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「大変な鬼っ子を産んでしまったと、米国は安倍政権を大変危惧している」 小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150317-2.html
2015年3月24日 生活の党と山本太郎となかまたち
小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見（2015年3月17日）
3月17日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•アメリカの安倍政権の評価について
•電源三法と地域振興について
•統一地方選の投票率向上策について
•ＮＨＫ番組への出演について
•街頭記者会見、マスメディア対策について
アメリカの安倍政権の評価について
Ｑ．アメリカ側の安倍政権の評価、認識に関する変化について。
小沢一郎 代表
Ａ．それ（安倍政権の評価）は非常に大きく変化していると思います。アメリカは、民主党あるいは、なかんずく私に、反米的な政治思想の持ち主だという類いの誤った考え方を持っていたやに聞いております。ですから前に、そういったアメリカの意向も間接的には働いていたかも知れないという言い方をしたかなと思います。
そういう思いを以前持っておったのですけれども、今アメリカは、その結果大変な鬼っ子を産んでしまったという非常に反省というか、それを通り越して危惧の念を持っています。それは以前、ニューヨーク・タイムズ紙でも、ブルームバーグでも公然と安倍政権の危険性、危うさを批判していました。それから民主党、政府に近いシンクタンクでも危険だという論文が出ております。
それは単に周りだけではなくて、先日来日したメルケル首相が他の国を訪問して普通そんなことをズケズケ言うことはまずないと思います。ところが今回、２人の話しを聞いていたわけではないですけど、漏れ伺うとやっぱり歴史のきちんとした認識と反省という類いのことを安倍さんに言ったと。これは多分異例なことではないかと私の経験では思います。
そしてこの思いは、メルケルさんの口で言ったけれども、アメリカをはじめ欧米各国のあるいはその他の国々が今の安倍政権に対する非常に危うさを、危険性を感じているシンボリックなことだったのかなと私は感じました。
日本のメディアがそういう意味では伝えないですけれども、私はそう感じました。メルケルさんは、私も話したことがあり、自分本位で色々喋る人ではあるけれども、しかしこういう国政でもって、非常に大きな、しかも他の国とも関係のある話しでこういう踏み込んだ話しをするのは、重ねて言いますがまさに異例のことです。
私はそういうことから見て、アメリカは今までずっと日本に関与してきただけに、とんでもないもの作り、「しまった」という思いが強いのではないかと思います。
電源三法と地域振興について
Ｑ．田中内閣当時成立した電源三法について、当時として止むを得なかったのかどうか。また、電源三法と新しい地域振興と結びつけた将来像について。
小沢一郎 代表
Ａ．電源三法の交付金については、当時進めていくのは止むを得なかったと思います。しかし、原発事故が起きてからドイツの原発立地の小さな村に行ったのですが、そこでそれを聞いたらば「全くそういうお金はもらえない。単なる固定資産税だけだ」という話しを聞いて、ある意味ビックリしました。その町の責任者の人は、それはもう当然だっていう感じで話しておられました。
ですから金をもらえるからどうのとか、もらえないからどうのということではなくて、（ドイツ人は）きちんと理解した上で原発の立地を決めました。しかし、チェルノブイリ・福島（での原発事故）ということで、これは非常に危険だし将来的に禍根を残すと自分たちでしっかり考え結論を出して、ドイツ国民ほとんど全員で脱原発を決めたということなのです。お国柄、民族性の違いがかなり顕著に出ている例かなと思います。いずれにしても金によって解決するという考え方を、私は変えなくてはならないだろうと思います。
そしてこれは、地方振興、地域の問題と論理的には何も結びつかない話しです。地域の振興は、そういう類いの「立地させてもらう代わりに金を出す」。悪い言い方すれば「金で立地を買う」みたいなやり方は、本来の地域振興、国土の均衡ある発展という考え方とは、全く違う性格のものだと私は思います。
いずれにしても我々としては、そういう類いの問題がある中で原発事故を起こしてそれからもう４年ですか。できるだけ早く私共が政権運営をできるようになれば、脱原発、原発廃止と新しいエネルギー開発という方向性に舵を切りたいと思っているところです。
山本太郎 代表
Ａ．交付金、補助金によって依存させる。お金を積まなければ、札束で頬を叩かなければ、それぐらいの危険施設は自分たちの周りには造れないという状況。当然ですよね。この依存させたことによって、この後どうするのかもなかなか考えない。新規を建設していかなければどんどん途切れていくという本当に依存させるためのものだったと思います。
東電の原発事故後に大飯の再稼働の問題が出てきたときに大飯の議会に行ったのです。そこの議員さん、市長さんの話しを伺いました。要はお金だと。「再稼働とか、エネルギーとか、そんなことではないのだ。お金のことなのだよ。そこに踏み込んでくれなければ、私たちはもう再稼働する以外ないのだよ」という話しを聞きました。
