http://31634308.at.webry.info/201503/article_21.html
2015/03/23 20:46

先日、シャープが業績不振で、３０００名の希望退職者を募ることについて書いた。いわゆる、リストラである。電気会社など、所謂政府とは関係のない一般企業は、どんなに経営が傾いても、政府からのお金などは当てには出来ない。労働者は路頭に迷う。

しかし、原子力事業に関わっていれば、国の税金をどんどん注ぎ込んでもらえる。「もんじゅ」などは、まともに稼働もしていないのに、組織の存続だけに今まで1兆円を超える税金がつぎ込まれている。今後自公政権が続く限り、何十年も無用なお金がつぎ込まれるだろう。

そもそも、東電は福島原発であれだけの事故を起こし、膨大な対策費を出し、且つ膨大な住民補償を行いながら、黒字の計上を行っている。これは、一般企業ではあり得ない話と思っていたら、そのカラクリの一端が見えてきた。それが以下の新聞記事である。原発の廃炉・汚染水対策に、２０１１年以降１８９２億円の税金が投入されているという。また、汚染水タンク、セシュウム除去装置などに、６８６億円もの税金が使われているという。東電は、自分の責任で事故を起こし、これだけの被害を出しておきながら、その金は国民の税金で払わせて黒字を計上をしている。ここには、国と東電の利権というか、ズブズブの関係が読み取れる。

鹿児島の川内原発も、地元市長、知事が、原発事故があった場合は国が補償してくれることを前提に、再稼働を許可している。まさに、東電の無責任を踏襲している。原発地元の首長も電力会社も、全て自分達が全責任をとらなければならないのなら、原発なんて怖くて許可出来ないはずである。巨大なる甘え、巨大なる無責任の上でしか成り立たない原発である。事故を起こしても刑事犯にならないのは、国が犯人にしないとの暗黙の了解があるからである。

廃炉に国費１８９２億円　会計検査院が指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032301001998.html

　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。

　廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。
（共同）

コメント
01. 佐助 2015年3月23日 23:25:25 : YZ1JBFFO77mpI : Oe68RghIXs その通り 年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手で無駄遣いが得意 良い事例がある，水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）や電磁波起電力など，これらのテクノロジーは，膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされた。さらに酷いのは光ケーブルを全国の家庭に張りめぐらせれば、一挙に通信を多重化できると議論されたとき、大蔵役人的直観に握りつぶされた。つまり役所と民間のネットケーブルは同じものを使うデタラメ。 電磁波起電の原理はすでに専門学校生が「踊る鶴」などで電子を使うテクノロジーが発表されている。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。米国では乗用車が空飛ぶ車の試作に成功している。 年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手で，電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。 デタラメなのは火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。あのアスベストもそう，この国の御用学者や御用マスコミそして政治家と役人は権力を振り回し，好き勝手に税金をばら撒く，しかも既得権益を侵されると司法で始末する。 そして自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。しかも談合や天下りそしてピンハネがなくなることはない。何とも酷い国家になったもんだ。
02. 2015年3月23日 23:32:54 : thokxvYSa2 原発事故当時に漏れ伝わる政府と東京電力の間のやり取りからは、力関係的に電力会社の方が政府より上、という印象がして仕方なかった。「核兵器関係で電力会社が国の弱みをにぎっているから」なんて言われたが、やはりそうなのだろうか?
03. 2015年3月24日 19:40:02 : PHkuSka9vI 東電と　同じムジナの　ダマスゴミ
04. 2015年3月24日 19:43:53 : C3lq0gpU9A 　　鉄板の東電株は政治家や権力者がたくさん持っている、それらの子供や口利きでたくさん裏口から入社もしている。 　　絶対に絶対に絶対に潰さないよ。

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