阿修羅にも右翼しかいないしな

こういう面々です。

にせ右翼でしょう〜。

・

安倍がネトウヨを利用しているがいつまでも利用されてるだけって
哀れなネトウヨだねぇ！
安倍がやってることは右翼思想とはかけ離れたことだと何故気がつかない？
ネトウヨのウヨ思想とは「右翼思想」とはかけ離れたもののようだ。

安倍のアメリカ追従の日本売りが右翼思想か？
安倍の天皇の憲法遵守発言無視は
単なる天皇利用ではないのか？
右翼は天皇陛下の発言を無視して安倍に従うのか？
それが右翼か？
なんとも安倍に都合いいだけの右翼だねぇ
それとも安倍天皇を作るつもりか？

ここによく出てくる４１５３番という、変な妄想を信じ込んでいる奴らは、やがて我が身に起こることが理解できない哀れな者どもだ。

しかし、ネトウヨや４１５３みたいな者どもは、後々、苦しむのは勝手だが、こっちまで巻き込まれたらたまったもんじゃない。

自分も含めて、目の前に無邪気に遊ぶ我が子らを見ていると、ネトウヨに怒りを覚える。

つまり四六時中右翼のフリして色々な場所へ中道を煽るコメントを書き込めるわけです。
バレバレですよ。

怨念が捕り憑いてるのでないかね

そしてここは左翼の集まりでもない
単純に考えるほうがおかしいって気が付くべきだね
ここは「真の愛国者」の集う場所だ！

若者の血を欲している安倍や石破とはわけが違う

確かにコントロールされています。

メディアは。

↑
たった２行のことば、胸に響いた。

・

→��下工作が必要な�＄ｭ治を、行っているということだ。

つまり、八紘一宇一味(欧米通貨発行詐欺師の息の掛かった官僚財界マスコミ学者政治家等々)のやっていることは、本線逸脱工作ということだ。

八紘一宇〜　だもんな〜　あきれるぜ〜

どういう角度からの観察でも〜　→あほだぜ〜

であるのでいくらネトウヨはいい加減目を覚ませなんて言っても無駄なんです。日本人ではないのですから日本への攻撃はやめてって言っても無駄です。
正論など全く通じない相手なので明らかに確信犯でやっている成りすまし日本人でしょう

主にメンバーはやはりそうか、統一辺りでしょうかね。今更ながら司令塔はお馴染みのＣＩＡでしょう
ネットで工作しているのはこういった日本分断のための部落朝鮮工作員と自民党員以外いないと思いますね。
あれだけ似非保守政党にやられ放題なのだから日本人はとっくに皆目覚めてるでしょう。
似非保守ネトウヨのコメントはどこか独特で、同じような事を言ってる人間が多く、論争して立場が危うくなると過激で口調が乱暴化するのですぐ見わけが付くので探してみましょう。
書き込みの８割がネトウヨでウヨの巣窟の２ちゃんねるニュース速報＋ならすぐ見つかります。

確かに原発はUnder Controlだよ

ただし、情報においてだけどね

日本人なんてオレオレ詐欺に何度も遭って、恥ずかしくて人知れず自殺することが美徳だと思うような哀れな民族なんだよ！福島の為に福島を食べて応援なんて言っていた人がガンでお亡くなりになる。それも美徳なんですね。

だから自民党が復活して、アホが総理になるんだね！自民党なんてオレオレ詐欺の権化のような集団としか私は思っていないね。民主党も酷かったが、自民党は国民を騙すことがマンネリ化していて何ら抵抗感も失せてしまっている。結局はだまし徳で、だまし損の世の中なんですよ！

阿修羅にも多くの自民党のオレオレ詐欺の応援団が出没しているが、各々方、くれぐれもご油断なさらぬように！間違っても自民党や公明党に投票しないようにしないと自殺するようになっても自己責任ですよ！

自民党と聞いてがっかりというよりも、ああいうバカなことをする集団がもはや自民党にしかいないというのが、納得する。

自民党に関係しているとネット右翼論調になるというのが踏み絵になったので、
自民党とともに去りゆく企業が見つけやすいわね。

株価が暴落する企業や消える企業がわかるわけで。

災害復興や基地建設の土地の官製インサイダー疑惑は調べてみると面白いでしょうね。

アル・パチーノとラッセル・クロウが出演していた映画「インサイダー」をもう一度見てみようかしら。

米国は政府の犯罪を臭わせるような映画を、　がっちり作るから面白い。
そろそろ３１１映画もでてこい。

役に立たない高齢者を洗脳して
こうしたネット戦略を展開している

実際のところ全く効果が無いどころか逆効果
支持者をどんどん減らし続けているｗｗｗｗｗ

　安倍晋三首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、安全保障法制の整備について「いわゆるグレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と強調した。その上で「行動を起こせば批判にさらされる。過去においても『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。そうした批判が荒唐無稽なものであったことは、７０年の歴史が証明している」と述べ、一部野党など安保法制に批判的な勢力を牽制（けんせい）した。

