルムズ海峡のケースで考えてみたい。アメリカとイランが戦争している場合を考えると、イランは日本を攻撃しているわけではない。イランは日本に敵意を持っているわけではないが、アメリカからイランの国民や国土を守るために必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーが通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている。石油のために日本に攻撃をしてきてもいない国の人たちの軍隊、軍人、イランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということだ。到底できるわけはない。これに対して安倍首相はよく分からない説明をしている」
「義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。平和主義の具体的内容の一つとして、イランの国民の皆さん、軍人であれ市民であれ、われわれと同じ平和的生存権を有していると習っている。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人が、石油が足りないからと言って自衛隊が海外で武力行使をして、殺戮（さつりく）をして巻き添いで市民を殺すことができるのか」
首相「今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、われわれが言ってもいないことに批判をしている。平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺戮する、そんなことは誰も考えていない。大変今の発言を聞いて私も驚いたのだが、こうした議論を進めていく上においては冷静な議論をしていくことが求められているんだろうと思う。法改正を行っていく目的はただ一つであり、国民の命と幸せな暮らしを守っていく一点だ」
「これは安全保障の議論なので、レッテル貼りをされた場合は、レッテルをはがしていく必要があるので、丁寧に説明させていただいた次第だ」
小西氏「安倍首相は、私の質問に対してレッテルと言ったが、今私が展開している憲法論は、元内閣法制局長官の方々、あるいは日本を代表する法律の専門家の方々、皆さんが賛同している考え方だ。同僚の皆様も当然納得いただけると思います。当たり前じゃないですか」
（「勝手なこと言うなよ」のやじが飛ぶ）
「全世界の国民が、日本人だけじゃなくて、イランの国民の皆さんも、軍人もいますよ、戦争によって殺されることのない平和的生存権を確認している国においては、正当防衛の武力行使しかできないわけですよ。昨年７月１日（の集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定）以前の憲法解釈が正しいわけです。安倍首相は今、とんでもないことを言った。ホルムズ海峡の機雷掃海するのは、自衛隊の武力行使であり、集団的自衛権、つまり戦争行為そのものだが、イランの軍人を殺戮することはないと言った。人を殺すことのない、相手の軍隊の人を殺すことのない戦争なるものがこの世にあること自体が恐ろしいことだという風に指摘させていただく」
（首相が閣僚席から「何を言いたいんだ」と発言する）
「教科書で全国の自衛隊員の子供たちが、学校で平和主義を習っている。自分たちのお父さんやお母さんである自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで、なぜゴールデンウイーク明けに予定しているという安保法制だけで、禁じられているはずの戦争に出動させられ、そのもとで戦死をしなければならないのか、また反撃を受けてなぜ日本国民が死ぬことが許されるのか、明確に答弁いただきたい」
首相「今、小西委員がどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思うが、こういう議論ではなく、やはり冷静な議論をしていく必要があると思うし、私たちがどういう説明をしているかということを基盤に批判していく、追及していだければいいが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について何かそれが、われわれが想定しているがごとくの批判はやめていただきたいと申し上げておきたい」
小西氏「７月１日の解釈変更は憲法９条の基本的な論理を維持したと言いながら、基本的論理でも何でもない。安倍首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ。機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる」
「憲法９条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙（じゅうりん）したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追求させていただく」
「７月１日の解釈変更前の昨年６月１１日。良識の府の参院の憲法審査会で、私は役員責任者だが、自ら条文を書いた。安倍首相の解釈改憲を国会の力で阻止するための委員会の（附帯）決議文を成立させている。自民党、公明党の皆さん、これは容易に賛成していただけないものだが、さまざまな政治闘争を駆使させていただいて、自民党、公明党の皆さんにも賛成いただいて成立した、まごうことなき国権の最高機関の決議文だ。『政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案について、事前に国会での審議を十分に受けること』としている。憲法解釈の変更の案とは何か。安倍首相は閣議決定だけで憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないかという質問に対し、『いやいや、７月１日以前に７０名の国会議員から質問通告を受けました』というようなことを言っている。そんなものは、議院内閣制の内閣に対する国会の監督にはならない」
