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「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪 参院予算委
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/754.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 20 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪 参院予算委
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200023-n1.html
2015.3.20 14:04 産経新聞


 20日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の小西洋之氏が「狂信的な官僚集団」などと発言し、謝罪に追い込まれる場面があった。


 小西氏は集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の憲法解釈変更の閣議決定について「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と強調。追及の中で「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」とも言い放った。


 直後に岸宏一委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏は「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた。


 質問中の小西氏からたびたび指された首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗(ひぼう)中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。


 憲法に詳しいとされる小西氏は、これまでも国会でたびたび首相の憲法観を追及し、首相は「クイズのような質問は生産的ではない」などと指摘してきた。



1/2 小西洋之(民主党)外交・安全保障【参議院 国会中継】予算委員会


2/2 小西洋之(民主党)外交・安全保障【参議院 国会中継】予算委員会



 

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コメント
 
01. 2015年3月20日 21:30:34 : 0aYBGGX36U
【首相×民主・小西氏詳報】小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」 安倍首相「もっと冷静に」
2015年3月20日 15時3分 産経新聞

 民主党の小西洋之参院議員が20日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。

 小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗(ひぼう)中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。

 小西氏「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに3つの考え方が書かれている。憲法9条の条文は、前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。安倍首相による新しい憲法9条の解釈のもとでも、憲法前文の3つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。集団的自衛権の行使が、憲法前文の一つでも、1カ所でも矛盾することがあれば、安倍首相が行った解釈改憲は、違憲無効の解釈改憲だ。3つの平和主義の考え方は、集団的自衛権の行使と全て真っ向からあい矛盾する」「3つの平和主義の矛盾を検証する。平和的生存権の規定は、われら全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると訴えている。この恐怖と欠乏は、戦争による恐怖と欠乏からだ。誰一人として、戦争によって殺されることなく、平和のうちに生き抜く、平和的生存権を有するという風に確認している」

「ここで、集団的自衛権を安倍首相が言うホルムズ海峡のケースで考えてみたい。アメリカとイランが戦争している場合を考えると、イランは日本を攻撃しているわけではない。イランは日本に敵意を持っているわけではないが、アメリカからイランの国民や国土を守るために必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーが通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている。石油のために日本に攻撃をしてきてもいない国の人たちの軍隊、軍人、イランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということだ。到底できるわけはない。これに対して安倍首相はよく分からない説明をしている」

「義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。平和主義の具体的内容の一つとして、イランの国民の皆さん、軍人であれ市民であれ、われわれと同じ平和的生存権を有していると習っている。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人が、石油が足りないからと言って自衛隊が海外で武力行使をして、殺戮(さつりく)をして巻き添いで市民を殺すことができるのか」

 首相「今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、われわれが言ってもいないことに批判をしている。平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺戮する、そんなことは誰も考えていない。大変今の発言を聞いて私も驚いたのだが、こうした議論を進めていく上においては冷静な議論をしていくことが求められているんだろうと思う。法改正を行っていく目的はただ一つであり、国民の命と幸せな暮らしを守っていく一点だ」 

「これは安全保障の議論なので、レッテル貼りをされた場合は、レッテルをはがしていく必要があるので、丁寧に説明させていただいた次第だ」

 小西氏「安倍首相は、私の質問に対してレッテルと言ったが、今私が展開している憲法論は、元内閣法制局長官の方々、あるいは日本を代表する法律の専門家の方々、皆さんが賛同している考え方だ。同僚の皆様も当然納得いただけると思います。当たり前じゃないですか」

(「勝手なこと言うなよ」のやじが飛ぶ)

「全世界の国民が、日本人だけじゃなくて、イランの国民の皆さんも、軍人もいますよ、戦争によって殺されることのない平和的生存権を確認している国においては、正当防衛の武力行使しかできないわけですよ。昨年7月1日(の集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定)以前の憲法解釈が正しいわけです。安倍首相は今、とんでもないことを言った。ホルムズ海峡の機雷掃海するのは、自衛隊の武力行使であり、集団的自衛権、つまり戦争行為そのものだが、イランの軍人を殺戮することはないと言った。人を殺すことのない、相手の軍隊の人を殺すことのない戦争なるものがこの世にあること自体が恐ろしいことだという風に指摘させていただく」