　自衛隊の過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加が国際的評価を受けていることにも触れ、卒業生に「世界が諸君の力を頼みにしている」と呼びかけた。防大卒業式では、卒業生が終了後に制帽を高々と投げ、走って退場する「帽子投げ」が恒例。今年は首相の目の前で行われた。今年の卒業生は４９２人。うち女子は４７人で、留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムの計２０人。任官辞退者は２５人だった。

自衛隊運用　幅広がる

今回の合意内容は、憲法を尊重しながら現実的な措置を取り込もうとしている点で評価できる。集団的自衛権の限定行使を可能にすることは「小さな一歩」だが、我が国の安全保障、アジア太平洋地域の安定では「大きな一歩」になる。

我が国を取り巻く国際情勢は刻々と変化している。同盟国である米国の力が相対的に低下する一方、中国は海洋進出の動きを強めている。海外の紛争での後方支援など、国際貢献の要請も増えている。

今回の合意はこれらに柔軟に対処することを可能にしようとしている。法制が整備されれば、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の一部である自衛隊運用の選択の幅が広がる。外交・安全保障を含めた我が国の総合的な国家政策に資する。

現代における軍事の役割は「抑止」だ。集団的自衛権を発動できる余地を持っておくことで日米の安全保障が強化され、抑止力が高まる。「集団的自衛権行使を認めれば戦争に巻き込まれる」という主張は全く的外れだ。むしろ、戦争に巻き込まれる可能性を減らすことができる。

ただ、武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処」の部分だけはいただけない。米艦がミサイル攻撃を受けるような事態は、本来は武力攻撃に当たる。それを自衛隊が防護する際、部隊レベルの正当防衛か、緊急避難としての武器使用で解決しようとしているのはおかしい。

現場の自衛官が最も恐れる事態は、複雑さゆえに文民統制が利かず、国会意思と異なる武器の使用がなされることだ。法案化作業を通じ、明確な方向性を示してもらいたい。

「包括的対応」抑止力に

安全保障法制整備の目的は、日米安保体制の信頼性を高め、抑止力を向上させることだ。米国が「いざという時」に関与しやすい環境を整える。日米同盟強化は日本の基本政策であり、安保法制の整備は、その延長線上にあることを世界にアピールしていくことが大事だ。

自民、公明両党が正式合意した「切れ目のない」安保法制の全体像は、文字通り現在の法制の隙間を埋めるものとなる。中東地域は依然として不安定で、アジア太平洋地域では中国の軍事力が拡大し、北朝鮮の動きも不透明な状態が続いている。日本などの同盟国が事態に的確に対処できるようになることは、米国にとっても大事だ。

日本は1991年、湾岸戦争で多大な貢献をし、戦後ペルシャ湾に掃海艇を送った。初の自衛隊海外派遣だったが、「札束外交」という的外れの批判を受けた。その後、日米ガイドラインの見直しや周辺事態法の制定を行ったが、部分的な手当てだった。ようやく包括的な対応ができる姿になりつつある。

自民、公明両党による協議の過程は、透明性の確保という点で評価できる。与党合意に「国際法上の正当性」や「国会の関与」が盛り込まれたことも、国民に安心感を与えるという意義がると思う。

日本周辺の安全保障環境は厳しくなっている。現在の安保法制の基本は半世紀以上前、北朝鮮のミサイル問題も中国による尖閣諸島周辺への領海侵入もなかった時代につくられたものだ。これからも先見性を持ち、将来を見通した法制をつくることが求めらる。

リバランス政策　支える

新たな安全保障法制と日米防衛協力の指針（ガイドライン）はともに、日米が「切れ目ない」協力をすることを目的としている。法整備の過程では、自民、公明両党間で異なる意見もあったが、こうした議論は長い目で見ればいいことだ。

米国にとって新たなガイドラインは、アジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」を支える強い基盤となるだろう。日米同盟に穴がないことを中国に示す明快なシグナルになり、抑止に資する。

この数年、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などに押し込み続けている。オバマ大統領は2014年4月の訪日で、尖閣に対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることを明確にした。より強力な計画を立案し、訓練を行い、平時から緊急事態に至るまで、切れ目なく対処できるようにしなければならない。

焦点を当てるべきなのは、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処と言える。日本防衛で今後10年以上にわたって最も直面する可能性が高い緊急事態は、グレーゾーン事態だからだ。

集団的自衛権の限定行使容認は、切れ目ない協力の観点からも重要な決断だった。公海での米艦防護や米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃ができないというのは、米国からすれば「バカげている」という気持ちだ。同盟関係をおかしくしてしまう。

日米はグローバルな協力も深めていくべきだ。自衛隊による中東のホルムズ海峡での機雷掃海は非常に理にかなっていると思う。石油の流通を遮断されれば日本の安全保障に多大な影響を与えかねないからだ。