交付金、補助金という出し方をこれから止めていく原発立地自治体に対して、どのようにサポートしていけるのか。次の産業は何かということを国の中でもしっかりと議論されていかなければならないと思います。
統一地方選の投票率向上策について
Ｑ．統一地方選が近付いているが、全般的な傾向として、有権者が選挙に行かなくなったのはなぜなのか。有権者に投票に行ってもらうにはどうしたら良いかについて。
山本太郎 代表
Ａ．投票率が低くなるというのは当然のこと。やはり大手メディアから流れてくることに関しても、危機感を持てないというような情報が多いと思います。この現実、どのような場面に私たちが立たされているのかということを大手メディアから深く知るということはなかなか難しい。これ仕方がないですよね。現場の記者さんとかディレクターさん一生懸命頑張っているのに、経営されている方々、そういうことを決めるのに、どういう方向性で行くかという人たちの腰が引けている。保身している状況だから、今のところは、なかなか難しいところだと思います。
自分の１票がどう政治に繋がるのかとイメージ持てないと思うのです。それどころか、もう投票どころじゃないのだよと。今の生活だけで精一杯なのだよと。長時間労働・低賃金でずうっと働き続けて、家に帰ったときに政治の話しなんて勘弁してくれというような状況は、もうすでに作りだされていると思うのです。４割は非正規労働者というわけですから。
そのような中でどうやって投票に行かなければいけないのだということを、何とか変えて行かなければいけないということを皆さんに伝えるには、街宣も１つの力になると思います。とにかく話しを聞いてほしいと。（国会の）中でやっていることはこんなことなのだと。
あなたが幸せになるようなこと、あなたが豊かになるようなことは、ほとんどされていない現状。僕が理解できたのだから中学生も理解できると思います。搾取するだけして受けられるサービスは少なくなるという今やられていることを本当に中学生でも分かるように言っていくしかないですよね。
どうやって投票率を上げるのだってことですけれども、今日の政治が明日のあなたの生活に直結しているのだというすごくシンプルなことを訴え続けていくしかないのだなと思っています。
小沢一郎 代表
Ａ．一番の原因はやはり自民党にかわる政権政党、野党のかたまりができていないということだと思います。それはどういうことかと言うと、結局、投票に行っても政治が変わるわけじゃない、何も変わんないと。一般的に無関心の人もそういう言葉を使うようですけれども、関心を持った人たちにとっても、結局変わらないのだからしょうがないねと。私は、決してそれは良いと思いません。
選挙は相対的な選択ですから、自民党がいけないと思うのでしたら、例えばそうでない党に、どうであろうと投票するのが民主主義の国の国民のあるべき姿だと思います。いずれにしろ現状ではお互いに切磋琢磨し、緊張感を持って政治を行ない、与党がまずいやり方をすれば、取って代わられる。政権交代が可能だという状況ができ上がれば、私は、投票率は自然と高くなると思います。
特に最近は今、太郎さんも言ったように非常に安倍政権に対する政治的なそしてまた経済政策においても内々で非常に不満と不平が高くなっています。ですからその意味で私は、やはり政治を変える、国民の生活に目を向けた政権を作る、その可能性を国民が感じたときに投票率は黙っていても高くなると思っています。
ＮＨＫ番組への出演について
Ｑ．３月１５日のNHK『日曜討論』に生活の党と山本太郎となかまたちの代表は出演していなかった。山本代表と玉城幹事長のNHKへの抗議後、どのような回答があったのか。NHK番組に貴党が今後出演することがあるのかについて。
玉城デニー 幹事長
Ａ．今日の幹事会でもその話しが出ていましたので、私からお話しします。３月２２日の日曜討論には、９党から代表が出演し拡大版で放送したい旨の話しがありました。生活の党と山本太郎となかまたちもどなたか出して下さいということで話しがありました。
テーマは「統一地方選にどう臨むか」「内政の重要課題について」「外交・安全保障について」等々。全党から代表が出るということもありますので、どなたが出るかは各党で決めるということになっています。生活の党と山本太郎となかまたちからは、山本代表にご出演をお願いしたいということで報告する予定です。一昨日（３月１５日）の放送に関しては特に何もこちらには来ていませんでした。
山本太郎 代表
Ａ．先週ご覧になった放送に我々出ることはできなかったのですけれども、NHKは３月２２日の生放送に出演依頼を考えている旨を先日伝えに来てくださいました。非常に喜ばしいことですけれども、今まで７党でのラウンドテーブルでしたが、今回は９党にまで幅を広げて我が党と日本を元気にする会の２党が増えました。
我々が元々言っていたのは、１１党あるだろうと。７党でもダメだし、９党でもダメなのだと。私たちを出してもらえたから良かったで、終わる話しではなく、やはり１１党。そこにも沢山の方々が投票をされて、そして受信料を払われている方々なのですから。すべて公平に担保されるような方向性を目指して、一度、二度出してもらったから既成事実を作りましたということで終わらせることはできず、やはりすべての人々に対して公共放送として、税金をもらっている議員たちが自分たちの政策を述べる場というのを担保したいと思っています。
小沢一郎 代表