 (首相が閣僚席から「何を言いたいんだ」と発言する)

「教科書で全国の自衛隊員の子供たちが、学校で平和主義を習っている。自分たちのお父さんやお母さんである自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで、なぜゴールデンウイーク明けに予定しているという安保法制だけで、禁じられているはずの戦争に出動させられ、そのもとで戦死をしなければならないのか、また反撃を受けてなぜ日本国民が死ぬことが許されるのか、明確に答弁いただきたい」

 首相「今、小西委員がどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思うが、こういう議論ではなく、やはり冷静な議論をしていく必要があると思うし、私たちがどういう説明をしているかということを基盤に批判していく、追及していだければいいが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について何かそれが、われわれが想定しているがごとくの批判はやめていただきたいと申し上げておきたい」

 小西氏「7月1日の解釈変更は憲法9条の基本的な論理を維持したと言いながら、基本的論理でも何でもない。安倍首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ。機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる」

「憲法9条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙(じゅうりん)したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追求させていただく」

「7月1日の解釈変更前の昨年6月11日。良識の府の参院の憲法審査会で、私は役員責任者だが、自ら条文を書いた。安倍首相の解釈改憲を国会の力で阻止するための委員会の(附帯)決議文を成立させている。自民党、公明党の皆さん、これは容易に賛成していただけないものだが、さまざまな政治闘争を駆使させていただいて、自民党、公明党の皆さんにも賛成いただいて成立した、まごうことなき国権の最高機関の決議文だ。『政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案について、事前に国会での審議を十分に受けること』としている。憲法解釈の変更の案とは何か。安倍首相は閣議決定だけで憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないかという質問に対し、『いやいや、7月1日以前に70名の国会議員から質問通告を受けました』というようなことを言っている。そんなものは、議院内閣制の内閣に対する国会の監督にはならない」

「われわれ国会は、例えば法案を審議するときは、法律のイメージでは審議しない。法律の条文一言一句、すなわち7月1日に安倍首相が強行したこの閣議決定の案文を事前に国会で審議し、初めて国会の監督が成り立つ。これを書いたのは私だが、解釈変更の案、この7月1日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろと決議文メッセージとした。安倍首相が7月1日に強行した解釈改憲は、議院内閣制を否定し、ひいてはわれわれ国民代表の後ろにいる主権者国民を否定する暴挙、蛮行ではないか」

首相「当然、附帯決議は尊重させていただいていると思う」

 小西氏「どこが尊重しているのか。事前に憲法解釈の変更案、この閣議決定そのものについて国会で十分な審議を受けろ、その際には変更の適合性についてちゃんと審査を受けろと書いてあるのに、全く反対しているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。もう一度聞きます。議院内閣制を蹂躙し、国民を無視した。主権者国民を無視し、主権者国民のものである日本国憲法を蹂躙したと正面から認めたらどうか」

 首相「蹂躙もしていない。何回も申し上げているように基本的な閣議決定の方向性については何回も国会で審議をいただいているわけだ。そもそも、例えば、長い間確定してきた政府の解釈の(昭和)47年の見解については、閣議決定そのものをしていないわけだ。今回は、変更の重要性に鑑み、しっかりと閣議決定をしたところだ」

小西氏「安倍首相は昭和47年見解と違って、7月1日の解釈変更は閣議決定したからいいと言っている。これは安倍首相が議院内閣制の意味、全く分かっていないことの証明以外でも何でもない。主権者国民との関係で言えば、閣議決定なんてどうでもいい。閣議決定は、行政の中の手続きにしか過ぎない。主権者国民の関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が内閣をちゃんと監督できたかどうかだ」

「内閣を監督するためには、今おっしゃった7月1日の訳の分からないような答弁だけでは監督できない。具体的などういう文言、論理に基づいて解釈を変えるのか、この閣議決定の案そのものを国会の審議を受けろと言っている。なぜ、こんなことが起きているのか。憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、こういうことをやっているんです。安倍首相にもう一度うかがう。議院内閣制を蹂躙して、国民を否定して、憲法解釈を変更したと認めませんか」