民主党をいくら叩いても反応がないが、自民を叩くと反撃がある
この場合、工作員がいるとすれば自民の工作員てことになる

　２月２２日、与那国島で行われた住民投票は、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備賛成が大差で反対派を制した。結果は当然のことであるが、国防上必要な国の意思決定を住民投票で阻止しようとした心根は民主主義の基本ルールに反するものだった。

　民主主義は、個々人の見解を「民意」に高めるための手続きである。国レベル、県レベル、そして市町村レベル夫々（それぞれ）に「民意」形勢の仕組みが整えられており、対応する課題について決定する。これが民主主義のルールである。個人や徒党、自治体の首長であろうと、正当な責任者の正当な手続きによる決定を覆そうとする試みは、すべて誤った「実力」の行使といわなければならない。米海兵隊・普天間飛行場の辺野古移転を阻止しようとする沖縄県知事の言動は、その典型である。

　沖縄駐在の米軍は、日本の安全保障にとって不可欠の抑止力である。その判断に立脚し、周辺市民の「安心」にも配慮して政府が辺野古移転を米国と約束してから既に５年、今日の状況は正に国家の信義と統治能力が問われているといってよい。

「主権国家」の安全保障問題は、当然主権者の代表である政府と国会の判断に委ねられるべきもの。前任の知事はそのルールに従って辺野古の埋め立て工事を承認した。現知事は辺野古移転阻止を知事選の公約として当選したが、そのこと自体が民主主義のルールに反するものである。このような形で日本の民主主義の機能不全を露呈することは、近隣する全体主義国家の野心を刺激して彼らを世論操作、国境侵犯という行為に誘（いざな）うことになる。

　「民意」と言う曖昧な言葉に曖昧な迎合を示すのが、ポピュリズムである。

　今年は終戦から７０年を迎える。人間は年を重ねるとともに老化するが、人が作った社会の仕組みも長年のうちに劣化する。ポピュリズムは、朽ち木に毒キノコが生えるように、劣化した社会を特徴づける病理現象である。「地域主権」などという概念矛盾を平然と唱える政党が、つい２年前まで政権を担当していたし、率先して支えた官僚もいた。こうした劣化した政治家と官僚の構図が、今回のような事例の土壌なのだと思う。

　先の大戦前の日本には暗殺者を民意の体現者として称揚する世論があった。制度、人間、マスメディアともに劣化していたのだ。その結果が政治の迷走、敗戦、日本の滅亡であった。

今の政権は、筋の悪い「民意」とポピュリズムを毅然（きぜん）として退けている。しかし、それを快（こころよ）しとしない一部マスメディアが「民意」を囃（はや）し立てる。その構図は昔と変わらない。ここで政権が挫折すれば、日本は再び「地域主権」の迷走に押し流されて亡国の道をたどるだろう。

　今は日本のみならず先進国の統治システムの多くが、局部の暴走に対する統合力低下という劣化現象を呈し、ポピュリズムという麻薬の常習状態に陥っている。その流れを止めるためには、民主的手続きの規範力を再生させなければならない。　（かさい　よしゆき）

辺野古沖で再開された海底ボーリング調査＝１２日午前、沖縄県名護市
　防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。反対派の過激な妨害が連日繰り返される中で、第１１管区海上保安本部の高橋博美次長が産経新聞の取材に応じ、対処の正当性と反対派の不当な行為を明らかにした。

　《反対派は船やカヌーで移設作業の妨害を続けており、海保がそれを排除している》

　−−排除する基準は

　「防衛省が工事の安全確保のため施工区域を示しているのがフロート（浮具）だ。施工区域は日米両政府が地位協定に基づき立ち入り禁止とする臨時制限区域にもなっている。制限区域内に侵入することは法令に反する。工事作業船が不規則に行き交う危険な海域で、海に飛び込んで作業中の船にしがみつくことは危険な行為のため、対応（排除）せざるを得ない」

　−−制限区域に入ろうとしなければ排除しないか

　「制限区域外での適法な活動は尊重し、危険な状況でなければ基本的に対応しない。ただ、制限区域の外側であっても『突っ込め』と叫ぶなど制限区域内に侵入する意図が明らかで、まさに侵入しようとするなど危険な状況になれば対応することもある」

《「臨時制限区域に入った市民」「フロートを越えて抗議行動」…。地元紙の沖縄タイムス、琉球新報はそう書き、「海保の過剰警備」という反対派の声を取り上げている》

　−−報道については

　「そもそも制限区域内に侵入することが違法だという視点が欠落している」

　−−排除の法的根拠は

　「公共の安全と秩序を維持するための行政警察権の行使だ。犯罪が行われようとする場合や危険な事態がある場合であって、かつ人の生命・身体に危険が及ぶ恐れがあり、急を要するときは海上保安庁法１８条に基づいて航路を変更させたり下船させたり、必要な措置を講じることができる」

