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翁長知事（左）と抗議デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「辺野古」で突っ走る安倍政権 知事の指示も“抹殺”の異常事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158307
2015年3月25日 日刊ゲンダイ
沖縄・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐるバトルが抜き差しならない状況になってきた。政府と対立する翁長雄志知事は２３日の会見で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部で進めるボーリング調査の７日以内の停止を指示。応じない場合、岩石採掘や土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可取り消し」を警告した。
沖縄県民の意向を無視して突っ走る安倍政権にとうとう県側が実力行使に出た格好だが、政府側は猛反発。沖縄防衛局は「昨年７月に県側と『ボーリング調査は許可行為でなく、事前協議で構わない』と決めた」（報道室）などとし、菅官房長官も「作業を中止すべき理由は認められない」と突っぱねた。翁長知事の警告を無視して、工事を続行する可能性が高い。
■法治国家が沖縄の民意を放置
辺野古沖では連日、抗議住民が乗ったカヌー船と海上保安庁の監視ボートが衝突を繰り返し、ケガ人が続出。陸上でも住民と沖縄県警のにらみ合いが続いている。もはや現地は一触即発の鬼気迫る雰囲気で、成田空港工事をめぐる三里塚闘争を彷彿させる。「流血事件」も必至だが、ここまで問題がこじれたのはもちろん、政府のかたくなな姿勢が原因だろう。
「昨年１２月の沖縄県知事選で『辺野古移設反対』の翁長知事が誕生し、衆院選でも移設容認の自民党議員が小選挙区ですべて落選した。民意はハッキリ示されたのに、安倍政権は翁長知事との面会すら断り、サンゴを破壊しながらボーリング調査を続けている。そもそも防衛局が主張する『協議』は昨年１１月末日で期限が切れている。県の要望はまず、工事を中断して話を聞いて欲しいということ。そうでなければ県は現地調査すらできない。このまま、なし崩しに工事を続行させることだけはどうしても阻止したいのです」（沖縄県政関係者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「今、辺野古で起きていることは政府による『イジメ』です。それに対抗するため、沖縄県はギリギリの抵抗をしている。おそらく、この先、国は法律をネジ曲げてでも強行しようとする。政府は『法治国家』というが、沖縄の民主主義を『放置』しているのです。それが果たして民主主義国家と言えるのでしょうか」
沖縄だけでなく、国民全体の民主主義に対する意識が問われている。
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