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2015-03-21 10:16:52
国是としてきた「専守防衛」がついに木端微塵（こっぱみじん）に吹き飛び、その後にどこへでも出かけて闘う高機能兵器で完全装備した軍隊が立ち現れたようなものと言えるのではないでしょうか。自民党と公明党は昨日3月20日、新しい安全保障法制の基本方針について正式合意しました。安倍政権による”クーデタ”が実現したとも言えます。
この”クーデタ”を確実にするために、来月4月下旬には日米が一体となって戦争ができるようにする指針（ガイドライン）を改定し、関連法案を今国会中に次々に改定して文章でこれを確定します。
そして、指針改定を貢物（みつぎもの）として、安倍晋三氏は訪米、オバマ大統領に”拝謁”します。米国側は、その米国への忠誠度をよしとして上下両院で演説する栄誉を”ご褒美”として与える段取りです。こうした一連の動きは強者に貢物をして存立を認めてもらう「朝貢外交」であり、「同盟深化」という言葉で語られる「従属深化」に違いありません。
米国は指針改定に期待を膨らましています。米国防総省のシーア次官補は今月4日、指針改定が「日米同盟協力の転換点となる」と記者団に強調し、新指針を米国の「アジア太平洋リバランス（最均衡）」戦略の目玉と位置づけています。
米海軍第7艦隊のトーマス司令官は今年1月、ロイター通信のインタビューで具体的な要望として、「南シナ海での（海上自衛隊の）哨戒活動を挙げました。
安倍晋三という首相は、何かというと「我が国を取り巻く安全保障環境が激変した。国民の安全、生命を護る態勢を整えなければならない」と強調します。「たいへんだ、たいへんだ。中国こわいぞ。ホルムズ海峡が封鎖されたら、石油が止まるぞ」と、国民をおどし、着々と戦争ができる態勢を強化しつつあります。
しかし、アメリカの外交方針は中国との「融和」が優先しています。日本が尖閣でいくら危機に陥っても、アメリカは絶対に助けるつもりはありません。尖閣というちっぽけな島のためにアメリカの若者の生命を犠牲にする値打ちはないと見切っています。軍事的にはアメリカがまだ有利とされていますが、本気で中国と闘う体力はありません。米中両国は結局、にらみ合いながらも平和共存せざるを得ないのでしょう。
安倍政権の一連の暴挙に対し、野党側は民主党をはじめ、共産党もなすすべなしの状態です。民主党は、自党内での安全保障政策については一致点がいまだに得られない。大規模なデモなど大衆運動を呼びかけることもしません。
大手の新聞も、例えば朝日新聞は本日の社説で、「際限なき拡大に反対する」という見出しを立てましたが、せいぜい”歯止め”をしっかりすべきという主張です。歯止めなど、安倍政権にあっては、まったく通用するはずがありません。
要は、「平和国家」としての道を進むのか、「戦争ができる普通の国」として再び若者を戦場に送る国なるのか、その根本をどうするかの選択のはずです。野党も大手メディアも頼りになりません。結局は自分の身に降りかからないよう、そして子どもや孫たちが戦場に送られることがないようにするには、安倍政権を退陣させるほかないはずですが……。
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