　「カヌーに乗った人を抱きかかえることやカヌーごと制限区域外に出すのも庁法１８条に基づく。『警察比例の原則』にのっとり、必要最小限の実力行使にとどめている。過剰な実力行使をしないよう訓練も徹底している」

　−−反対派は過剰警備と主張しているが

　「相手の船に乗り移って対応することもあるが、安全確保のためにやむを得ない措置だ。カヌーや人を現場海域から移動させることも、近くの海域に移動させただけだと、またすぐに集団で接近してきて再び危険な状況になる恐れがあるからだ。その際も海面の状況を判断し、安全な海域に運んでいる」

　−−反対派はけが人が出ているとも主張している

　「もみ合いになった後は『けがはないですか』と確認しているが、けがをした事実は確認していない」

辺野古沖で再開された海底ボーリング調査。奥は米軍キャンプ・シュワブ＝２０１５年３月１２日午前、沖縄県名護市（共同）【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/express/photos/150313/exa1503131010001-p1.htm

　防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設で、辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。昨年９月の中断後、調査は半年ぶり。ボーリング調査は台船を足場にして掘削し、地盤の強度や地質を調べることで、埋め立ての実施設計に反映させる。今回は昨年の調査より深い海域の１２カ所で行い、昨年１１月末から３月末に延長していた調査期限は再延長する。

　辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６４）は「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、辺野古に（代替施設を）造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と記者団に述べた。

　翁長氏は埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵（かし）があったか検証する有識者委員会を設置しており、検証が終わるまで海上作業を見合わせるよう防衛省に求めていた。調査再開を受け、翁長氏が対決姿勢を強めることは避けられず、岩石掘削や土砂採取など「岩礁破砕」の許可取り消しによる調査阻止を視野に入れている。

　一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は記者会見で「環境保全に万全を期しながら粛々と進める」と語り、移設作業を推進する姿勢を改めて示した。今夏にも埋め立て工事に着手したい意向だ。

≪知事、反対派圧力に焦り　政府強気≫

　沖縄県の翁長（おなが）知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。

　破砕許可取り消し検討

　翁長氏は昨年１１月の知事選で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事（７５）による一昨年１２月の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する考えを表明。就任後、有識者委員会を設置し、２月６日に初会合を開いた。

　翁長氏は有識者委の結論を待って取り消し・撤回に踏み切るか判断するが、有識者委は初会合後、報告書の提出は７月になると明らかにした。そのため、反対派には７月までに移設作業が進んで手遅れになるとの不満が広がった。その頃、浮上したのが岩礁破砕の問題だ。防衛省が海上のフロート（浮具）を固定するため海底に沈めたブロックがサンゴ礁を傷つけているとの指摘があがり、翁長氏は「反対派をなだめられる材料だと飛びついた」（県幹部）という。

翁長氏は２月１６日、防衛省に協議などの手続きを行うよう求めた。仲井真氏が昨年８月に出した岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁が傷つけられた可能性が高いとして、破砕許可の取り消しと、それに伴う海上調査阻止を視野に入れる。

　「続行切り札ある」

　一方、防衛省は破砕許可にあたり、ブロック投下は許可手続きの対象外と県から伝えられたと主張し、破砕許可の取り消しは不当だとの立場。翁長氏が破砕許可取り消しに踏み切れば対抗策を講じる構えで、政府高官は「少なくとも海上調査を続けるだけの切り札はある。いずれ表に出す」と明かす。

県幹部は「破砕許可取り消しは、埋め立て承認の取り消し・撤回と同様にハードルが高く、法廷闘争を恐れて、結果的に何もできなければ反対派の不満はいっそう強まる」と指摘する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■普天間移設問題　沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が９６年４月、普天間返還で合意した。日本政府は９９年１２月に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年末、政府による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認し、沖縄防衛局が１４年８月に海底ボーリング調査を始めた。県外移設を求める県民の反発は根強く、１４年１１月の知事選で辺野古反対を掲げた翁長雄志氏が当選した。

　政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。

　翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定するコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ねて主張。県の調査に協力することも求めた。

　県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。

2015.3.24 05:07
翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断　政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240006-n1.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から３カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。

　「腹は決めている」

　翁長氏は２３日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多前知事による昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。

　翁長氏がかじを切ったのは先週だ。

　名護市で２１日に開かれた反対派集会。翁長氏の代理で参加した安慶田光男副知事は「知事が近いうちに必ず最大の決断をする」と明かした。抗議活動を続ける反対派に、なかなか行動に移さない翁長氏への不満がくすぶっているだけに、最初にアピールしたかったようだ。

　これに先立つ１９日には、県の関係部長会合を開催。弁護士が招かれ、防衛省のコンクリート製ブロック投下には岩礁破砕許可が必要だとの意見を述べたという。県幹部は「（翁長氏は）許可取り消しに向け、各部長に共通認識を持たせたかったのだろう」と振り返る。

