３月６日の衆院予算委員会で民主党議員から「シビリアンコントロール」について答弁する安倍晋三首相。後方右は中谷元・防衛相＝衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000546-san-pol
産経新聞 3月21日(土)17時18分配信

　安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。

■文民統制の意味

　「全くない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、１２条を改正することによってシビリアンコントロールが弱まるとの見方を言下に否定した。

　菅氏は改正の意義について「文官と自衛官の一体感をより高めながら、政策的見地と軍事専門的見地から大臣を補佐する（法の）趣旨をより明確化する」と説明した。

　現行の１２条は、防衛相は内局の官房長や各局長の「補佐」を受け、自衛隊の各幕僚監部に指示や承認を行うと規定している。背広組が介在し、その意向が反映されやすい仕組みになっていた。文官が自衛官に対して優位性を持ち、シビリアンコントロールをより強めると解されてきた。

　だが、シビリアンコントロールの本当の意味は、「政治」が「軍」を統制するということだ。有権者が選んだ政治家が自衛隊をコントロールし、政治が軍事に対する優位性を保つ。文官統制とは意味が異なる。しかし、１２条の規定が残り続けたことで、内局が自衛隊を支配するかのような「文官統制」がはびこり、いつしか「歪（ゆが）んだシビコン」といわれるようになった。

　１２条の改正案は、制服組と背広組を「車の両輪」として、統合幕僚長や陸海空３幕僚長が軍事的見地から、官房長や内局の局長、新設される防衛装備庁長官が政策的見地から防衛相を補佐すると改める。内局と統合幕僚監部で重複していた部隊運用の機能を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止することも決めている。

　文官統制は自衛隊の「軍事的合理性」を損なってきたとの指摘もある。自民党国防族の一人は「軍事は軍事の専門家に任せなければいけない」という。文官統制の弊害を苦々しい思いで見つめてきただけに、１２条の改正は念願の１つでもあった。防衛出動をはじめ、武装勢力の離島上陸など一刻を争うグレーゾーン事態などに迅速な対処が可能になるという。

■大多数は自衛隊に「理解」

　１２条の改正により、あたかもシビリアンコントロールのタガが外れ、制服組が暴走するかのような批判が聞かれる。

　だが、７日に公表された内閣府による「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２．２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。

　東日本大震災での危険を顧みない献身的な救援活動がいまだに印象に残っていることが理由にあるのはもちろんだが、創設以来、自衛隊が規律正しい組織であり、常に抑制的であるという姿勢が国民に受け入れられている。文官優位が解消されることをもって、自衛隊が「暴走」するかのような不安をあおり立てるのは、多くの国民意識と乖離（かいり）しているのではないだろうか。

　「文官」である背広組も、制服組と同じく「自衛隊員」であることを付言しておきたい。文官もシビリアンコントロールの対象であるのだ。

　安倍政権が２０１３（平成２５）年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は「栄典・礼遇に関する施策を推進する」と明記した。自民党は、制服組トップである統幕長を、「認証官」にすることを政府に働きかけている。

　「現場の隊員は名誉と誇りがあれば、それがたとえ危険な任務でも首相の命令に従い、任務完遂に全力を尽くす」

　昨年４月の参院本会議で、元陸上自衛隊幹部で自民党の佐藤正久氏（５４）はこう訴えた。その上で、自衛官の処遇改善の一環として統幕長を認証官とするよう安倍首相に要求した。

　だが、これに待ったをかけているのが背広組だといわれる。別の自民党国防族は「自衛官だけが認証官にされるのは、内局にとってはおもしろくないのだろう」と指摘する。これも背広組が制服組の上位に立とうとする「歪んだシビコン」が根底にあるためといえる。（政治部　峯匡孝）