 岸宏一委員長「(自民党の)岡田広君から、ただ今の小西君の発言中に不適切な言質があるとのご指摘がありました。後刻理事会において、速記録を調査の上、適当な処置をとることとするが、小西君、十分その辺お気をつけてご発言願います」

 小西氏「国民の皆さんを思うことと、日本の法の支配を思うことのあまり、不適切な発言がありましたなら、それはおわび申し上げさせていただきたいと思う。しかし、今問われなければならないのは、安倍首相が犯した暴挙だ。このことを国会で、われわれは追及しなければいけない。ゴールデンウイーク明けに安保法制という話じゃない。委員長に申し上げる。国権の最高機関の委員会として、この附帯決議の違反について、しっかりと委員会で審議を行うこと、そしてその内容について国民の皆さまに説明することを検討いただきたいと思う」

 首相「小西委員、もう少し冷静になって議論した方が私はいいと思いますよ。相手にレッテルを貼ったり、誹謗中傷をする場所ではございませんから。お互いにちょっと落ち着いてですね、相手をどんどん指さしたりとか、そういうことをするのはお互いにやめた方がいいと、このように思う次第だ。その上においてお答えさせていただく」

「いわば、閣議決定は何の意味もないとおっしゃった。それはそんなことはない。まさに、われわれは議院内閣制だ。国民によって選ばれた議員によって構成されている内閣の閣議決定が、重たいのは当然のことだろうと思う。その上において、しっかりと審議いただき、われわれは政府の責任として閣議決定を行った。この閣議決定にのっとって、今われわれは法の整備に向けて与党で議論を重ねているところだが、安保法制の整備について与党の協議が成り立った段階において、法案を提出させていただきたい。そして、衆院、参院で議論いただきたいと思う」

 小西氏「先程申し上げたように閣議決定が一番大切なのではなく、確かに一番大切な行政内部の手続きだが、主権者国民との関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が主権者の国民の持ち物である憲法の解釈変更を、内閣による解釈の変更を監督できていたかどうかだ。監督するための国権の最高機関の決議をあなたは完全に無視した。それが問題なんだ」 

「国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、今安保法制、日本の皆さまと国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法を守る。そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」

http://news.livedoor.com/article/detail/9911829/


02. 2015年3月20日 21:52:55 : h7y8O0sxHE
いま国会議員の中で国民に最も信頼の厚い民主党の小西洋之氏の、20日参院予算委員会での質問の「謝罪」について福岡と大阪で市民アンケートしてみますた。

結果(重複回答あり。)。
小西議員は謝罪する必要は全くない。93%
小西議員は謝罪することはない。4%
安倍首相を直ぐ逮捕すべきだ。65%
コアラさんが三原じゅんこに離縁を言ったのは正しい。82%
小西議員は謝罪するべきだ。 0%
小西議員は憲法について正しいことを言っている。100%

ほぼマスコミが予想した結果が出ました。

http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://esashib.com/nankin01.htm
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3c61d7d5c69c269e68103d47d4be1b48


03. 2015年3月20日 22:46:14 : gB4qI8IWp6
安倍改憲策動 2020年体制展望した段階戦略
 自民党は8日に開いた党大会で、「憲法審査会や各党と連携し、憲法改正原案を検討、作成することを目指す」とする運動方針を決定し、「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と、護憲運動に対抗する改憲草の根運動の推進を掲げた。

 これに先立つ2月初め、安倍首相は改憲国民投票の実施時期について、来夏の参院選後が「常識」とブチ上げ、同月下旬の予算委答弁では「いよいよ条件が整ってきた。より幅広く議論が進み、どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかに至る最後の過程にある」との認識を示した。同党憲法改正本部では、国民を投票慣れさせるための最初の改憲対象として、改憲を志向・容認する各党の合意が得やすく、国民の抵抗感も薄い項目である環境権や緊急事態条項、財政規律条項を念頭に置きつつ、項目絞り込みに向けた国会論議に着手するとしている。