共通認識を持たせる会合が必要だったのは、岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する県幹部が少なくないからだ。許可に際しての事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。内実を知る県幹部は「訴訟では明らかに県に不利な材料だ」とみる。

　辺野古沖は深さ２０メートル以上の海域もあり、ブイなどを固定するため、１０〜４５トンのブロックを設置することは特異ではない。「サンゴ礁の少ない場所を選び、ジグザグにブロックを置いている」（防衛省幹部）と環境面にも最大限の配慮をしている。

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのようなことは極めて遺憾だ」と翁長氏を批判。政府高官も「手続きに瑕疵がないのに許可を取り消せるのであれば何でも覆せることになる」と強調する。（半沢尚久）

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、防衛省沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部での海底作業の停止を指示した。

　従わなければ、１週間後には移設工事に伴う岩礁破砕許可を取り消すともいう。

　この対応には問題があると指摘せざるを得ない。政府側は、知事の指示を受け入れないことを表明した。作業は粛々と進めるべきだ。

　辺野古移設が頓挫すれば、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性を取り除くという県民の願いはかなわない。今回の指示はそうした結果を招きかねないものだ。知事は撤回してほしい。

　いったん認可した事業のどこが問題なのか。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事時代、県は政府との交渉で、埋め立て予定区域に隣接する臨時制限区域に、コンクリートブロックを投下することに問題はないとの立場を示していたという。

　菅義偉官房長官は「知事が定める規則を踏まえ、十分な調整をした上で（作業を）実施している」と述べた。

　知事交代で県が許認可の判断を百八十度変えるには、それ相当の理由が必要である。知事の主張に十分な根拠があるとはいえず、停止の指示は、行政の継続性からみても疑問である。

また、普天間飛行場の危険性除去について、知事には周辺住民の安全な暮らしを守る大きな責務がある。辺野古移設をめぐる混乱をいたずらに拡大するような手法は避けるべきだ。

　沖縄の島である尖閣諸島（同県石垣市）をはじめ南西諸島の安全は、中国の軍事的台頭により脅かされている。沖縄はいや応なくその最前線になっている。

　辺野古移設は、日米同盟の抑止力維持の観点から、沖縄県民を含む国民全体の利益となることを理解してほしい。

　混乱を回避する責任は、知事や県側だけでなく、政府にもあることも指摘しておきたい。

　国にこそ、安全保障を確かなものとする責任がある。辺野古移設に対する沖縄の理解を広げていく不断の努力が必要である。

　安倍晋三政権が移設工事に着手したことは評価できるが、首相や菅官房長官らと知事との会談が実現しないなど意思疎通を欠いている。沖縄への説得を強められるよう状況を改めることも急務だ。

　道徳の教科化に対し、相変わらず「価値観の押しつけ」などと反対意見がある。

　しかし、道徳は、立場による価値判断の違いを知るなど物事を多角的にみる力を養う。公共心、愛国心などを否定する偏向教育こそ改め、子供たちの心を捉える指導を工夫したい。

　道徳は、小学校で平成３０年度、中学で３１年度から教科書を使い、記述式で成績評価が行われる「特別の教科」に格上げされる予定だ。この指導指針となる学習指導要領改定案について文部科学省が意見公募（パブリックコメント）したところ、６千件の意見が寄せられる関心の高さをみせた。

　賛否の割合は集計されていないが、賛成では「正直、誠実」など徳目を例示した改定案について「分かりやすくてよい」など評価する意見があった。

　一方、反対意見では「偏狭なナショナリズムにつながる」「国の考え方を子供に植え付ける危険性が極めて高い」などの批判があったという。

　しかしこうした特定の考え方を押しつけるような指導は、教科化を提言した中央教育審議会の答申で、道徳教育とは「対極にある」と明言されたことを知ってほしい。思いやりや正義、公正さなどを教えるのは押しつけではなく、戦後教育に欠けていたことだ。

改正教育基本法で教育の目標として明示された「国と郷土を愛する態度」も、道徳教科化に伴い重視されているが、「愛国心の押しつけ」と反発がある。だが自国の伝統文化を知らず誇りを持てなければ、他国への尊敬の念も生まれず、国際社会で信頼も得られないだろう。

　内閣府の世論調査をみても、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要がある」と考える人は７５％と多い。

　これまで学校では、愛国心や公に尽くすことの大切さを教えることを避けてこなかったか。先人の偉業だけでなく失敗も含め、社会のために苦闘した物語などを積極的に取り上げ、考えることを通し、育んでいきたい。

　意見公募では、道徳の授業を成績評価することについて「教師の求める発言をする子供が増える」など懸念する意見もあった。道徳は教師の資質、指導力が何よりも問われることを肝に銘じ取り組んでほしい。

2015.3.21 17:54
内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日〜２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。

内閣府　社会意識調査

国を愛する気持ちの程度
非常に強い16.9％、どちらかといえば強い38.5％⇒計55.4％
非常に弱い0.8％、どちらかといえば弱い5.8％⇒6.6％
どちらともいえない（わからない）37.9％