コメント
01. 2015年3月21日 18:57:28 : ZLlSOqZ3K6 大臣や総理に現役が就任しても「文民統制は保たれている」とぬかすんだろ
02. 無段活用 2015年3月21日 21:01:29 : 2iUYbJALJ4TtU : WbJTFbBEDM 「文官統制」に問題があったのは、現場を知らない人間が上から目線で偉そうなことを 言っていたことにあって、それが現場の声を重視するシステムに変わるのは、決して悪 いことではない。 問題は、いま戦争に向かって暴走しているのは自衛隊ではなく安倍政権なのに、あたか も自衛隊が統帥権の独立を楯に、国の中に国を作り国を乗っ取り最後には国を滅ぼした、 かつての旧軍の悪弊に後戻りするかのような論調を一方で作り、その一方で、自衛隊は そうは成らないを否定してみせることで、実は安倍政権の暴走を国民に容認させるよう にマスコミが世論を誘導していることだろう。 この記事のように。
03. 2015年3月21日 23:05:38 : vjAsmoXaW2 ようするに、それを売国奴で朝鮮の安倍がやることががまんならないのだ。 こいつが日本のためになることを一度もやったことがない。自分と金のことしか頭にない 人間のくずだからだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
04. 2015年3月22日 01:37:27 : nfCBkqyfbu 集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。 今2014年夏、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。 侵略強盗殺人の犯罪共犯者がこの日本社会に2014年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。 もっとも重要な問題は、 侵略強盗殺人の共犯者となった多くの日本人犯罪者がいま現在、この市民社会の中に野放しになっているという厳然たる事実である。 2004年2月、有事法によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・ イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。 イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。 イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。 殺された何十万人ものイラク人の血で汚れた手のままイラク侵略強盗殺人犯罪の共犯者として一生を送り犯罪者のまま墓に入るしかないのである、 軍需経済の犬コロになって国のために見知らぬ他国の市民に銃口を向けるような人間のクズ犯罪者に堕し、産んだ母親が泣いている、という問題こそが2014年6月の集団的自衛権という軍事利権法案の本質なのである。 http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm 靖国に行けば、 諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかないのだという無残で冷厳な事実に誰もが立ち竦む筈だ。 どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがない。
05. 2015年3月22日 09:03:49 : ETYUvyAfbT 文民統制は軍人統制とは異なる。 自民党の憲法草案によれば現役の軍人でなければ国防大臣になれるそうだ。 就任前日の日付で自衛隊の役職を辞任すれば国防大臣とやらになれるらしい。 これを軍人統制という。一億玉砕を本気でがなり立てたのが旧日本軍。 ここまでの阿呆も世界史上珍しい。
06. 2015年3月22日 15:58:53 : IJjjrLkBu1 　 大体、文官統制という用語が政府の中でどの程度使用されていたのか不明だが、法的には、文官統制、などというシステムは無いだろう。 　　租税主義、国民代表議会制民主主義を謳う現行最高法規の下では、立法府と行政府、司法府という三権が国政を担うことになっており、その内、立法府が納税者、主権者が存する国権の最高機関であり、立法作業を担い、立法府の指示の下に行政府が公僕として事務作業を行う。公僕の作為、不作為が、憲法理念や基本法の原理原則に不一致であれば、その齟齬について、司法府によって精査が為される。その際に訴えられる被告は、立法府に所属する所轄大臣であって、作為、不作為を行った行政官では無い。つまり、公僕の最高責任者は総理、各省大臣、つまりは主権者国民ということになっているのである。 　　無論防衛省も公僕であり、そこに所属する軍事機構も、主権者国民の指示の下で任務を遂行する。これをして、文民統制と呼ぶのである。従って、背広であろうが迷彩服であろうが、結果責任は立法府に属する閣僚、ひいては主権者国民が担うのであるから、文官統制などという二重権力はそもそも有ってはならない。結果責任が担保されない権限行使は有ってはならない。こんなことをしていれば、またしても、事後の結果責任の所在を長い時間をかけて互いになすり合うようになる。 　　現政権は政財官学も含めた、軍需産業に深くコミットしている政権であるゆえに危険であり、むしろ文官が良い、などという意見もあるが、権限を主権者が担わずに、結果責任のみを負うことの問題は非常に大きい。これまでは、護送船団特有の、結果責任の所在がうやむや、従って互いにもたれ合い支え合いで、責任意識も希薄であったが、今度こそ、総理、閣僚のみに責任を集約させることが出来るのである。日本軍の動向、自衛隊に多数の死者が出る、軍事拡大によって民生が破綻するなど、状況によっては政権が崩壊することも有り得るだろう。 　　これまで日本社会は単に民主的選挙らしきもの、議会制度らしきもの、裁判らしきもの、三権分立らしきもの、を舞台装置にして、実態は護送船団という、何重もの権力行使、よって結果責任の不在、という異常な政治体制を採って来たが、原発大事故から始まって、次には世界展開の武力行使となれば、結果無責任の護送船団方式では到底済まない、ということなのである。
07. 2015年3月22日 16:37:20 : YbBgMB0rk2 いやいやいや、決して誤解しているつもりはありません。 その意図は正確に汲み取っているつもりです。 ごまかしの多い文章だね、産経さん。 狙いの究極は「現役武官制」でしょ？ だってその方が産経の理想でしょ？ 素晴らしい戦前に近づく。 それなのにそんなわざわざシビリアンコントロールなんてこと言いだす必要ないでしょ？ 戦前の方が理想なんだから。 それとも産経ですら戦前のシステムは間違っていたと？
08. 2015年3月22日 18:48:31 : 7EfcIVwau6 戦争を始める決定も 戦争をしない決定も 法に支配されない バカ総理が握ってることを 黙殺している乞食メディアが問題なんだが 田崎後藤の下衆ども電通の下請けが 偉そうにしてるのが日本の病みだ

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