 しかし、これらの条項導入に関する議論は今に始まったことではない。環境権については、裁判に訴えることのできる権利として措定されるのか、それとも一般的な国などの責務条項なのか。緊急事態条項(国家緊急権)については、まさに国民保護法など一連の有事法体系のひな形とされたように、災害対策基本法は内閣に一時的立法権を認めるなどの規定を整備しており、これに加えて憲法上の規定を置く必要性があるのか疑わしい。財政条項は、政府の財政政策を実際に制約できるのか疑問がある一方、大衆増税や社会保障抑制、地方財政圧迫のテコとして使われるだけではないのか。こうした指摘は改憲問題の浮上以降、一貫して行なわれてきたが、改憲草案を有する自民党が、これらに対してまともに応えてきたとはとても言えない。

 首相の改憲工程表を予想するとき、昨年末の解散強行の意味があらためて浮かび上がる。(参院での与党3分の2獲得を確かなものにするための来年衆参ダブル選の可能性に含みを持たせつつも)安倍政権は衆院4年任期を手にしたのだ。その先には、首相が汚染水は「アンダー・コントロール」と世界にはったりを効かせてまで手中にした20年東京五輪がある。首相が目指す「2020年体制」の日本とはどういう社会か。原発に回帰し、近隣諸国との強い緊張下で、戦争ができる法制度を持ち、一人ひとりにマイナンバーを振って管理・監視する。平和憲法はもうない。そんな近未来を許してはいけない。

(社会新報2015年3月18日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150318.htm


04. jk 2015年3月21日 00:33:33 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6
小西議員の集団的自衛権が現憲法では認められないという見解を、憲法前文の平和主義に基づいた9条の解釈から論じたものである。

その解釈は正しい。それを理解しない、理解しようとしないか、出来ない総理は憲法が分かってないと言われてもしょうがないでしょう。

小西議員は何も謝ることはない。むしろ憲法論を真正面から展開し、安倍総理の集団的自衛権行使の容認閣議決定などは大事な事でなく、国会の審議こそ大事にすべきとの主張は正しい意見である。

メディアこそ小西議員のような憲法論争を取り上げ、憲法上何が問題なのか、この憲法解釈の変更により日本の自衛隊はどのように変わって行くのかを国民に提示すべきだ。

国会論議を政局で報道することなく。


05. 2015年3月21日 00:45:49 : qpd25J8Ajs
民主党もアホばっかりだと思っていたけど小西君すばらしいではないか、見直した。ジャンジャンやって欲しい。

06. 2015年3月21日 02:00:32 : IJjjrLkBu1
   右へ右へとなびいているような実態は、安倍首相を取り巻く集団の中に入ってしまっていれば中々見えにくいのではないか。例えば毎日高級ホテルのレストランでランチを食べているような人たちにとって、昼食にマックのハンバーガーは思いつかない。
  それと同様、財務省の廊下に集まる米国軍事関係族議員の持っている豪華な兵器のパンフレットや展示会への案内状を見慣れていると、これに要する予算を民生に使用し、一人でも多くの学校給食費も碌に払えない母子家庭を減らせるのではないか、という発想にはならないだろう。
  だから、「貴方達の居る世界が全てでは無いのですよ」、と知らせる意味で、小西議員程度の迫力は全く問題無く、圧倒される方がおかしいのである。
  自民党議員は、物静かに、デモ隊を騒音だとかテロだとか、結構な凄いことを平気で言っているのであるから、口角泡を飛ばす位、真っ当な議論の内である。
  そもそも、本音と建前を使い分け、怒鳴ることもせずに唯唯諾諾と場の空気に融け込むが、宴席で一杯入れば人が変わったように罵詈雑言が始まる風土は、むしろ、真に解決すべき点が常に見えない、周回遅れのシステムなのである。昼間の会議室で口角泡と飛ばせば良いものを、夜の料亭で酒の入った脳で暗黙の了解が取られるのでは、昼間の会議は「会議らしきもの」でしか無いのである。
  議会での論戦も、言っていることが解らなければ「それはどういう意味ですか」「例えば、こういう事を言いたいのですか」と首相が確認して行けば良いのである。ステレオタイプの決めつけは、野党を見る与党も同様であろう。政党のカラーが強く、党議拘束のせいも有り、採決以前に法案の行方が見えているからである。だから自民党の「平和を望みます」という言葉も、「武力行使で相手を攻撃した後の平和を望んでいる」のだろうと野党が捉えるのは当然だ。
  そんな事は言っていないのであれば、「誤解です。外交努力を尽くした平和を望んでいることは変わりありません」と言い切れば良いのである。
  野党においても、「つまり我々はこういう事が言いたいのです」「でも与党はこういう考えではありませんか」と、どんどん質問しつつ、相手の具体的な言質を累積して行って欲しいものである。
  互いに適当なところで終わりにすれば、言いっ放し、追及しっぱなし、で何らの残滓も無くなってしまい、例によって基本法さえ可決されれば事務方によって行政指導や通達で、似ても似つかない政策、施策が独り歩きして行く。
  どんどん質問を畳みこんで行き、どうせ与党はこういう意向しか無いだろう、と諦めず、例えば外交努力を最後まで諦めないのは当然ですよ、など、国としての理想の方向へ閣僚の言質を誘導し、それをしっかりと記録に残し、後の具体的な政策、施策との齟齬を検証して行くべきだと思う。