国を愛する気持ちを育てる必要性がある
そう思う75.8％
そう思わない12.5％
わからない11.8％

＊四捨五入のため、合計が100にならない

　安倍晋三首相は２２日の防衛大学校卒業式で、政府・与党が進める安全保障法制の整備を受け、自衛隊に「一層の役割」を担うよう求めた。

　安保法制の最大の目玉は、密接な関係にある他国が攻撃を受けたときに日本が反撃する集団的自衛権の行使が可能となった点だ。安倍首相は国会答弁で具体的な例を２つ挙げている。

　１つは、武力攻撃を受けた国から日本人を輸送する米軍艦船が公海上で攻撃を受けた際に自衛隊が艦船を守るケース。もう１つは中東のホルムズ海峡で武力紛争が発生した際、自衛隊が機雷掃海するケースだ。これ以外にも、戦闘を想定した米軍以外との多国間演習への参加や、自衛隊のイージス艦が収集した情報を元に米軍が他国を攻撃する共同交戦能力（ＣＥＣ）の活用なども可能となる。

　しかし、昨年７月の閣議決定で認められたのは、世界各国が行使できる集団的自衛権とは異なる。日本独自の集団的自衛権を理解するためには「武器使用」と「武力行使」の違いを理解する必要がある。

　「武器使用」とは単に殺傷能力のある銃や装備を使うことを意味する。警察が正当防衛で拳銃を発射するのもこれに当たる。これに対し、自衛隊のような「物的・人的組織体」が武力紛争の一環として戦闘行為を行えば「武力行使」となる。

　存立危機事態のみ

　閣議決定で認められた集団的自衛権は、他国への武力攻撃で国民の幸福追求の権利などが「根底から覆される明白な危険」がある場合（存立危機事態）にのみ武力行使が許される。友好国が攻撃を受け、日本に来援を求めても「存立危機事態に該当しないので武力行使はできない」という、他国には理解しにくい状況が生まれる可能性もある。

　しかも、武力行使は自国や友好国が「武力攻撃」を受けることを前提としており、武力攻撃とまではいえない「グレーゾーン事態」（武装漁民による離島占拠など）に対処する「マイナー自衛権」は認められていない。

　それ以外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）や後方支援は、警察権に基づく武器使用で対応する。今国会で審議される安保法制で武器使用基準は拡大するが、ここでも日本独自の基準が幅をきかせている。

　内閣法制局はＰＫＯに参加する自衛隊に「自己保存型」の武器使用を認めたが、「任務遂行型」は認めてこなかった。「国家に準ずる組織」に任務遂行型の武器使用を行えば武力行使になりかねないためだ。

　ただ、約２０年におよぶＰＫＯ活動では国家に準ずる組織に出くわすケースはなかった。この実績が評価され、閣議決定では任務遂行型の武器使用を認め、ＰＫＯで治安維持活動などを行うことを可能とした。邦人救出が認められたのも、事件発生地域に主権が及んでいる国が受け入れに同意すれば「国家に準ずる組織」に遭遇しないという想定が前提にある。

　一体化論日本だけ

　しかし、他国軍への後方支援で任務遂行型の武器使用は許されない。自衛隊の活動地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば撤退を余儀なくされる。撤退を目的とした武器使用は可能になる見通しだが、戦闘中の他国軍を助ければ他国軍の武力行使と「一体化」するとみなされ、憲法違反となる。

　「世界中で一体化論の考え方を取っているのは、日本だけだ」

　安倍首相は２０日の参院予算委員会で、そう繰り返した。自衛隊がこれまでとは次元を異にするレベルで活動することができるようになった一方、なお残る憲法９条の制約に対する苦々しい思いがにじんでいる。

　安倍首相が防大卒業生に語りかけたように、自衛隊への国際社会の期待は高まっている。ただ、憲法９条が改正されていない現状では、独自の論理で世界の期待に応えざるを得ない。

　◇

　政府は自民、公明両党が合意した安全保障法制の骨格に沿って関連法案づくりを急ぐ。これまでの与党協議で明らかになった安保法制の方向性を解説する。

武器使用と武力行使
警察権に基づく武器使用（�@自己保存型�A任務遂行型）、�B武力行使
(A)グレーゾーン事態：�@・�A⇒正当防衛や緊急避難のほか、武器等防護や不審船を停船させるための射撃なども可能○、�B⇒マイナー自衛権も行使できず×
(B)他国が武力攻撃を受けた場合：�@・�A⇒ー、�B⇒集団的自衛権△
(C)後方支援：�@⇒退却時の武器使用○、�A⇒×
(D)PKO、人道復興支援など：�@⇒選挙監視など○、�A⇒駆け付け警護、治安維持など○
(E)在外邦人保護：�@⇒邦人輸送、�A⇒邦人救出
(C)(D)(E)：�B⇒個別的・集団的自衛権が発動されていなければ「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」は憲法違反

