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2015-03-24 10:12:56
「辺野古での作業停止を翁長知事が指示」――朝日新聞も読売新聞も本日3月24日の朝刊は、1面トップ扱いでした。沖縄県が県民全体の意志を代表する形で、「移設関連作業を1週間以内に停止するよう」沖縄防衛局（政府側）に指示したと発表しました。これに対し、政府側のスポークスマンである菅義偉・官房長官は「引き続き工事を進めたい」と、一顧だにしない態度です。
菅官房長官は「作業を停止しろだと？知事の分際で何をほざいていやがる。停止できるならやってみろ。オレたちは粛々と工事をやるだけだ。邪魔するヤツは、逮捕してぶちこんでやる」という態度です。1週間後といえば、切りのいいところで今月3月末。しかし、4月も工事が続いている風景になりそうです。
なぜ、こんなことがまかり通るのか。それは、ひとえに私たち国民の沖縄支援が弱いからだと言えないでしょうか。政府に対し、私たち草の根の声が散発的で、力が弱いからです。政府があくまで強行しようとすれば、安倍政権がやろうとしているその後の政治日程に大きな狂いが生じると思わせるだけの圧力になっていないからです。ひいては次の選挙では自民党が壊滅しかねないと思わせるだけの意志表示ができたなら、さすがの自民党も考えるでしょう。
その意味では、私たちは「辺野古の帰趨（きすう）」を、今でも沖縄の人々に任せ過ぎていると言えます。もちろん、本土側でも数多くのデモや集会が組まれました。辺野古米軍基地に対する建設反対のさまざまな取り組みがなされてきました。しかし、政府側にはまだそれほどの圧力になっていません。安倍政権の「辺野古に基地を造る」という政治意志の方が強く作用しています。
「辺野古米軍基地」を造らせないというこの問題は、私たちにとって実は「戦後70年の総決算」としての意味合いを持ってきています。戦後の私たちが手にすることができた財産は、平和憲法を中心に築いてきた「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」でした。この大切な戦後獲得した財産が、安倍政権になって急速に奪い返されています。民主主義が次々につぶされ、形だけのものにされてきました。
日本はもはや民主主義国とはいえそうにありません。形だけは、選挙で国会議員を選び、その中の最大多数党から首相を出すことになっています。しかし実は、戦後一貫して、自民党の１党独裁体制が続いてきたともいえるほどです。ごく短期間、自民党が政権を失った時期もありましたが、復活するごとの自民党は独裁体制への手法を固めてきました。
辺野古反対運動には、主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義のすべてが掛かっています。安倍政権とその周囲に結集する既得権益で結ばれた日本の”エリート集団”は、アメリカの傘の下で「属国でもいいではないか。オレたちの権益が安泰なら」です。その権益を脅かす「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」は、目障りで邪魔者なのです。
辺野古反対運動は、権益集団総体の強行政治が勝つか、それとも私たち草の根の「安心・安全社会」が継続できるか、その天下分け目の戦いという様相を帯びてきました。
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