07. 2015年3月21日 02:33:44 : zWebNHumtQ
>
首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗(ひぼう)中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。

「ニッキョーソ、ニッキョーソ」


08. 2015年3月21日 08:33:37 : qpd25J8Ajs
騙すゴミは一切報道しない。逆に法案の成立過程を坦々ともう決まったごとく説明するのである。TPPも同じ。NHKなどこれこそ偏向報道と言うべきだ。小西さんの国会質問を全国民に知らせその信を問うぐらいの事はされてもいいと思う。東京名古屋大阪福岡の駅頭でこれを流すのが一番かも。

09. 2015年3月21日 15:47:55 : Fx0MAc3H3s
小西発言の何が悪いのかがさっぱり分からん!
安倍って立憲主義の意味も知らなかったんだ

「憲法を何も分からない首相とそれを支える
外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」
って当たり前のことを言ってるんだがねぇ
狂信的じゃないってんなら
バカな安倍にたてつくはずなんだがね!


10. 2015年3月21日 18:11:47 : DD7oiDLdlU
今の日本では、本当のことをしゃべると謝罪しなければならなくなる。

11. 2015年3月21日 19:14:07 : 1JLAjiYmTk
狂信的な集団 まったくそのとうりだ

12. 今がその時 2015年3月21日 22:22:30 : riyvlQQk4n8Bs : 6Okw1mCJFU
あほには理路整然と説明し、回答を求めても時間の無駄です。でもこのアホ差を見れば、大半の国民はこの首相はアホだと分かります。今大事なのは「〜ごじゃいます」「日教組」と発言するアホの姿を周知することです。

13. sin27321jin 2015年3月21日 23:34:20 : Djt.HS1z9P99Q : 5xYCOTmTko
首相が従来の内閣法制局の見解を踏みにじることは、例えば、仮に大映画会社のワンマン社長がいたとして、その社長が「映倫」の審査結果を足蹴にするようなものだとおもうのですが・・・

いつだったか、どこかで、首相が、質問者が首相とではなく、法制局長とばかり質疑応答しているのに対し、「法制局のほうがおれより偉いのかよ」という野次を飛ばしていたという記事を見た記憶があります(記憶違いだったらごめんなさい)。それも同じような意味で、首相のこれに関する認識には唖然としました。

法律解釈等については、法制局が首相より偉いのは当たり前です。内閣法制局は、行政側がその内部に法の番人として自主的に設置した機関のはずですから・・・


14. 2015年3月22日 00:17:53 : jVpwm56RtQ
民主・小西氏、謝罪報道に「謝罪していない」と反論 参院予算委での「狂信的な官僚集団」発言
産経新聞 3月21日(土)22時42分配信

 民主党の小西洋之参院議員は21日、自らのツイッターで、20日の参院予算委員会で「狂信的な官僚集団」などと発言し、直後に「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について、「謝罪はしていない」と反論した。

 小西氏はツイッターで「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000574-san-pol


15. 2015年3月22日 15:37:31 : nkbpb3FE4c

>06さんのコメントは特に感心しました。

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