　現在日米間で「防衛協力のガイドライン」の見直しが進められております。それに合わせて３月１１日に日本国際フォーラムと米国防大学国家戦略研究所がシンポジウム「日米対話／新ガイドライン時代の日米同盟」を東京で共催しました。ここで私は「日米同盟はアジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に貢献してこそ、本来の目的を達成できる」との趣旨を発言しましたが今この認識が日米間で共有されつつあることを感じました。特に憲法９条についての新理解が求められていると思っています。

≪画期的な自衛隊の活動拡大≫

　昨年７月に集団的自衛権の限定的行使を可能とする閣議決定がなされました。政府はさらにその延長線上で自衛隊の国際舞台における活動範囲を拡大しようとしていると思われます。

　安倍晋三政権は、今回の安全保障法制論議にあたって「日本の平和」にかかわる問題（武力攻撃事態や存立事態における武力の行使など）と「国際の平和」にかかわる問題（国連などの平和維持活動における武器の使用など）を区別して議論を進めようとしています。その意味を憲法９条との関わりにおいて少し考えてみたいと思います。

１９４６年（昭和２１年）に憲法が公布されて以来日本国内の議論で初めて自衛隊の活動範囲について「日本の平和」以外の根拠が持ち出されました。９２年６月に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立して同年９月に最初のＰＫＯ部隊がカンボジアに派遣されましたが国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加は凍結されました。「そもそも自衛隊が海外に行くことはあってはいけない」とされていた時代のことでした。

　いま「日本の平和」の文脈とは別に「国際の平和」の文脈で自衛隊の海外派遣が検討されているのは画期的なことと言わなければなりません。現在の日本の安全保障論議は大きな転換、進化を遂げつつあるのです。

≪「正義と秩序」の観念の欠落≫

　憲法９条の解釈論は、憲法が他国の占領下で制定されたという特殊事情もあって最初は自衛権も自衛隊も違憲とする極端な解釈が幅を利かせていました。やがて自衛権を認め自衛隊を合憲とする見解が主流になって以降も「日本の平和」だけが当然にして唯一の自衛隊の正当性の根拠であってそれ以外の議論は水面下に沈んでいたと思います。

　それだけに今回の安倍政権の安全保障法制論議が「国際の平和」を正面に掲げた意味は大きいと思っております。

憲法９条１項をひもとけばその冒頭には「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という一節が明記されております。それを前提として９条全体があるのであってその逆ではありません。

　ところが、これまでの日本人の憲法論議では左右いずれの立場をとるのかに関わりなく、なぜかすべての日本人がこの前提を無視あるいは素通りして、無条件の「戦争放棄」論を展開してきました。「正義と秩序」の観念の欠落は、日本人の平和論の最大かつ致命的な欠陥であったことを想起せざるを得ません。

　この一節は、日本人が戦争を放棄するとしても、それは「奴隷の平和」を甘受するからではなく、「正義と秩序の平和」を求めるからであることを宣言したものであり、それは９条全体の目的を明示しております。今こそ日本人は、「憲法９条の正義と秩序」論およびそれに基づく「国際平和」論を確認し、手元に手繰り寄せなければならないと思います。

≪積極的平和主義への転換≫

　その理由は２つあります。１つは、「ポスト冷戦」期の終わった今、世界に地政学的混乱の広がるなかで、それを阻止することは「日本の平和」に繋がるという現実的な理由です。

第２の理由は観念的、理念的なものです。それはわが国の護憲論者があれほど尊重する日本国憲法の正文が「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」と論じていることです。

　単に「日本の平和」だけでなく、「国際の平和」にも貢献したいという理念と理想を、われわれはその憲法で誓っているのです。「自衛隊の関与は小さければ小さいほどよい」（なぜなら、自衛隊の存在は、存在そのものが負の存在だから）という消極的平和主義から、「世界の平和なくして、日本の平和なし」（それは世界大の相互依存の増大に比例して真理である）とする積極的平和主義への転換であります。

　しかし、このように進化を遂げつつも、日本人の憲法９条論議は、自衛戦争はともかく、制裁戦争については、いまだその正当性や必要性を理解する段階からはほど遠いようです。確かに制裁戦争は安易に認められるものではありませんが、それなしでは「国際の平和」が完結しないこともまた真実です。それは安全保障論議の次のテーマとなるものでしょう。

平成27年3月22日平成２６年度　防衛大学校卒業式　内閣総理大臣訓示

本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後、我が国の防衛の中枢を担う諸君に対して、心からのお祝いを申し上げます。
　卒業、おめでとう。
　諸君の、礼儀正しく、誠に凛々しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、大変頼もしく、大いに誇りに思います。
　本日は、卒業生諸君が、幹部自衛官としての新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