Ａ．統一地方選挙のことについて言えば、党名のとおり、旧来の生活の党という流れでやりたいという人もあるし、それから太郎さんのグループで主として活動したいという人も候補者の中にはいますので、そこはそれぞれの候補者の意向を酌みながら判断していきたいと思っております。
街頭演説にしろ、この記者会見にしろ、結局テレビや大きな新聞はほとんど報道しないですよね。報道しなくても、一生懸命やったり、全国歩いたりすればいいのですけれども、できる限りはあちこち歩くようにしているのですが、我々の主張を周知する力、伝播力というのは、やはりテレビや大新聞が取り上げないと、ただ我々が地道に回っているだけでは、なかなか皆が知るまでに至らないということもあります。私の肉体的な限界と、マスメディアがきちんと取り上げざるを得ないタイミングを見ながら考えていきたいと思っています。
街頭記者会見、マスメディア対策について
Ｑ．３月１１日に渋谷で山本代表が行った街頭記者会見の感想と、統一地方選に向けて両代表が街頭に立つ予定があるかについて。
山本太郎 代表
Ａ．３月１１日に渋谷・ハチ公の近くで街頭記者会見を開きました。大手メディアで来たところは、この国会内での記者会見よりは少なかったかも知れないです。どちらかと言うとインディペンデント（メディア）や、何よりも街行く人々がその日、一番、質問の手を挙げてくださいました。学生さんから主婦の方、タクシー・ドライバーの方など。本当に街の声をストレートに聞き、コミュニケーションができたというのは、何よりも政治家と繋がれたということがすごく大きいと思います。選挙のときには土下座までする人たちなのですけど、当選ってしまえば街には出て行かない人たちがほとんどなので。
政治の原点って何だと言ったら、街に出て人々の声を聞くことだと。その距離を縮めていけるということがやはり（街頭会見の）強みの１つということにしていきたいと思っています。街頭で定期的にやっていくのが一番大事だと思いますが、スタッフとかそれぞれのスケジュールの中で２週に１回にしてもらわないと壊れてしまいますと。２週に１回を定例的にやり、色んな所に行けたらという考えです。
小沢さんにOKをいただき幟（のぼり）も作らせていただきました。一体今、誰が喋っていて何を言っているのか分からないというときに遠くから見て「ああ、あの人たちが喋っているのか」と。このような形のですね。小沢代表の笑顔もいいでしょ。このような幟を街頭記者会見やる場所に立てながら、そして沢山の人たちに手を挙げて直接コミュニケーションを取っていただいて、それぞれの声を聞かせていただく機会をこれからどんどん広げていければと思います。統一地方選についての街宣予定は、公認候補も出ているので応援演説もあり得るとは思います。
小沢一郎 代表
Ａ．街頭演説ということになるかも知れない。ただ、それだけの、それこそ候補者がいないと。自民党の候補を応援するわけにいかんのだから。例えば、そういう野党、与党の対決というような形になりやすいのは、大きな首長選挙とかだろうと思います。
あと、市町村会議員、都道府県会議員もそうだけれども、２人で揃ってやってくれって人もあれば、どっちか１人をお前はいいと言う人もあるかも知れない。それはそれでお互いにグループの仲間を応援するということになるだろうと思います。
Ｑ．マスメディアでの露出を増やす方策について。
山本太郎 代表
Ａ．どう周知するかということですよね。とにかくメディアというものがすごく大きな力を持つのだと。そのとおりだと思います。視聴率１％で２００万人くらいの人たちが見る。１５分街頭に立つよりも、１時間街頭に立つよりもテレビで３分喋ったことの方がどれだけ大きな影響力あるのかというふうに考えると、もちろんそうだと思うのです。
何しろ国家権力によっていじめ抜かれた小沢さんですから。すごく誤解されていますよね。 考えてみたら、（小沢さんは）ずっと国民の側について立ってきました。消費税５％から８％はあり得ない。そんなことをするのではないということで民主党を離れた。それだけではなくて原発事故に関しても、やはり今まで原発政策は仕方がないだろうということでやってきたけれども、これだけの事故を起こしたら考え直さなければいけない。そして現在、被害者の人たちも沢山の方がいるわけですから、その方々に対して高線量地域からの避難ということも政策に加えているのは我が党だけだと。
この２点取っただけでも、やっぱりこれってなかなかテレビでは言えないこと。言わせてもらえないと思うのです。それでは待っていたら来るのか。なかなか来ないのです。アクションを起こしていく。それでメディアが取り上げてくれることなんて、ほぼ奇跡的だという考え方だと言うしかない。
小沢さんには何十年もやられてきて、ちょっとゆっくりしていただきたいのですけれども、世の中を見ているとそうは行かない。その中で体力を見ながらそのときの状況を見ながら、タイミングを合わせながら、例えば色んな所に一緒に立って下さったりすることがこの先あると思います。
とにかく若い私が色んな所に走り回って、いろんな人たちに声を届けて、コミュニケーションをとることで政治と（国民と）の距離を縮めていきたいという思いです。周知の方法で、これができますという大きな宣伝は、なかなかできないですけれども、やはりコツコツと今国会の中でやっているウソというものを皆さんに知っていただくための活動をやっていきたいと思います。
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