「われわれ国会は、例えば法案を審議するときは、法律のイメージでは審議しない。法律の条文一言一句、すなわち７月１日に安倍首相が強行したこの閣議決定の案文を事前に国会で審議し、初めて国会の監督が成り立つ。これを書いたのは私だが、解釈変更の案、この７月１日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろと決議文メッセージとした。安倍首相が７月１日に強行した解釈改憲は、議院内閣制を否定し、ひいてはわれわれ国民代表の後ろにいる主権者国民を否定する暴挙、蛮行ではないか」
首相「当然、附帯決議は尊重させていただいていると思う」
小西氏「どこが尊重しているのか。事前に憲法解釈の変更案、この閣議決定そのものについて国会で十分な審議を受けろ、その際には変更の適合性についてちゃんと審査を受けろと書いてあるのに、全く反対しているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。もう一度聞きます。議院内閣制を蹂躙し、国民を無視した。主権者国民を無視し、主権者国民のものである日本国憲法を蹂躙したと正面から認めたらどうか」
首相「蹂躙もしていない。何回も申し上げているように基本的な閣議決定の方向性については何回も国会で審議をいただいているわけだ。そもそも、例えば、長い間確定してきた政府の解釈の（昭和）４７年の見解については、閣議決定そのものをしていないわけだ。今回は、変更の重要性に鑑み、しっかりと閣議決定をしたところだ」
小西氏「安倍首相は昭和４７年見解と違って、７月１日の解釈変更は閣議決定したからいいと言っている。これは安倍首相が議院内閣制の意味、全く分かっていないことの証明以外でも何でもない。主権者国民との関係で言えば、閣議決定なんてどうでもいい。閣議決定は、行政の中の手続きにしか過ぎない。主権者国民の関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が内閣をちゃんと監督できたかどうかだ」
「内閣を監督するためには、今おっしゃった７月１日の訳の分からないような答弁だけでは監督できない。具体的などういう文言、論理に基づいて解釈を変えるのか、この閣議決定の案そのものを国会の審議を受けろと言っている。なぜ、こんなことが起きているのか。憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、こういうことをやっているんです。安倍首相にもう一度うかがう。議院内閣制を蹂躙して、国民を否定して、憲法解釈を変更したと認めませんか」
岸宏一委員長「（自民党の）岡田広君から、ただ今の小西君の発言中に不適切な言質があるとのご指摘がありました。後刻理事会において、速記録を調査の上、適当な処置をとることとするが、小西君、十分その辺お気をつけてご発言願います」
小西氏「国民の皆さんを思うことと、日本の法の支配を思うことのあまり、不適切な発言がありましたなら、それはおわび申し上げさせていただきたいと思う。しかし、今問われなければならないのは、安倍首相が犯した暴挙だ。このことを国会で、われわれは追及しなければいけない。ゴールデンウイーク明けに安保法制という話じゃない。委員長に申し上げる。国権の最高機関の委員会として、この附帯決議の違反について、しっかりと委員会で審議を行うこと、そしてその内容について国民の皆さまに説明することを検討いただきたいと思う」
首相「小西委員、もう少し冷静になって議論した方が私はいいと思いますよ。相手にレッテルを貼ったり、誹謗中傷をする場所ではございませんから。お互いにちょっと落ち着いてですね、相手をどんどん指さしたりとか、そういうことをするのはお互いにやめた方がいいと、このように思う次第だ。その上においてお答えさせていただく」
「いわば、閣議決定は何の意味もないとおっしゃった。それはそんなことはない。まさに、われわれは議院内閣制だ。国民によって選ばれた議員によって構成されている内閣の閣議決定が、重たいのは当然のことだろうと思う。その上において、しっかりと審議いただき、われわれは政府の責任として閣議決定を行った。この閣議決定にのっとって、今われわれは法の整備に向けて与党で議論を重ねているところだが、安保法制の整備について与党の協議が成り立った段階において、法案を提出させていただきたい。そして、衆院、参院で議論いただきたいと思う」
小西氏「先程申し上げたように閣議決定が一番大切なのではなく、確かに一番大切な行政内部の手続きだが、主権者国民との関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が主権者の国民の持ち物である憲法の解釈変更を、内閣による解釈の変更を監督できていたかどうかだ。監督するための国権の最高機関の決議をあなたは完全に無視した。それが問題なんだ」
「国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、今安保法制、日本の皆さまと国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法を守る。そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」
[産経ニュース 2015/3/20]
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