　その日のガダルカナル島には、７０年前と同じように、雲一つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。
　昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる、諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された百三十七柱の御遺骨が、しっかりと捧持されていました。そして、御遺骨に、無事祖国へと御帰還いただく。今回の練習航海では、その任務にあたってくれました。
　遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後７０年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちと共に、お祈りしたいと思います。
　そして、こうした尊い犠牲の上に、我が国の現在の平和がある。そのことを、私たちは、改めて、深く胸に刻まなければなりません。
　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちには、その大きな責任があります。

　戦後、我が国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。
　しかし、それは、「平和国家」という言葉を唱えるだけで、実現したものではありません。
　自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯへの参加。国際社会の変化と向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に「行動」してきた、先人たちの努力の賜物である。私は、そう考えます。
　「治に居て、乱を忘れず」
　自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある、吉田茂元総理が、防大一期生に託した言葉であります。
　「昨日までの平和」は、「明日からの平和」を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など、国際情勢は、私たちが望むと、望まざるとにかかわらず、絶えず変転しています。
　「不戦の誓い」を現実のものとするためには、私たちもまた、先人たちに倣い、決然と「行動」しなければなりません。
いわゆるグレーゾーンに関するものから、集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。
　「行動」を起こせば、批判にさらされます。過去においても、「日本が戦争に巻き込まれる」といった、ただ不安を煽ろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかし、そうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」
　この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。
　自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものであります。しかし、その目的は、ただ一つ。すべては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことに、まったく変りはありません。
　その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で、隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

　東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたび、自衛隊は、昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や、揺るぎないものとなっています。
　「軍事力は、戦うためだけのものである」という発想は、もはや、時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興・人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において、大きく広がりつつあります。
　２４年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された１２００個もの機雷が、我が国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。
　「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った。」
　派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温５０度にも及ぶ厳しい環境、それも、海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、３か月以上にわたり稼働率１００％。自衛隊の高い士気と能力を、見事に、世界に示してくれました。
　内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のＰＫＯ活動に臨みました。自衛隊がつくった道路や橋が、平和を取り戻し、復興するための、大きな力となったことは、間違いありません。部隊がタケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ、現地の皆さん、大勢の子供たちで、沿道は溢れていたそうであります。
　今この瞬間も、自衛隊は、灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、ＰＫＯ活動にあたっています。
　ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのＰＫＯ部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは、今、ＰＫＯ活動に積極的に参加し、共に汗を流す、パートナーとなっています。その隊長が、現地の自衛隊員に、こう語ってくれたそうであります。
　「ＵＮＴＡＣでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に、今も鮮明に残っている。・・・このカンボジア病院も、本当は、誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは、日本人のためならば、２４時間いつでも診療する用意がある。」
　これまでの、２０年以上にわたる自衛隊の国際協力は、間違いなく、世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は、自信を持って、そう申し上げたいと思います。そして、のべ５万人にのぼる隊員たちの、揺るぎない使命感と、献身的な努力に、心から敬意を表したいと思います。
　海の大動脈・アデン湾における海賊対処行動では、本年５月、戦後初めて、自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これは、これまでの自衛隊の活動が、国際的に高く評価され、信頼されている証に他なりません。
　世界が、諸君に、大いに期待しています。
　世界が、諸君の力を、頼みにしています。
　その誇りを胸に、自衛隊には、より一層の役割を担ってもらいたいと思います。

　本日ここには、インドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。
　言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを、心からお慶び申し上げます。
　それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国と我が国との防衛協力を、更に発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。
　そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら、戦後７０年を機に、「積極的平和主義」の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、７０年前の大戦において、１万人を超える犠牲者が出る、激しい戦闘が行われた場所であります。
　守備隊長に任ぜられた中川州男中将は、本格的な戦闘が始まる前に、１０００人に及ぶ島民を撤退させ、その命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると、部下たちは、出撃を強く願いました。しかし、中川中将は、その部下たちに対して、このように語って、生きて、持久戦を続けるよう、厳命したそうであります。
　「最後の最後まで務めを果たさなければならない。」
　諸君の務めとは、何か。
それは、二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために、自衛隊の中核を担う幹部自衛官として、常日頃から、鍛錬を積み重ね、隙のない備えに万全を期すことであります。そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを、断固として守り抜くことであります。
　私は、諸君の先頭に立って、この責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても、全身全霊をかけて、この国民への務めを果たしてほしいと願います。
　御家族の皆様。皆様の大切なご家族を、隊員として送り出して頂いたことに、自衛隊の最高指揮官として、感謝に堪えません。
　皆、こんなに立派な若武者へと、成長いたしました。これは、防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしい御家族の背中を、彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそ、だと、考えております。本当にありがとうございました。
　大切な御家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことをお約束いたします。
　最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた、國分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から、防衛大学校に御理解と御協力を頂いている、御来賓、御家族の皆様に、心より感謝申し上げます。
　卒業生諸君の今後益々の活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。

平成２７年３月２２日
内閣総理大臣　安倍　晋三